【2024年版】小規模事業者持続化補助金の概要

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2024.01.22

その他の補助金

【2024年1月更新】小規模事業者持続化補助金の申請方法や補助金額を解説

小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会が運営する補助金で、小規模事業者であれば会社でも個人事業主でも補助金の対象者となり、販路の拡大を目的とした新規事業を行う際に活用することができます。本記事では、小規模事業者持続化補助金を申請するための要件や採択されて補助金をもらうためのポイントを解説します。

【2024年1月更新】小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会が運営する補助金で、小規模事業者の方が販路の拡大を目的とした新規事業を行う際に活用することができます。
小規模事業者の方が行う販路開拓に向けた事業であれば、比較的幅広い範囲で補助対象となるため、今後の売上アップや新規事業による顧客開拓を検討している小規模事業者の方におすすめの補助金となっています。

▼小規模事業者持続化補助金に関するお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/contact/
▼小規模事業者持続化補助金 第14回公募、第15回公募専用サイト
https://s23.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金の対象者

2024年の小規模事業者持続化補助金の対象者は、日本国内に所在する小規模事業者となります。小規模事業者であれば個人事業主でも補助金の対象となりますので、個人事業主の方でも補助金の申請は可能となります。

小規模事業者とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において示されている規模の事業者であり、会社や個人事業主が対象となります。具体的には以下のとおりです。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

小規模事業者持続化補助金の補助対象者となっている小規模事業者については公募要領のほか、全国商工会連合会のホームページでも示されていますので、参考にすると良いでしょう。また、補助対象者の要件としてその他にも要件が示されていますので、補助対象となるか不安な方は株式会社プランベースまでご相談ください。

全国商工会連合会ホームページ
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jizokuka.html

▼小規模事業者持続化補助金についてのお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/contact/

なお、資本の大部分100%を資本金5億円以上の企業が保有していると小規模事業者持続化補助金の対象者とならないので注意しましょう。また、医療法人や個人の農業者についても小規模事業者持続化補助金の対象者とはなりません。
なお、別法人であれば代表者が同じでも補助対象事業者となりますので、代表者が同じの複数法人でそれぞれ別の事業を検討している方にもおすすめです。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

2024年の小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、事業に関連する「機械装置等費」「広報費」「ウェブサイト関連費」「展示会等出展費」「展示会等出展費」「旅費」「新商品開発費」「資料購入費」「借料」「設備処分費」「委託・外注費」です。


具体的には、①新たな飲食事業を始める際の冷蔵庫、②新たな金属部品を製造するための工作機械、③商品のECサイト販売のためのシステム開発費などが対象となります。販路開拓に向けた経営計画に基づいた経費であれば比較的幅広く補助対象となるので、売上のアップや新規顧客の開拓を考えている小規模事業者の方は、補助金の申請を検討されることをおすすめします。


対象となる経費の詳細については後ほど解説しますが、具体的な対象となる経費について知りたい方は株式会社プランベースまでご相談ください。

▼小規模事業者持続化補助金についてのお問い合わせはこちら 
https://planbase.co.jp/contact/

小規模事業者持続化補助金の経費詳細

2024年の小規模事業者持続化補助金の対象経費の詳細は以下のとおりです。申請する補助対象経費がどの分類に属するか分からない場合は下記を参照してください。

①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成及び広告媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費 販路開拓を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費 新商品を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費(オンライン含む)
⑤旅費 補助事業計画に基づく販路開拓等を行うための旅費
⑥新商品開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦資料購入費 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑧借料 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース・レンタル料として支払われる経費
⑨設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑩委託・外注費 ①~⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限る)

機械設備のほか、チラシなどの広告宣伝費やウェブサイトの作成などにも使用できるため、新たな事業を行うにあたって非常に使いやすい補助金であると言えます。なお、経費の用途や規模によって補助対象経費となるかの判断が変わってくる可能性がありますので、検討している事業の経費が補助対象となるか不明な場合は株式会社プランベースまでご相談ください。

▼小規模事業者持続化補助金の対象経費についてのお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/contact/

小規模事業者持続化補助金の補助金額

2024年の小規模事業者持続化補助金の補助金額は以下のとおりです。要件に応じてそれぞれ枠が設けられており、枠によって補助金額が変わります。

通常枠 補助上限50万円
賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠 補助上限200万円

この他に、インボイス特例対象事業者は上限金額の上乗せとして50万円が加算されるため、上乗せ後の補助上限金額は以下のとおりとなります。

上乗せ後の通常枠 補助上限100万円
上乗せ後の賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠 補助上限250万円

インボイス特例の適用要件を満たしている小規模事業者の方は補助金の上限が最大250万円となるので、申請の検討をおすすめします。また、補助金額はものづくり補助金や事業再構築補助金と比べて少額となっているので、さらに大きい設備投資をお考えの方はものづくり補助金や事業再構築補助金といった補助金の申請をおすすめします。

▼ものづくり補助金のお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/hojyokin/monohojo/
▼事業再構築補助金のお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/hojyokin/saikouchiku/

小規模事業者持続化補助金の補助率

2024年の小規模事業者持続化補助金の補助率は全ての枠において一律2/3となっています。そのうち、賃金引上げ枠における赤字事業者については補助率が3/4となっており、他の補助金と比較しても高い補助率となっています。そのため、300万円~400万円程度の設備投資などをお考えの小規模事業者の方におすすめです。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金は、「販路開拓」を目的とした取組であれば店舗の改装やチラシ・パンフレットなどの広告費、展示会の出展費用といった幅広い経費が対象となってきます。新たな事業での販路開拓を検討している事業者の方は以下の事例を参考に補助金の申請を検討してみてください。

事業 対象経費 補助対象となった事業内容
ケーキ店 機械装置費 補助金を活用して、ケーキやクッキーなどに写真やアートを印刷できる「可食プリンター」を導入。これにより、子どもたちからクリスマスケーキの注文が増加した。
写真館 広報費 貸しドレスを含めた新しい写真撮影プランをスタートするにあたり、告知のために補助金を活用して新聞折り込みチラシの実施、屋外壁面に特大ポスターパネルを設置した。
コメ農家 展示会等出展費
自家製の餅やスナックを開発・販売するにあたり、販路開拓のために補助金を活用してロゴ制作や東京の物産展に出展した。

これらの事例を見ても、売上アップのための新たな事業を展開する上で必要な経費であれば、幅広く補助金を活用することができることが分かります。新たな事業を検討されている小規模事業者の方は、小規模事業者持続化補助金が活用できるか株式会社プランベースまでご相談ください。

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【2024年1月更新】小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の必要書類

小規模事業者持続化補助金の必要書類は非常に多くなっています。具体的には以下のとおりですが、全ての枠に共通する必須書類だけでも以下のとおりとなっており、書類の作成には非常に手間と時間がかかります。

システムに直接入力する書類 添付する書類
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1) 事業支援計画(様式4)
経営計画書兼補助事業計画書(様式2) 貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
補助事業計画書②(様式3) 株主名簿
補助金交付申請書(様式5) 直近の確定申告書
宣誓・同意書(様式6) 履歴事項全部証明書

また、申請する枠や特例により必要となる書類については以下のとおりです。

賃金引上げ枠 直近1カ月の賃金台帳
全従業員の雇用条件が記載された書類
直近1期分の法人税申告書の別表一、別表四
卒業枠 最新の労働者名簿
創業枠 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明
創業枠 開業届
インボイス特例 適格請求書発行事業者の登録通知書の写し

さらに、補助金審査のうえで加点を希望する場合は以下の書類も必要になってきます。

事業承継加点 事業承継診断票
代表者の生年月日が確認できる公的書類(運転免許証など)
後継者候補の実在確認書類
経営力向上加点 経営力向上計画の認定書
東日本大震災加点 食品衛生法の営業許可証もしくは届出書
くるみん・えるぼし加点 基準適合一般事業主認定通知書
賃上げ加点 直近1カ月の賃金台帳
全従業員の雇用条件が記載された書類

参照:小規模事業者持続化補助金第15回公募要領

以上のとおり、小規模事業者持続化補助金の必要書類は多岐にわたっているため、申請を希望している小規模事業者の方は早めに書類の準備をすることが必要です。現在検討している申請枠について、どのような書類が必要になるか知りたい方は、お気軽に株式会社プランベースまでご相談ください。

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【2024年1月更新】小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は

①公募要領を確認
②必要資料を作成・取得する
③申請システムに入力する

以上①~③の手順によって補助金の申請が完了となります。
また、2024年の申請から今まで電子申請に利用されていたjGrantsから小規模事業者持続化補助金の独自システムに変更となるので注意が必要です。
電子申請変更の告知

小規模事業者持続化補助金の申請時の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請時の注意点は以下のとおりです。

事業計画を作成する必要がある

補助金を活用して事業を行うための計画を作成し、必要書類として提出する必要があります。所定の様式に合わせて事業計画を作成する必要がありますが、記入する項目が多いため、作成するにはかなりの時間と手間が必要になるため注意が必要です。

事業支援計画書を商工会議所に発行してもらう必要がある

必要書類に含まれている事業支援計画書ですが、これは地域の商工会議所に発行依頼を行い、交付を受けたうえで補助金の申請時に添付する必要があります。また、事業支援計画書発行の受付締切は公募締切の1週間前となっており、発行には日数がかかる可能性がありますので注意が必要です。

申請書類の持参は認められない

申請方法はシステム入力による電子申請か郵送での申請に限られています。地域の商工会に直接提出したり、宅急便で提出することは認められていませんので、注意が必要です。

申請しても採択されない可能性がある

小規模事業者持続化補助金は提出された申請に対して審査を行うため、申請すれば必ずしも採択されて補助金を受け取ることが可能になるとは限りません。小規模事業者持続化補助金の目的と審査項目に見合った事業計画の作成と必要書類の取得をする必要があります。

以上から、小規模事業者持続化補助金を申請する上で注意しなければならないことは多いと言えます。申請をする上での事業計画作成や申請方法について不安な方は、株式会社プランベースまでご相談ください。

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【2024年版】小規模事業者持続化補助金に採択されるには

小規模事業者持続化補助金の採択率

小規模事業者持続化補助金の採択率は、第13回締切(9月7日締切分)で57.0%となっています。前回である第12回締切分の採択率が55.6%であったため、採択率は概ね55%程度で推移していると言えます。これはその他の補助金と比べても高いとは言えないことから、採択率を高めるための工夫をする必要があります。

小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方

小規模事業者持続化補助金の補助金は申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査を経て、優れた事業計画であるとされた事業計画だけが補助されます。小規模事業者持続化補助金では、あらかじめ審査基準が明確に定められているため、審査基準に合致した事業計画を作成することで、補助金の採択率を高める事ができます。

小規模事業者持続化補助金の審査項目

小規模事業者持続化補助金では、審査項目がすべて公開されています。具体的な審査項目は以下のとおりです。小規模事業者持続化補助金の審査項目は大きく「①自社の状況分析の妥当性」「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」「③補助事業計画の有効性」「④積算の透明・適切性」の4つに分類されます。

①自社の経営状況分析の妥当性
自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
③補助事業計画の有効性
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
④積算の透明性・適切性
補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか

小規模事業者持続化補助金では、「①自社の状況分析の妥当性」「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」「③補助事業計画の有効性」「④積算の透明・適切性」の4つの項目に合致している事業計画を作成する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の加点項目

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるためには「加点の申請を最大限行う」ことも重要となります。加点の有無によって採択率が大きく変動することは当社の実績でも明らかになっているため、以下に記載した加点項目のうち比較的簡単に取得する事ができる加点については積極的に取得することをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金では、「①重点政策化点」4項目と「②政策加点」6項目のうち、それぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。自身の状況に適した加点項目を取得し、補助金の採択率を高めましょう。

①重点政策加点
赤字賃上げ加点(賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対する加点)
事業環境変化加点(ウクライナ情勢や原油価格などの高騰による影響を受けている事業者に対する加点)
東日本大震災加点(福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対する加点)
くるみん・えるぼし加点(くるみん認定やえるぼし認定を受けている事業者に対する加点)
②政策加点
賃上げ加点(事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円となる賃上げをする事業者に対する加点)
パワーアップ型加点(地域資源型や地域コミュニティ型の類型に即した事業計画を策定した事業者に対する加点)
経営力向上計画加点(経営力向上計画の認定を受けている事業者に対する加点)
事業承継加点(代表者の年齢が満60歳以上で後継者候補が補助事業を中心となって行う場合)
過疎地域化点(過疎地域で事業を行う事業者に対する加点)
一般事業主行動計画策定加点(従業員100人以下の事業者で一般事業主行動計画を公表している事業者)

 

【2024年1月更新】小規模事業者持続化補助金に採択された後の手続き

小規模事業者持続化補助金の実績報告

小規模事業者持続化補助金は申請をして採択されただけでは事業者の方に入金されません。事業の実施が完了した後に実績報告を提出し、実施した事業内容の審査と経費の確認が終わった後に補助金の交付決定額が確定し、補助金が入金されます。ここでは、小規模事業者持続化補助金の実績報告について詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の実績報告とは

小規模事業者持続化補助金の実績報告とは補助事業の完了後、補助金事務局に提出する手続きのことを言います。提出期限までに提出がないと、補助金の支払いがされませんので注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の実績報告の流れ

小規模事業者持続化補助金の実績報告は以下のとおりです。採択後の交付決定を経て補助事業を実施し、完了した後に実績報告書を提出します。その後事務局の確認を受けて補助金額が確定されます。

実績報告の流れ

小規模事業者持続化補助金の実績報告書の作成方法

小規模事業者持続化補助金の実績報告書の作成方法は以下のとおりです。

①証拠書類の整理 見積書や発注書、請求書といった提出に必要な書類を全て揃えて所定の並び順に整理します。
②報告書の作成 実績報告書、経費支出管理表、支出内訳書、取得財産等管理台帳などの必要書類を作成します。
③提出物の整理 証拠書類のコピーを取り、表紙やインデックスをつけて事務局へ提出します。
④書類の提出 郵送か電子申請で実績報告書や証拠書類を提出します。

実績報告書作成手順

補助事業の完了から実績報告書提出の締切までは時間が限られているケースが多いので、事業が完了したら速やかに作成作業に取り掛かるようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金の実績報告に必要な書類

小規模事業者持続化補助金の実績報告は、実績報告書だけを提出すればよいわけではありません。証拠書類や添付する報告書類も併せて準備する必要があります。小規模事業者持続化補助金の実績報告に必要な書類は以下のとおりです。

①証拠書類
見積書、発注書、完了報告書または納品書、請求書、支払いの証明、成果物
②報告書類
経費支出管理表、支出内訳書、収益納付に係る報告書、取得財産等管理台帳、賃金引上げ枠に係る実施報告書、労働者名簿

これだけの書類を準備して提出する必要があるため多くの時間と手間がかかることが分かります。実績報告について負担を感じる方は、専門家の支援を受けることで手間と時間を大幅に抑えることが出来るため、専門家の活用をおすすめします。株式会社プランベースでは、採択後の交付申請~実績報告までのサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。

▼小規模事業者持続化補助金の実績報告に関するお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/contact/

現在公募中の小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の全体スケジュール

小規模事業者持続化補助金の全体スケジュールですが、3ヶ月から4ヶ月程度に1度のペースで公募が始まります。その後申請・採択されてから実績報告書までの締切はおよそ半年~10ヶ月程度となっており、事業開始から半年程度で完了する事業を計画する必要があります。

小規模事業者持続化補助金15次締切のスケジュール

2024年の小規模事業者持続化補助金第15次締切のスケジュールは以下のとおりですが、申請書の提出締切が2024年3月14日までとなっていることから、申請をお考えの方は早めの準備が必要となります。
小規模事業者持続化補助金スケジュール

また、事業の実施期間は2024年10月31日まで、事業完了後の実績報告書の提出が2024年11月10日までとなっていますので、事業が完了した後は速やかな実績報告書の作成・提出が必要となるので注意しましょう。株式会社プランベースでは補助金の入金までサポートしますので、小規模事業者持続化補助金の申請書類や方法についてわからない方はご相談ください。

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小規模事業者持続化補助金の申請代行について

小規模事業者持続化補助金の申請は難しい

これまで説明してきたように、小規模事業者持続化補助金は審査項目があり採択率も55%程度と決して高くないこと、準備する書類が非常に多いことを踏まえると、申請は難しいと言えます。また、慣れない方が申請準備と手続きを行うと非常に多くの時間と手間をかけることになるため、あまりおすすめはできません。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートは専門家に

小規模事業者持続化補助金の申請サポートは専門家に依頼することをおすすめします。厳密にいうと、本人がすべき申請を他社が代行して行うことは禁止されているため、申請のすべてを代行して行うことはできません。しかし、申請に使用する事業計画の作成における立案の支援や必要書類のアドバイスを受けることで申請にかける手間や時間を大幅に削減し、採択率を上げて補助金をもらいやすくするすることが可能になるため、小規模事業者持続化補助金の申請を検討している方は1度専門家に相談してみることをおすすめします。株式会社プランベースでは小規模事業者持続化補助金の申請サポートに関する相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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また、小規模事業者持続化補助金よりも規模の大きな補助金、例えばものづくり補助金や事業再構築補助金をお考えの方についても、同じく株式会社プランベースまでご相談ください。

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https://planbase.co.jp/hojyokin/monohojo/
▼事業再構築補助金のお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/hojyokin/saikouchiku/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。