【2026年版】ものづくり補助金23次締切を徹底解説｜補助金額・要件・採択ポイントまとめ

「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓の設備投資等を支援する制度です。

ものづくり補助金では、

• 革新的な新製品・新サービスの開発
• 海外市場への展開（輸出・進出・インバウンド対応など）

といった2つの枠組みにおいて取組を支援し、これらに必要な設備投資やシステム導入費用の一部を補助します。

※本記事の作成にあたり、以下の資料を参考にしています。参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局「公募要領（第 23 次公募）」

ものづくり補助金の申請枠

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等が対象の枠です。

対象となる取組

• 新たな市場価値を生み出す新製品・新サービスの開発
• 自社の技術やノウハウを活用した独自性の高い製品・サービスの創出

対象外となる取組

• 既存製品やサービスの生産効率を上げるだけのプロセス改善
• 単なる機械・システムの導入にとどまり、新製品・新サービス開発を伴わないもの
• 同業他社で既に広く普及している製品・サービスの開発

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

対象となる取組例

• 海外拠点設立などの直接投資
• 輸出を目的とした海外市場開拓
• インバウンド需要への対応
• 海外企業との共同開発・共同事業

過去の採択事例

「革新的な新製品・新サービスの開発」の具体例として、ものづくり補助金（21次締切）で弊社がサポートし、採択された事例をご紹介します。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金　21次締切　採択案件一覧」

このように、製造業では「新しい技術を導入し、従来とは異なる方法で製造を行う取組」や「独自の新製品・新サービスを開発する取組」が数多く採択されています。

また、ものづくり補助金は製造業に限らず、ITサービス・建設・食品・観光など、幅広い業種で『革新的な開発』に取り組む事業者が対象となります。

採択率の推移

ものづくり補助金における採択率は、以下の通りです。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト「採択結果」

採択率は年々低下傾向に

上記の通り、かつては採択率が50％を超える回もありましたが、17次締切以降は30％程度まで低下しています。
申請件数が増加する一方で、審査基準も厳格化しているため、より「質の高い事業計画書」が求められます。

採択されるためには「事業計画書の完成度」が鍵

採択されるかどうかは、事業計画書の内容・構成・根拠の明確さによって大きく左右されます。
補助金特有の審査観点（革新性・市場性・収益性など）を踏まえ、計画書を作成しましょう。

専門家によるサポートを活用しよう

採択率を高めるためには、補助金コンサルを代表とした専門家によるサポートを受けることをおすすめします。
専門家が、事業の強みや市場分析、補助対象経費の整理などをサポートすることで、採択されやすい計画書を効果的に作成できます。

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23次締切における「ものづくり補助金」は、最大4,000万円の支援を受けることができます。
ここでは、実際に受け取れる補助金の額について説明していきます。

補助金額

ものづくり補助金23次締切には「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」という2つの申請枠があり、条件によって補助上限金額が変わります。

製品・サービス高付加価値化枠

補助金額

補助金額：100万円～最大3,500万円

補助金額は、従業員数に応じて変動します。
下限は一律100万円ですが、従業員数が多いほど上限額が引き上げられます。
さらに、「大幅な賃上げ」の特例を適用することで、上限額を引き上げることができます。

グローバル枠

補助金額

補助金額：100～3,000万円（特例適用時、最大4,000万円）

グローバル枠の補助金額は、従業員数によらず一律で受給できます。
「大幅な賃上げ」の特例を適用することで、上限額を最大1,000万円まで引き上げることができます。

補助率

補助率は、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」ともに原則1/2です。
小規模な事業者や再生事業者、最低賃金引上げに係る特例措置適用事業者などは、より手厚い2/3の補助率が適用されます。

小規模企業者・小規模事業者：従業員数20名以下
ただし、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員数5名以下

特例措置

ものづくり補助金には、「特例措置」が2種類設けられています。
これらの特例が適用されると、通常よりも有利な条件で補助金を活用することが可能になります。

ただし、2つの特例措置を同時に適用することはできません。
いずれか一方のみ選択して適用する形となります。

大幅な賃上げに係る補助上限引き上げの特例適用要件

以下2つの賃上げ目標を達成する事業計画を申請することにより、この特例措置を適用することができます。

・1人あたり給与支給総額を年率6.0%以上アップ

従業員と役員を合わせた給与総額を、年平均6.0%以上のペースで増やす計画

・事業所内最低賃金を+50円以上アップ

事業所の最低時給を、地域の最低賃金よりも常に50円以上高い水準にする計画

ただし、いずれか一方でも目標値が達成されなかった場合、補助金の返還を求められる点に注意してください。

この特例措置を活用することで、従業員数に応じて各申請枠の通常の補助上限額が、100万円～1,000万円も引き上げられます。

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例適用要件

以下の適用要件を満たすことで、補助率が2/3に引き上げられます。

• 2024年10月から2025年9月の間で、最低賃金以上〜2025年度改定後の最低賃金未満の賃金で雇用している従業員が、全従業員の30％以上となる月が3か月以上あること。

この特例は、多くの従業員が最低賃金に近い水準で働いている事業者が対象です。
今後の賃上げ負担を軽減しながら事業継続を支援するために設けられています。

申請・採択に係る要件

基本要件

「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」ともに以下の要件をすべて満たす「3〜5年の事業計画」を策定・実行することが必要です。

• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3.0%以上で増加
• 従業員（非常勤も含む）1人あたり給与総額の年平均成長率を3.5%以上で増加させる目標値の設定と達成
• 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金に対し30円以上

また、従業員数が21名以上であれば次の要件も満たす必要があります。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表

グローバル要件

「グローバル枠」で申請する場合、基本要件に加えて「グローバル要件」を満たす必要があります。
具体的には、以下の4つの要件のうち、いずれか1つ以上に該当することが求められます。
どの要件が自社の海外戦略に当てはまるか、事前に確認しておきましょう。

• 海外への直接投資（例：海外に子会社や工場を設立し、現地生産を始める事業）
• 海外市場開拓（輸出）（例：自社の製品やサービスを海外に輸出するための事業）
• インバウンド対応（例：訪日外国人向けのサービスを開発・提供する事業）
• 海外企業との共同事業（例：海外の企業とタッグを組んで、共同で新技術や製品を開発する事業）

上記のいずれかの要件に該当するだけでなく、計画の実現性を示すために以下の2つの条件も満たす必要があります。

事前の実現可能性調査

「本当に海外事業は成功するのか」を客観的データで確認するため、市場調査などを行い報告すること。

海外事業に関する専門知識

社内に専門知識を持つ人材がいるか、または外部の専門家（コンサルタントなど）と協力体制を築いていること。

補助対象者

【中小企業者（組合関連以外）】

【小規模企業者・小規模事業者】

上記に該当する事業者だけではなく、特定非営利活動法人や社会福祉法人も条件を満たせば補助対象になることが可能です。

ものづくり補助金23次締切のスケジュールは次の通りです。

最新のスケジュールは随時公式サイトをご確認ください。

参考：全国中小企業団体中央「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト　スケジュール」

申請方法と事前準備

申請は、電子申請によって行います。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
このIDの発行には一定期間を要する場合があるため、申請を少しでも検討している方は、今すぐ取得手続きを開始してください。

【採択後】補助事業の実施期間

補助事業の実施期間内に、発注・納入・検収・支払・実績報告書の提出まで全てを完了させます。
補助事業は、交付決定を受けてから開始することができます。

採択された後の事業実施期間は、申請枠によって異なります。

• 製品・サービス高付加価値化枠：交付決定日から10か月以内
• グローバル枠：交付決定日から12か月以内

【補助金の受給後】事業化状況報告

「事業化状況報告」とは、補助事業終了後に補助金を受け取った事業者が、毎年4月〜5月の期間中に事業の実施状況や成果、賃上げの実施状況などを報告するための手続きです。
報告は、専用のオンラインシステムである「事業化状況・知的財産権等報告システム」を通じて行い、初回報告から5年間にわたり毎年1回（合計6回） 行う必要があります。

報告の開始時期は、補助金額が確定した月によって異なります。

• 2月末日までに補助金額が確定した場合：同じ年の4月〜5月に第1回目の事業化状況報告を提出します。
• 3月以降に補助金額が確定した場合：翌年の4月〜5月を起点として報告が始まります。

なお、事業化状況報告では、給与・賃金などの基本要件を満たしていない場合や報告を怠った場合には、補助金の一部または全額の返還義務が発生する可能性があります。

第23次公募要領と第22次公募要領を比較し、変更点のあった項目を以下にまとめました。

※本章の作成にあたり、以下の資料を参考にしています。参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局「公募要領（第22次公募）」

基本要件（賃金の増加要件）の厳格化

• 22次締切：従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県（「補助事業の主たる実施場所」が所在する都道府県）における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
• 23次締切：補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。

「大幅な賃上げ特例」の基準変更

• 22次締切：給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率+4.0%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値（以下「特例給与支給総額目標値」という。）を申請者自身で設定
• 23次締切： 1 人あたり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率+2.5%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の目標値（以下「特例 1 人あたり給与支給総額目標値」という。）を申請者自身で設定

加点項目の変更（賃上げ加点の削除）

22次締切【削除】：補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を 4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+40 円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。

23次締切：なし

ものづくり補助金の申請では、まず公募要領を正しく理解することが何よりも重要です。
ただし、公募要領は情報量が多く、補助対象経費や要件、加点・減点項目などの重要ポイントが散在しており、全体像をつかみにくいのが実情です。

そこで本記事では、申請時に特に注意すべきポイントや、よくある質問（FAQ）をわかりやすくまとめました。
これから申請を検討している方は、まずここで基本を押さえておきましょう。

ものづくり補助金申請における注意点

スケジュール管理

ものづくり補助金の申請準備には、想定以上に時間がかかるポイントがいくつかあります。

・GビズIDの取得

発行に一定期間を要する場合があります。

・「両立支援のひろば」への公表

従業員21名以上の事業者は必須の手続きで、2週間以上かかることがあります。

・事業計画書の作成

補助金の採否を分ける最も重要な書類であり、質の高いものを作成するには十分な時間が必要です。

締切直前に慌てないためにも、これらの準備は今すぐ始めることを強くお勧めします。

申請締め切りの厳守

申請締切は2026年5月8日（金）17:00です。
この時間は1秒でも過ぎると受理されません。

締切直前は申請が殺到し、予期せぬエラーが発生する恐れがあります。
万全を期すためにも、余裕をもって申請を完了させることを強く推奨します。

事業計画書・補足資料の書き方

提出書類の中でも、特に事業計画書は採否を分ける最重要書類です。

・事業計画書の内容

事業計画書は、審査項目を網羅し具体的なデータ（定性的・定量的情報）を盛り込む必要があります。
特に付加価値額や給与支給総額といった目標値は、なぜその数値を達成できるのかという算出根拠を具体的に示す必要があります。また、これらの数値は採択後の事業化状況報告で毎年達成状況を確認されます。

・補足資料のページ数

本文を補足する図やグラフ、写真などを含めて、全体でA4サイズ5ページ以内に収める必要があります。特に最後のページは「補助事業のスケジュール」を記載するため、それ以外の内容を4ページ以内で作成する必要があります。

・ファイル形式

すべての書類はPDF形式でアップロードします。

専門家の選定・申告

専門家の支援を受けることは有効な戦略ですが、残念ながら不適切な業者も存在します。
特に、以下のようなケースには注意が必要です。

• 相場からかけ離れた高額な成功報酬を請求する
• 申請者が事業計画の内容を十分に理解しないまま、申請手続きを進めてしまう

また専門家の支援を受ける場合、その支援者名を電子申請システムで必ず申告しなければなりません。
絶対に忘れないようにしましょう。

▼専門家・補助金コンサルの選び方

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よくある質問

参考：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金　よくあるご質問」

他の補助金と併用できる？

国や自治体など、他の公的制度と同じ経費で補助を受ける二重受給は禁止されています。

また、申請締切日を基準に16ヶ月以内に以下の補助金で採択・交付決定後の事業者は申請できません。

・事業再構築補助金
・新事業進出補助金
・ものづくり補助金

複数の補助金へ同時申請は可能ですが、複数採択された場合は1つを選んで交付申請を行う必要があります。
選択せずに複数交付を受けた場合は、後の交付が取り消され、返還命令を受けます。

基準年度はいつを指しますか？

補助事業完了後に補助金の額の確定に至った日を含む事業年度を事業計画の1年目とし、その直前の事業年度を基準年度とします。

ものづくり補助金における流れは以下のようになっています。

1. 申請・採択

2. 交付申請・決定

3. 補助事業の実施

4. 実績報告・確定検査

5. 補助金請求・受領←ここが事業計画の1年目
   ∟確認完了後、補助金の請求可能
   ∟補助金入金

ものづくり補助金（第23次締切）は、最大4,000万円という高額な補助を受けながら、革新的な新製品・新サービス開発や海外展開に挑戦できる、中小企業にとって非常に重要な補助金制度です。

一方で、近年は採択率が低下傾向にあり、「要件を満たしているだけ」では採択されにくい状況となっています。
革新性や市場性、収益性を論理的に示した、完成度の高い事業計画書の作成が不可欠です。

また、第23次締切では

• 賃上げ要件の厳格化
• 加点項目の変更

など、見落とすと致命的になりかねない変更点もあります。
公募要領を正しく理解し、スケジュールに余裕をもって準備を進めることが重要です。

「自社が申請できるのか判断したい」「採択される可能性を少しでも高めたい」とお考えの方は、専門家のサポートを活用することも有効な選択肢です。

本記事を参考に、ものづくり補助金を単なる資金調達にとどめず、将来の成長につながる戦略的な投資としてぜひご活用ください。

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