補助金とは、公的機関が企業に給付している資金のことです。補助金を利用する際は公募内容に沿って必要書類を集め、申し込む必要があります。採択が決定された後もさまざまな手続きが必要であるため、全体の流れを事前に押さえておきましょう。

この記事では、補助金を利用する際の一般的な流れを解説します。ぜひ参考にしてください。

補助金とは

補助金とは、経済産業省や各自治体などが企業をサポートするために給付している資金です。補助金を受け取るには、それぞれの制度の目的に応じた使い道を申請する必要があります。申し込んでも、審査で目的に合致していないと判断されれば、補助金を受け取れない可能性もあります。

補助金の財源は税金です。受け取った企業が後から返済する義務はありません。補助金を給付する制度は多くあり、それぞれ流れや必要な書類などが異なります。実際に補助金を申請する際は、個別の条件をよく確認しましょう。

助成金との違いとは

補助金と混同されやすいものとして、助成金があります。助成金は、厚生労働省や各自治体などが給付している資金です。主に企業の雇用を支援する目的で助成金が給付されています。具体的には、新しい従業員を雇用したり、従業員のスキルアップを図ったりする目的に対して給されるケースが多いです。

受け取れる金額を比較すると、補助金より助成金のほうが低い傾向があります。ただし、助成金は、条件が合っていれば高確率で受給できます。募集期間は、補助金が年１回のみであるのに対し、助成金は通年です。

▼補助金・助成金・給付金の違いについて
https://planbase.co.jp/column/236/

委託費（委託事業）との違いとは

委託費も、補助金と似ている資金の１つです。委託費は、国から委託された事業に取り組む際に給付される資金です。委託事業の委託費は全額が補助の対象となり、返済も必要ありません。一方、補助金は企業が独自に取り組む事業にかかる費用の一部を補助する制度です。どの制度を選択するかによりますが、補助金の補助率は1/2や1/3などとなっています。

交付金との違いとは

交付金は、国が特定の目的のために交付する資金です。国が各自治体へ交付した後、目的に合致する企業や団体へ各自治体が個別に交付金を支払います。
広義では、補助金も交付金の一種です。ただし、補助金は申請後に審査がありますが、交付金は申請後の審査は行われません。交付金は、目的に合致していれば基本的に必ず交付されます。

▼補助金と交付金の違いについて
https://planbase.co.jp/column/260/

補助金の主な種類を確認

補助金にはどのような種類があるのでしょうか。ここでは、補助金の主な種類について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、地域の需要の変化に対応するための取り組みを展開する企業向けの制度です。販路拡大や売上向上などの目的を達成するために販促活動や移動販売を行った場合、かかる費用について補助を受けられます。申請時の資料作成や手続きにおいては、商工会議所による助言や指導も受けられます。
※参考：小規模事業者持続化補助金

▼2024年(令和6年)の小規模事業者持続化補助金について
https://planbase.co.jp/column/298/

設備投資系補助金

IT導入補助金などの設備投資系補助金は、競争力の強化や省エネのために設備投資する際にかかる費用を補助する制度です。新しい設備の導入だけでなく、目的に合う機能をもつ設備への入れ替えも対象になります。倍率は2倍程度であり、他の補助金と比較すると採択される可能性は高めです。
※参考：IT導入補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、革新的なサービスの開発や設備投資などにかかる費用を補助する制度です。ソフトウェアの導入やものづくり基盤技術による開発などをする場合も、補助金が給付される可能性があります。
※参考：ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

▼2024年(令和6年)のものづくり補助金について
https://planbase.co.jp/column/264/

創業補助金

創業補助金は、新しい事業を始める人に対して補助金を給付する制度です。創業にかかる経費の一部について補助を受けられます。創業補助金の対象となる経費は、人件費、旅費、広報費、外注費、設備費などです。各費用について補助を受けるには、レシートや領収書などの証拠書類を提示する必要があります。
※参考：地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

事業承継補助金

事業承継補助金は、事業承継後に経営革新や事業転換をする場合に補助金を給付する制度です。新しい取り組みを進めるためにかかった費用の一部について補助を受けられます。具体的には、人件費、旅費、備品・設備費、外注費などが対象となります。事業承継補助金の給付を受けられるのは、地域経済に貢献する中小企業の事業承継を行う人です。
※参考：事業承継・引継ぎ補助金

一般的な補助金の流れを解説

補助金を受け取るには、さまざまな手続きに対応する必要があります。ここでは、一般的な補助金の流れを解説します。

流れ1：自社の条件に合う補助金を探す

まずはインターネットなどで自社の条件に合う補助金をみつけましょう。たとえば、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省などのホームページを見ると、補助金に関する情報を得られます。他に、補助金ポータルのようなサイトの活用がオススメです。また、専門家に相談し、最適な補助金を教えてもらう方法もあります。
※参考：補助金ポータル

流れ2：補助金の公募内容を確認する

申請する補助金の公募要項や募集要項などに目を通し、補助の内容を確認しましょう。また、自社の状況を考慮し、制度を利用するための条件を満たしているのかチェックする必要があります。

流れ3：必要書類の準備・ID取得などを行う

補助金の申請で必要となる決算書類や登記簿謄本などを用意します。また、電子申請を行う場合はIDが必要です。IDは申請してから取得できるまでに時間がかかるため、早めに申請しましょう。

流れ4：事業計画書を作成する

申請用の資料を作る前に、独自の事業計画書を作成しましょう。独自の事業計画書を用意しておくと、複数の書類を作成するうえで一貫性のある内容を記載しやすくなります。事業計画書には、事業のコンセプト、マーケティング戦略、資金計画などを盛り込んでください。

流れ5：申請書を作成し、必要書類と一緒に提出する

自社が選択した補助金制度の申請書を作成します。読みやすさを重視し、文章だけでなく図表やグラフなども積極的に用いましょう。申請書が完成したら、必要書類とともに提出します。

流れ6：審査や面接が行われる

提出した申請書や必要書類をもとに審査が行われます。補助金の審査は書類が中心となりますが、制度によっては面接が実施されるケースもあります。面接がある場合は、練習をしたうえで本番に挑みましょう。

流れ7：採択が決定される

審査に通過すれば、採択通知が郵送で届きます。採択通知を受け取ったら、交付申請書を提出します。なお、この時点では、まだ補助金は給付されません。事業が完了した後に費用の一部が補助されるため、注意しましょう。

流れ8：補助金事業をスタートする

補助金の交付の決定を確認したうえで、補助金事業を始めましょう。交付が決定される前に事業に着手した場合、その期間にかかった費用は補助の対象にならない可能性があるため注意が必要です。ただし、事前の着手が認められている補助金もあるため、詳細を確認してください。

流れ9：中間検査が行われる

補助金によっては、書類が適切に整備されているかチェックするための中間検査が行われる場合もあります。中間検査で書類の整備に問題があると発覚すれば、補助金を受けられなくなる恐れがあるため要注意です。

流れ10：報告書を提出し、確定検査が行われる

補助金事業を終えたら、事業完了報告書を提出しましょう。書類の内容について確認が行われ、不備や不正な使用などがないかチェックされます。問題がなければ、書類に基づいて補助の対象となる経費が確定します。

流れ11：補助金が交付される

確定した金額を受け取るには、請求書の提出が必要です。所定の様式で請求書を提出しましょう。請求書の確認が済むと、確定した補助金が指定した銀行口座へ振り込まれます。

補助金を利用する際に気を付けたいポイントとは

補助金を利用するうえでは、注意すべきこともあります。ここでは、気を付けたいポイントについて解説します。

提出書類をしっかり用意する

補助金を受け取るまでには多くの工程があり、提出書類の種類も多いです。そのため、どのような書類が必要か細かく確認したうえで提出する必要があります。書類に漏れや不備があれば手続きに時間がかかり、事業を始めたり補助金を受け取ったりするまでの期間も長くなります。場合によっては補助金を受け取れなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

資金繰りを確認しておく

補助金の支払い時期は、基本的に事業が完了した後です。費用を一度自社で負担する必要があるため、補助金の申請手続きをする前から資金繰りについて検討しておきましょう。高額な費用がかかる場合は、資金がショートしないよう入念な対策を講じる必要があります。

申請当初の事業内容からずれないようにする

事業に着手する際は、補助金の使い道が申請した内容と変わらないよう気を付けましょう。当初の目的とは異なる用途であると発覚した場合、補助金の給付が認められなくなったり、返還を求められたりする恐れがあります。申請当初の事業内容からずれないよう、書類を確認しながら事業に取り組む必要があります。

募集期間と事業期間は異なる

補助金制度には、募集期間と事業期間が定められています。募集期間とは、補助金の申請手続きを受け付ける期間です。それに対して事業期間は、補助金事業を実施する期間を表しています。期間を誤って手続きしたり事業に取り組んだりすると、補助金を受け取れないため注意しましょう。

モニタリング期間について知っておく

モニタリング期間とは、補助金を受給した後も事業の公益性が維持されているか確認するための期間です。具体的な期間は5年程度となっています。モニタリング期間中に一定額以上の利益が出れば、補助金として受け取った額を上限として納付する必要があります。モニタリング期間について理解したうえで、補助金の受給後の事業計画についても検討しておきましょう。

まとめ

補助金にはさまざまな種類がありますが、基本的な流れは今回解説したとおりです。申請に必要な書類は複数あり、各段階で適切なものを提出しなければなりません。申請から事業完了後までさまざまな対応が必要であるため、よく確認しましょう。
株式会社プランベースは、中小企業の補助金申請を全面的にサポートしています。経済産業省の認定支援機関であり、採択件数は全国トップクラスです。補助金の申請は煩雑で工程も多く、手間がかかります。補助金の申請から受け取りまでをスムーズに進めるために、ぜひ相談してください。

▼補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/contact/