【2026年最新】省力化投資補助金〈一般型〉を徹底解説｜補助額・要件・第5回公募の変更点まで完全網羅

中小企業の人手不足対策と生産性向上を支援する「省力化投資補助金〈一般型〉」の第6回公募が、 2026年3月13日に開始されました。本制度は、 IoT・ロボット・AIなどを活用した省力化設備の導入を対象に、 最大1億円・ 補助率最大2/3 の支援を受けられる補助金です。 カタログ注文型のようにカタログから製品を選ぶ方式ではなく、各企業の業務フローや課題に応じた設投資を支援する「オーダーメイド型」である点にあります。本記事では、公募要領をもとに、第6回公募の補助額・対象設備·申請要件・スケジュ ールなど、 申請を検討する際に押さえておきたいポイントを解説します。

省力化投資補助金〈一般型〉とは

中小企業省力化投資補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助事業）は、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援し、賃上げの実現を後押しする補助制度です。

例えば、
・IoT技術IoTを活用した生産ラインの改善
・事務作業のデジタル化・DX推進による業務効率化
・自社の業務プロセスに合わせて設計された専用機械や装置の導入

など、人手不足の解消や労働生産性の向上を図る取り組みにかかる費用を最大1億円補助します。

省力化投資補助金には「一般型」と「カタログ型」の2種類があります。
「一般型」では、単なるカタログ品の導入ではなく、オーダーメイド性のある設備投資が対象です。

2026年4月8日（水）：第6次公募が公開されたため、内容を更新しました。

出典：省力化投資補助金（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）
本ページは「省力化投資補助金」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）をもとに、株式会社プランベースが編集・加工のうえ作成しています。

▼カタログ注文型については、こちらの記事を参考にしてください

省力化投資補助金〈一般型〉の補助上限金額・補助率

省力化投黄補助金〈一般型〉の補助金額は最大8,000万円、 補助率は1/2~2/3です。さらに、大幅な賃金の引き上げをすると補助上限を引き上げることができます。

補助上限金額

省力化投資補助金〈一般型〉では、従業貝数に応じて補助上限額が設定されており、21~50人の企業では最大3,000万円、51~100人の企業では最大5,000万円と、企業規模が大きくなるほど受けられる補助額も段階的に引き上げられます。

従業員数	補助上限額（カッコ内は特例適用時）
5人以下	750万円（1,000万円）
6～20人	1,500万円（2,000万円）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

大幅賃上げ特例を適用することで、各区分の補助上限額は引き上げられます。
特例の主な要件は、給与支給総額の増加（年平均6％以上）および最低賃金水準の引き上げ（地域最低負金十50円以上）です。

補助率

本補助金の補助率は事業者区分によって異なり、中小企業は対象経費の2分の1、小規模企業者および再生事業者は3分の2が補助されます。

事業者区分	補助率
中小企業	１/２
小規模企業者・再生事業者	２/３

最低賃金引上げ特例として、一定期間に全従業員の30％以上が「地域最低賃金＋50円以内」の水準となる場合、 中小企業（小規模事業者を除く）も補助率が2/3に引き上げられます。

省力化投資補助金〈一般型〉の対象となる事業・設備

補助対象となる事業

補助対象となる事業（投資内容）には限定がありません。
人手作業の省力化や自動化に貸する設備投資全般が該当します。

補助対象となる投資の具体例

業種	導入設備	省力化投資の取り組み
製造業	リフト式自動収納システム・AMR・パレタイジングロボット・自動包装システム	仕掛品や在庫の管理・出荷作業において自動化・効率化
建設業	AI機能を搭載した工事見積自動作成システム	工事の受注案件において、積算から見積作成までに要していた工数を大幅に削減
小売業	自動計量包装値付機	ラップ巻き・計量、重量による値決め、ラベル印刷、ラベル貼りという一連の作業を自動化
飲食サービス業	調理回転釜・攪拌機・加熱調理器スチームコンベクション・自動皮むき器・充填機・真空包装機自動製造レーン（オーダーメイド）	セントラルキッチンを立ち上げ、各種の最新の自動調理機器の導入および各工程をつなぐ自動レーンをオーダーメイドで導入
宿泊業	清掃ロボット（オーダーメイド）	事業者の施設環境に合わせたオーダーメイドの清掃ロボットの開発・導入により、清掃業務にかかる時間数を削減
倉庫業	自動仕分けロボット（オムニソーター）	オーダーメイド性が高い自動仕分けロボットを導入し、ヒューマンエラーや再検品作業を大幅に削減
生活関連サービス業	自動ゲート・温泉温度制御システム・受水槽	人手を割いていた番台や湯温調整を完全に機会化
サービス業	自動紐切り機付きコンベヤ・（自動搬送機）・圧縮梱包機	オーダーメイド性が高い設備を導入し、各工程の搬送業務や人手で行う作業を自動化

一般型では、オーダーメイド性のある投資であることが求められます。
採択された取組の特徴としては、単に既製品を導入するだけのシンプルな内容ではなく、工夫や独自性のある案件が採用されています。

補助対象となる設備・経費

省力化投貸補助金〈一般型〉では、 機械装置・システム構築費が主な補助対象となります。 一方で、土地・建物・構築物の取得費用や、 これらを構成するための組み立て用部材の取得費用は補助対象外です。

経費区分	内容	上限額
機械装置・システム構築費 （必須）	① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ 改良又は据付けに要する経費 ※ 必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須	制限なし
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費	制限なし
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費	補助対象経費総額（税抜）の1/3以内
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等	補助対象経費総額（税抜）の1/3以内
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費	補助対象経費総額（税抜）の1/2以内
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費	補助対象経費総額（税抜）の1/2以内
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費	制限なし

重要な点として、省力化投資補助金の目的に合ったオーダーメイド性のある投資である必要があります。
機械装置・システムであれば何でも採択されるわけではありません。

また、対象経費は、交付決定日以降に発注し、補助事業の実施期間内に支払いが完了したものに限られます。
交付決定前に発注した経費は補助対象外となります。

省力化投資補助金〈一般型〉の対象者・補助金を受給するための条件

補助対象者

省力化投資補助金〈一般型〉の対象者は、主に中小企業・小規模事業者です。また、資本金10億円未満の法人（従業員数500人以下）の一部の中堅企業（特定事業者）も補助対象となります。

対象事業者	資本金または従業員数の基準
中小企業・小規模事業者	製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下 小売業・サービス業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
中堅企業（特定事業者）	資本金10億円未満の法人（従業員数500人以下）
特定非営利活動法人（NPO法人）	従業員300人以下で、法人税法上の収益事業を行うNPO法人
社会福祉法人	従業員300人以下で、収益事業の範囲内で補助事業を実施する法人
商工会・商工会議所	地域の商工業の振興を目的とする法人

補助を受けるための基本要件

省力化投資補助金〈一般型〉の補助金を受給するためには、補助事業実施後に以下の目標を達成する計画を策定し、申請する必要があります。
申請が採択された場合、事業期間内（3～5年）にこれらを達成することが求められます。

①労働生産性の向上

｜年平均成長率+4.0%以上増加

②1人当たり給与支給総額の増加

（目標値未達の場合、達成率に応じた補助金の返還義務あり）

｜1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる事業

③最低賃金の引上げ

（目標値未達の場合、達成率に応じた補助金の返還義務あり）

｜事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
最低賃金引上げ特例適用事業者の場合は適用しない

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

（応募時の要件）

｜従業員21名以上の場合のみ

2026年3月16日更新

第5回公募時から第6次公募尾で変更となった大まかな項目は以下の通りです。

投資回収期間

投資回収期間の計算方法が「投資額／（削減工数×人件費単価+増加した付加価値額）」から、「投資額／（削減工数×年間稼働日数×人件費単価+増加した付加価値額）」に変更になりました。

事業継続力強化計画

申請システムでの実施状況の振り返り報告や、複数回の認定を取得することにより加点が上乗せされることになりました。

省力化ナビ加点

応募申請締切日までに、中小機構「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していること。

健康経営優良法人加点

健康経営優良法人2026に認定されている事業者

減点項目

過剰投資の抑制
特定の期間に、類似のテーマ・設備などに関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を行い、過剰投資と判断された申請に関しては減点を行います。

交付申請に必要な主な書類

全従業員分の賃金台帳（応募申請の直近決算月分）

省力化投資補助金〈一般型〉の申請方法とスケジュール

申請方法

省力化投資補助金の申請は、電子申請システムより行います。

電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
GビズIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合があります。
余裕を持って準備してください。

リンクはこちら

申請時に必要な書類

申請には多くの必要書類があり、事業計画書のように作成に時間を要するものや、金融機関の確認書など取得に時間がかかる書類も含まれます。
そのため、申請手続きや必要書類の内容は、必ず事前にご確認ください。

法人・個人事業主別の必要書類は以下の通りです。

｜全事業者共通

書類名	詳細	形式
事業計画書	指定様式に記入。補助事業の具体的取り組み内容の他、省力化をいかにして実現するかなどを記載します。	PDF
従業員名簿（中小企業判定用）	指定様式に記入	Excel
賃借対照表	直近2期分（前期・前々期）	PDF
損益計算書	直近2期分（前期・前々期）	PDF
金融機関による確認書	本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合、金融機関による事業計画の確認を受け、その確認書を提出する必要があります	PDF

｜法人の場合に必要な書類

書類名	詳細	形式
履歴事項全部証明書	発行から3カ月以内のもの	PDF
法人税の納税証明書（その２）	直近3期分	PDF
役員名簿	指定様式に記入	Excel
株主・出資者名簿	指定様式に記入	Excel

｜個人事業主の場合に必要な書類

書類名	詳細	形式
確定申告書の控え 第一表	直近1期分	PDF
所得税の納税証明書（その２）	直近1期分	PDF

必要書類のほか、事業計画書を作成するにあたり、主に製造している製品の写真や、工場内の図面、見積書、カタログを準備しましょう。

▼こちらの記事も参考にしてください

株式会社プランベースでは、事業計画書作成をはじめとした補助金申請から補助金の入金後まで一気通貫で支援を行っております。お気軽にご相談ください。

申請スケジュール

以下は第6回公募におけるスケジュール概要です。

スケジュール項目	日程	内容
公募開始	2026年3月13日（金）	申請要件・補助対象経費などを記載した公募要領が公開
申請受付開始	2026年 4月15日（水）	電子申請システム（jGrants）による受付開始
申請受付締切	2026年5月15日（金）	申請完了期日（時間厳守）
採択結果の公表	提出から2～3ヶ月程度	採択事業者を公式サイト等で発表
交付申請	採択結果の公表から2ヶ月以内	交付決定を受けるための申請
事業実施期間	交付決定日から最長18カ月以内（採択発表日から20カ月以内）	執行・納品・検収・支払い完了
実績報告	事業完了から1か月程度以内	補助金精算のための報告提出
補助金の入金	実績報告が認められてから1か月以内	補助金額が入金

最新のスケジュールは随時公式サイトをご確認ください。

▼省力化投資補助金スケジュール
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/

省力化投資補助金＜一般型＞に関するよくある質問

過去にこの補助金を申請・採択された事業者でも、第6回に再度申請できますか？

省力化投資補助金へ応募申請・交付申請中の事業者、交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は、補助対象外となり第5回公募へ申請することはできません。

ただし、不採択となった事業については、再度申請することが可能です。

ものづくり補助金との併用は可能ですか？

以下の場合、併用申請はできません。

・「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」において交付決定を受けたが、補助金の支払が完了していない場合
・応募申請日を起点にして過去3年間に、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」の交付決定を合計2回以上受けている場合

ただし、交付決定前の辞退を行った場合に限り、本補助金への申請が可能です。

審査のポイント・採択されやすい申請とは何でしょうか？

採択の可否は、「計画の具体性・妥当性・政策効果」の3点を中心に審査されます。
特に以下の視点を意識して申請書を作成してください。

■ 基本構成
「誰が・何を・いつまでに・どれだけ改善するのか」
「設備投資がどのように省力化・生産性向上・賃上げに結びつくのか」
を、定量的に示すことが重要です。

■ 技術面
・DX、ロボット、機械等の導入内容が妥当であるか
・省力化指数が高いか、投資回収期間が短いか
・付加価値額の年平均成長率が高く、数値根拠が適切か

■ 計画面
・社内外の体制、財務状況、収益性が適切であるか
・賃上げ目標や生産性向上目標が実現可能であるか

■ 政策面
・事業が地域社会・経済にどのような効果をもたらすか
（例：労働生産性向上によるサプライチェーンの強靭化、地域雇用の維持・拡大 など）

給与支給総額や最低賃金の目標を達成できなかった場合、どうなりますか？

基本要件の給与・賃金に関する目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の一部または全額を返還する必要があります。
返還の要否は、以下のとおりです。

基本要件		返還の有無
総支給総額	最低賃金+30円	給与支給総額	最低賃金＋30円
達成	達成	なし	なし
達成	未達成	なし	返還
未達成	達成	返還	なし
未達成	未達成	返還	返還

｜給与支給総額が未達成の場合

補助金の基本要件である「1人あたり給与支給総額」が未達成の場合のみ、達成率に応じて補助金の一部を返還する必要があります。
達成率は、事業計画期間終了時点でそれぞれの目標値と実績値を比較して算出され、返還時には達成率が高い方が採用されます。

｜最低賃金+30円が未達成の場合

事業場内最低賃金が、事業実施都道府県の最低賃金＋30円を下回った場合、未達の年数に応じて達成率が算出され、補助金の一部を返還しなければなりません。

ただし、天災や業績悪化（赤字、付加価値額の増加なし）など、やむを得ない事情がある場合は、返還が免除されることがあります。

より多くの質問と詳細な回答は、事務局公式サイトのよくあるご質問をご覧ください。

まとめ｜省力化投資補助金〈一般型〉を活用して業務効率を向上させよう

省力化投資補助金〈一般型〉は、補助上限額が最大1億円であり、人手不足・業務効率化に悩む中小企業・小規模事業者にとって、Iot・ロボット・DX導入を通じて自社の省力化・自動化を実現する大きなチャンスです。

申請にはGビズIDプライムの取得や電子申請、各種書類の準備が必要です。計画策定・書類準備は早めに着手しましょう。

補助金申請支援なら【株式会社プランベース】

株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。

高い採択率

丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「省力化投資補助金で8割以上」という高い採択率を実現しています。
不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。

申請〜採択後まで万全サポート

採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援。
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。

専門家による迅速対応

中小企業診断士や行政書士が在籍し、締切1か月前でも申請可能な迅速対応を実現。
不備防止やスムーズな手続きを徹底しています。

全国対応

北海道から沖縄まで、オンラインを中心に全国対応。
地域を問わず、補助金申請から受給まで伴走支援いたします。

補助金の申請方法や事業計画書の書き方でお悩みの方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
経験豊富なコンサルタントが、貴社に最適な補助金活用をご提案します。