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「補助金と交付金って何が違うのかわからない」 「申請方法や受け取り方がわからない」 補助金や交付金について、お悩みを抱えている人も少なくないと思います。本記事では、補助金と交付金の共通点と違いについて、わかりやすく解説します。 また、補助金を受け取るまでの流れや注意点、今からでも申請可能なおすすめの補助金をご紹介します。
まずは、補助金の概要や交付される金額・適用範囲について解説します。
補助金とは、経済産業省が管轄していることがほとんどで、他にも国や地方自治体による補助金も存在します。
補助金の主な目的は、中小企業の活性化であり、税金である補正予算を含む国の予算が使用されているのが特徴です。助成金についても、補助金と同じ意味で使われるケースがあります。
新事業や研究開発を対象に、交付される補助金が多いのが特徴です。交付される金額は、数十万円から数百万円が一般的で、なかには数億円といったケースもあります。
補助金は、人件費や外注費など、諸経費の適用範囲が広いのも特徴の1つです。
ここからは、交付金の概要や交付される金額・適用範囲について解説します。
交付金は、地方自治体からプロジェクトを民間企業グループに委託するケースが多いのが特徴です。基本的には、地域経済への貢献度が高い分野が大部分を占めており、自社事業に活用できる交付金はほとんどありません。
交付金で交付される金額は、数十万円～数億円と幅広くなっています。また、補助率が補助金の場合は2分の1や3分の1などの設定が多いのに対して、交付金は全額支給が一般的です。
企業や公益団体がグループを形成して補助対象となり、事業全体に交付されます。
補助金と交付金は、どちらも返済義務のないお金です。
補助金の場合、あくまで事業の推進を補助することを目的としており、返済の義務はありません。
交付金の場合、特定の目的で支給されるため、返済の義務はありませんが、使途や成果などの報告義務があります
補助金は、主に民間企業の活性化を目的としたものであり、事業に対し資金面でサポートします。一方、交付金は、主に地方自治体のまちづくりや地域活性化、地方創生、防災、復興など地域経済への貢献性が高い分野へのサポートがメインになっています。
補助金は、申請後に全ての企業が必ず受け取れるお金ではなく、審査が必要になります。一方、交付金の場合は、申請は必要ですが、申請後の審査はありません。
補助金と交付金では、募集期間が大きく異なります。補助金は、半年程度の短期間での募集となっており、時期を逃して申請できないケースもあります。一方、交付金の場合は、複数年にわたって募集されているケースが多く存在します。
補助金の補助率は、一般的に2分の1や3分の1などの設定が多いのが特徴です。一方、交付金の場合は、全額支給となっています。
また、補助金は特定の支出に限定されていますが、交付金は事業全体に交付されます。
補助金は、経費の一部を支援する特徴から、原則として後払いとなっています。支払った諸経費について、根拠となる資料を提出し、事業実施の期間を経て検査を受け、問題がなければ補助金支給が確定します。
ここからは、実際に補助金を受け取るまでの流れを解説します。
まずは、補助金の基本概要から、自社の目的に合った補助金について調査しましょう。国や省庁、地方自治体のホームページや補助金情報をまとめたサイトなどを活用して、必要な補助金について事前に確認しておくことが重要です。
補助金の募集要項やフォームなど、補助金の申請に必要なものを集めます。申請書類や提出書類に不備があった場合、不採択につながるので注意が必要です。補助金の申請には、幅広い書類を用意する必要があるため、支援機関を利用するのもおすすめです。
申請後に、採択されると通知結果が届きます。補助金の交付規定や交付申請も受け取り、期限内に事務局への書類の提出が必要です。提出後、書類に不備がなければ「交付決定通知書」が発行され、交付金の交付が決定します。
計画に沿った事業を、実際に進行する段階です。実施状況のチェックも入ることを念頭において、対応していく必要があります。
また、交付決定済みの計画は変更できず、変更する場合は、計画変更申請による審査と承認が必要なため注意が必要です。
申請した補助金は、事業の実施後に交付されます。
事業終了後、補助金の交付を受けるために報告書を作成します。実績報告に問題がなければ、「補助金額確定通知書」が発行されます。その後、請求書を事務局へ発行し、補助金を受け取るのが一連の流れです。
▼補助金活用の流れについてはこちら
ここからは、今からでも申請が可能な補助金について解説します。
目的：省力化設備やIoT・ロボットの導入を通じ、中小企業の生産性向上と人手不足解消を支援する。
対象者：中小企業・小規模事業者。
補助上限金額/補助率：最大1億円。原則1/2（賃上げ特例の適用で2/3）。
ポイント：あらかじめ登録された製品を選ぶ「カタログ型」のため、手続きが比較的簡便。
▼中小企業省力化投資補助金について詳しくはこちら
目的：新規事業や新市場への展開、業態転換といった大胆な経営再構築を支援する（事業再構築補助金の後継制度）
対象者：新分野・新市場に挑戦する中小企業・個人事業主
補助上限金額/補助率：2,500万～9,000万円。原則1/2。
ポイント：成長性や賃上げなどが必須要件。金融機関との連携も重要となる。
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目的：中小企業等による新製品・サービスの開発や生産プロセスの革新、グローバル展開や高付加価値化を支援する。
対象者：中小企業・小規模事業者（製造業・サービス業等）。
補助上限金額/補助率：750万～2,500万円（グローバル枠等最大3,000万円）。中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。
ポイント：賃上げや最低賃金の要件がある。設備投資そのものだけでなく、事業計画の革新性や将来性が重視される。
▼ものづくり補助金について詳しくはコチラ
目的：小規模事業者の販路開拓や生産性向上などを支援する。
対象者：従業員が5人または20人以下の小規模事業者（業種により異なる）。
補助上限金額/補助率：50万～250万円。原則2/3（赤字事業者の場合など条件により3/4）。
ポイント：地域の商工会・商工会議所による確認・支援が必須。事業計画の質が採択を大きく左右する。
▼小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちら
目的：中小企業等のITツール・システム導入による業務効率化やDX推進を支援する。
対象者：中小企業・小規模事業者（全業種）。
補助上限金額/補助率：5万～450万円前後（枠により最大3,000万円）。補助率は1/2～4/5（枠により異なる）。
ポイント：「IT導入支援事業者」と連携して申請する。クラウドサービスやセキュリティ対策など、多様な枠が用意されている。
▼IT導入補助金について詳しくはこちら
目的：円滑な事業承継やM&A、およびそれを契機とした経営革新を支援する。
対象者：事業承継やM&Aを予定、または実施した中小企業・小規模事業者。
補助上限金額/補助率：150～2,000万円。原則1/2（一部条件により2/3）。
ポイント：コンサルタントの活用費用や、元の事業の廃業費用も対象になるのが特徴。
▼事業承継・引継ぎ補助金補助金について詳しくはこちら
ここでは、さまざまなメリットのある補助金の注意点について解説します。
各プロセスで複数の書類を提出する必要があり、漏れや不備がある場合、補助金交付が受けられない恐れがあります。採択時や実施時、報告時、請求時にも書類提出が求められますので、振込票の控えなどの支払証憑類の紛失には十分注意が必要です。
補助金には、事業期間が定められており、事業期間に支出した経費以外は、補助金の対象として認められません。また、設備投資などに着手できるのは、事業の実施期間が決まってからとなります。
補助金は、原則として後払いとなっており、自社で費用を先に準備してから事業に取り組む必要があります。
申請から受給までに6～8ヶ月程度かかるのを目安に、融資などの資金計画を事前に立てておくことが重要です。
▼つなぎ融資についてはこちら
補助金を申請する場合は、認定支援機関を活用するのもおすすめです。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた機関を指します。具体的には、税理士法人やコンサルティング会社、金融機関などが挙げられ、中小企業の事業計画策定支援、販路拡大支援、財務状況の分析等を依頼することが出来ます。
事業再構築補助金では、申請要件として「認定支援機関と事業計画を策定すること」が定められるなど、補助金申請と認定支援機関は強く結びついています。
▼認定支援機関について詳しくはこちら
補助金と交付金は、返済不要であるという共通点があるものの、交付の対象等に相違点があります。
交付金は自社事業に活用可能なものも少なく、自社事業の成長を目的とする場合は補助金の活用がおすすめです。
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これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。
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不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。
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初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
