10億宣言とは｜対象・支援内容・申請時期をわかりやすく解説

「100億宣言」に続き、売上高10億円を目指す中小企業向けの「10億宣言」の創設が検討されています。とはいえ案段階の情報は分かりにくく、「自社は対象?」「何をすべき?」と迷う方も多いはずです。本記事では、制度の背景・対象・受けられる支援から、今できる準備までを、累計1,500社超を支援してきた認定支援機関の視点でわかりやすく整理します。

▼ この記事の結論
10億宣言とは、成長志向の中小企業が「売上高10億円を目指す」と宣言・公表し、メインバンク(地域金融機関)の伴走を前提に、経営・投資・金融の支援を集中的に受けられる仕組み(案)です。国の「稼ぐ力」強化戦略の一環で、2027年度の創設が検討されています。

10億宣言とは — 概要と現在地

10億宣言とは、売上高1〜10億円規模の成長志向の中小企業が「売上高10億円を目指す」と宣言・公表し、メインバンク(地域金融機関)の伴走を前提に、経営・投資・金融の支援を集中的に受けられる仕組みです。経済産業省・中小企業庁が進める「稼ぐ力」強化戦略の一環で、2026年5月時点では案段階にあり、2027年度の創設が検討されています。本記事は2026年5月時点の公表資料をもとに、制度の全体像と「いま準備できること」を認定支援機関の視点で整理します。

10億宣言とは

10億宣言は、経営者が「売上高10億円を目指す」「経営の質を高める」といった成長のビジョンを宣言し、その内容を公表する仕組みです(国の資料上は「10億」企業創出施策における宣言の仕組みとして整理されています)。所管は経済産業省・中小企業庁です。単なる努力目標ではなく、地域金融機関の伴走支援を前提とした「公的なコミットメント」としての性格を持つ点が特徴です。

宣言した企業に対しては、国が経営支援・投資支援・金融支援をパッケージで集中的に投下する方向で設計が進められています。

位置づけ — 「稼ぐ力」強化戦略の中の成長エコシステム

10億宣言は単独の施策ではなく、中小企業の成長を段階的に後押しする一連の枠組みの一部です。位置づけは次のとおりです。

• 上位戦略:「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略(案)」の一環
• 先行制度:売上高100億円を目指す「100億宣言」の弟分にあたる、一回り小さい規模を対象とした仕組み
• 小規模向け:さらに売上高1億円未満の事業者向けに「成長志向の経営計画(仮称)」を宣言する仕組みも検討されている

国は、小規模事業者から「10億企業(地域の中核)」、そして「100億企業(中堅企業)」へと連なる自立的な成長エコシステムを描いており、10億宣言はその中核に位置づけられます。

制度の現在地(2026年5月時点)

10億宣言は、2026年5月20日に開催された中小企業政策審議会で公表された戦略案の中で示されたもので、2026年5月時点では「案」の段階です。報道によれば、国は2026年度に制度を検討し、2027年度の創設を目指す方向とされています。

したがって、本記事で扱う支援内容や要件は今後の詳細設計で変わる可能性があります。確定した事項と検討中の事項を区別して解説し、制度が固まり次第、内容を更新します。

なぜ今「10億宣言」なのか — 背景と国の狙い

売上高1〜10億円の中小企業の多くは、成長したい思いはあっても「成長の壁」に阻まれています。中小企業庁によれば、売上高1〜10億円未満の企業のうち売上高の増加率が10%以上の企業は約3割にとどまり、大半が現状維持や経営改善を必要とする状況にあります。10億宣言は、こうした「伸び悩む層」をテコ入れし、日本全体の供給力と賃上げの好循環につなげようとする政策です。

売上1〜10億円企業が直面する「成長の壁」

戦略案では、売上高100億円を目指す層と比べて、売上1〜10億円規模の企業には次のような課題が多いと整理されています。

• 経営面:経営経験が乏しく、家族経営のまま「仕組み」ができていない
• 販路面:価格交渉力が弱く、ブランド化・差別化が進んでいない
• 人材面:防衛的な賃上げで人材の維持・確保に精一杯、番頭・右腕が育っていない
• 組織面:社長がすべてを切り盛りし、機能分担の仕組みがない
• システム面:IT・DX・AIの必要性は理解していても実装できていない
• 資金面:資金調達力が弱く、返済に追われて設備更新がやっと

実際、私たちプランベースも幅広い売上規模の企業を支援してきましたが、売上10億円未満の会社と10億円を超えた会社とでは、バックオフィスの体制や経営戦略の考え方に大きなギャップがあると感じています。多くの企業は、成長投資に踏み切れるだけの経営基盤が整わないまま、目の前の事業に追われているのが実情です。

国の狙い —「稼ぐ力」＝付加価値労働生産性の向上

この政策の背景にあるのは、人口減少に伴う深刻な人手不足、いわゆる「労働供給制約社会」です。限られた人材で経済の供給力を保つには、企業の「数」よりも「質」を高め、強い中小企業を増やす必要がある——これが国の問題意識です。

その核心に置かれているのが「稼ぐ力」、すなわち付加価値労働生産性の向上です。これは、(1)適正な価格転嫁や新製品開発などによる付加価値額の増加と、(2)自動化・省力化や業務改善による労働投入量の最適化の二つで高めるものと定義されています。中小企業庁はこれらを総動員し、付加価値労働生産性の成長率を「5年で15%向上」させ、2040年の名目GDP1000兆円に貢献することを目標として掲げています。賃上げを単なる分配ではなく成長の起点と位置づけている点も特徴です。

100億宣言との違い — 10億宣言が埋めようとする「ギャップ」

国はすでに、売上高100億円を目指す層に向けた「100億宣言」を先行させています。ただし、その対象となる売上10〜100億円規模の企業は約9.1万社であるのに対し、売上1〜10億円未満の「10億宣言」が対象とする層は約60万社にのぼります。より地域に深く根ざした多数の企業を成長軌道に乗せ、地域経済への貢献まで含めて後押しする点が、10億宣言のねらいです。

言い換えれば、10億宣言は、売上10億円以下の企業と、それを超えて成長していく企業との「差分」を埋めようとする取り組みです。現場で両者のギャップを実感してきた立場からも、ここに正面から手を打とうとする方向性は、非常に意義のある取り組みだと感じます。

10億宣言は誰のための制度か — 対象と宣言内容

10億宣言の対象は、売上高1〜10億円規模で、本気で成長を目指す意思のある地域の中小企業です。成長の核となる事業価値があり、メインバンクの伴走が見込めることが想定されています。ただし、すべての企業が宣言すべきとは限りません。本章では対象像と宣言内容、そして「自社が宣言すべきか」の判断軸を整理します。

対象となる企業像

戦略案が想定する対象は、次のような企業です。

• 売上高1〜10億円規模で、成長余地のある地域の中小企業
• 成長の核となる事業価値(技術・製品・サービス・地域での役割)を持つ
• 経営者が本気で成長経営に取り組む意思がある
• メインバンク(地域金融機関)の伴走支援が見込める

つまり「今は規模が小さくても、伸びしろがあり、本気で成長に向かおうとする地域企業」が中心的な対象です。

何を宣言するのか

10億宣言では、経営者が次の項目を宣言し、その内容はホームページなどで公表されることが想定されています。

• 経営者のビジョン
• 事業価値の磨き上げ
• 成長アセットの構築
• 地域経済への貢献
• 金融機関の伴走支援方針(必須)

特に最後の「金融機関の伴走支援方針」は10億宣言の大きな特徴です。経営基盤に課題を抱えやすいこの層では、厳しい時期も含めて二人三脚で成長を支えるメインバンクの存在が不可欠とされ、地銀・信用金庫などに「本気の伴走支援」の表明を求める設計になっています。宣言は単なる努力目標ではなく、公的なコミットメントとしての性格を持ちます。

自社が宣言すべきか — 判断の軸

10億宣言は、いわば「100億宣言」のベースとなる弟分のような制度です。将来的に売上100億円も見据えるような中長期の成長戦略を持つ企業であれば、この宣言で自社の取り組みを外部に発信し、国の制度を積極的に活用していくのが得策でしょう。

一方で、次のような企業にとっては、必ずしもメリットが大きいとは限りません。

• 現状の規模に特に不満がなく、成長を志向するよりも今の経営環境を心地よいと感じている場合
• 取引先に対して、収益計画や売上といった「あまり開示したくない情報」まで表に出ることを懸念する場合(宣言内容は公表されます)

こうしたケースで無理に宣言すると、かえって「やらないほうがよかった」という結果になりかねません。経営に対する視座や、自社を外部にどう見せていきたいかという方向性が、10億宣言を出すべきか否かの判断基準になります。迷う場合は、認定支援機関など第三者の視点を交えて検討するのがおすすめです。

10億宣言で受けられる支援 — 経営・金融・投資

10億宣言を行った企業には、国の支援がパッケージで集中的に投下される方向で設計が進んでいます。強化戦略案では、宣言企業向けの施策が「経営支援」「金融支援」「投資支援」の3つに整理されています。いずれも2026年5月時点では案段階で詳細は今後固まりますが、現時点で示されている内容を整理します。

経営支援 — 人材とソフト面の充実

1つ目は、経営基盤そのものを強くする経営支援です。人材確保の支援や新たな人材プラットフォームの構築に加え、経営管理能力の高度化やハンズオン支援などが充実される方向で示されています。番頭・右腕の不在や仕組み化の遅れといった、この層が抱えやすい課題を補うソフト面の支援が中心です。

金融支援 — 成長資金の呼び水となる政策金融

2つ目は金融支援です。10億宣言では、メインバンク(地域金融機関)による継続的な伴走支援が前提に置かれており、補助金のような一時的な支援にとどまらず、成長段階に応じて継続的に資金を調達しやすくすることが狙いです。

さらに、成長資金の呼び水となる新たな政策金融も検討されています。日本政策金融公庫などによるリスクマネーの供給が想定されており、M&Aや大型の人材投資など、民間金融機関の通常の融資枠を超える大規模な成長投資が必要な局面で、政策金融が補完的な役割を果たす方向で議論されています。

投資支援 — 補助金の効果的な活用

3つ目は、補助金制度を効果的に活用する投資支援です。宣言企業が設備投資や販路拡大に取り組む際、「新事業進出・ものづくり補助金」の申請で加点措置を受けられることが示されています(制度創設前のため、対象や加点の幅は今後の詳細設計で固まります)。

この「新事業進出・ものづくり補助金」は、これまでの「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」を統合した新しい補助金で、今後ひとつの制度に一本化される予定です。統合前のそれぞれの制度の中身は、以下の記事で詳しく解説しています。

• 新事業進出補助金:新分野・新事業への進出を支援する、事業再構築補助金の後継にあたる制度

• ものづくり補助金:革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度

宣言によって「成長への本気度」を示すことで、こうした補助金で有利になる——これが投資支援の考え方です。10億宣言は単独で完結する制度ではなく、補助金を効果的に活用するための”入口”としての性格も持っています。

10億宣言のメリットと企業への影響

10億宣言のメリットは、補助金の加点といった分かりやすい支援だけではありません。むしろ現場で大きいのは、「宣言する」という行為そのものが、目標の共有・自社の現状把握・金融機関との関係づくりのきっかけになることです。本章では、宣言がもたらす価値と、確定している支援・期待される効果を分けて整理します。

宣言がもたらす3つの価値

私たちプランベースが現場で感じるのは、10億宣言には補助金以外に次の3つの価値があるということです。

• 目標という「旗印」が立つ:目標を持たないまま漫然と経営してしまいがちな企業にとって、「売上10億円を目指す」という旗印は大きな意味を持ちます。明確な目標があれば、そこから逆算して「今やるべき打ち手」を考えられるようになり、幹部・社員とも成長の方向を共有しやすくなります。
• 宣言を作るプロセスそのものが棚卸しになる:宣言にあたっては「いつ、どうやって売上高10億円を超えるのか」を検討する必要があります。この検討の過程そのものが自社の現状把握につながり、経営方針を固める絶好のきっかけになります。
• メインバンクとの関係が変わる:金融機関との関係が、単なる「貸し借り」から「二人三脚で成長を目指すパートナー」へと変わるきっかけになります。良い関係を築ければ、資金調達のトータルコストの低下や、事業承継を検討する企業の紹介によるM&Aへの挑戦など、副次的な効果も期待できます。

確定している支援と、期待される効果

制度として現時点で示されている支援と、宣言によって期待される効果は、分けて理解しておくとよいでしょう。

比較的はっきりしているのは、「新事業進出・ものづくり補助金」での加点措置といった投資支援の方向性です(ただし制度創設前のため、詳細は今後固まります)。一方で、経営支援や新たな政策金融、メインバンクの伴走による継続的な資金調達のしやすさといった効果は、制度の詳細設計と各企業の取り組み次第で変わる「期待される効果」の段階にあります。

留意点 —「宣言」の重さと案段階であること

メリットの一方で、留意点もあります。第一に、10億宣言は2026年5月時点で案段階であり、支援内容や要件は今後変わる可能性があります。第二に、宣言は公的なコミットメントであり、宣言内容は公表されます。前章でも触れたとおり、開示への懸念がある企業や、成長そのものを強く志向していない企業にとっては、無理に取り組む必要はありません。自社の方向性に照らして判断することが大切です。

10億宣言に向けて、いま準備できること

10億宣言は2026年5月時点で案段階のため、申請の具体的な手続きはまだ固まっていません。しかし、活用を見据える企業が「今からできる準備」は明確にあります。むしろ、制度が固まってから動き出すのでは間に合わないことも多く、早く着手するほど有利です。本章では、認定支援機関の立場から、今やっておくべきことを整理します。

現時点で分かっている進め方

現時点の案では、経営者が成長のビジョンや事業価値などを宣言し、その内容を公表する仕組みが想定されています。宣言にはメインバンクの伴走支援方針を盛り込むことが必須とされる方向です。一方で、宣言の受付時期や具体的な様式、審査の有無といった手続きの詳細は、2027年度の創設に向けてこれから固まっていく見込みです。

今できる3つの準備

制度を待たずに着手できる準備として、私たちは次の3つをおすすめします。

• 成長ビジョンの言語化:「いつ、どうやって売上高10億円を目指すのか」を経営者の言葉で描いてみる。宣言の核になるだけでなく、自社の現状把握にもつながります。
• メインバンクとの対話:自社の実態を包み隠さず開示し、成長について本気で話せる関係をつくる。伴走支援が必須とされる以上、早めに動く価値があります。
• 事業価値と経営基盤の棚卸し:自社の「残すべき価値」(技術・サービス・地域での役割)を再確認しつつ、番頭・右腕の不在や仕組み化の遅れといった課題を洗い出す。

「数字」に振り回されないために

最後に、認定支援機関として強調したいことがあります。「10億円」という数字目標そのものに振り回されないことです。先行する100億宣言では、背伸びした事業計画を掲げる企業も見られました。大切なのは、売上目標の大きさよりも、(1)自社が地域や社会にもたらしている「とらえきれない価値」の再確認、(2)成長投資に耐えうる経営基盤づくり、(3)メインバンクと本音で対話できる関係の質です。

「自社は本当に今、成長の階段を登る準備ができているのか」「何を自己変革すべきなのか」。まずはこれを、専門家や支援機関とともに深く掘り下げることから始めるのがおすすめです。

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10億宣言のよくある質問(FAQ)

10億宣言について経営者からよく寄せられる質問を、定義・開始時期・100億宣言との違い・対象・補助金・準備の観点で整理しました。

まとめ — 10億宣言を成長の起点にするために

10億宣言は、売上1〜10億円規模の成長志向の企業にとって、成長への一歩を後押しする制度になりそうです。最後に要点を整理します。

この記事の要点

• 10億宣言は、売上1〜10億円の成長志向企業が「売上高10億円を目指す」と宣言し、メインバンクの伴走を前提に経営・金融・投資の支援を集中的に受ける仕組みです(2026年5月時点では案段階、2027年度の創設を目指す方向)。
• 「新事業進出・ものづくり補助金」の加点といった投資支援に加え、宣言を作るプロセスそのものが、目標の共有・自社の現状把握・メインバンクとの関係づくりにつながります。
• 案段階の今こそ、成長ビジョンの言語化やメインバンクとの対話など「今できる準備」を始めるのが有利です。ただし数字に振り回されず、自社の方向性に照らして判断しましょう。

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10億宣言を理解するうえで、関連する制度・補助金もあわせて確認しておくと役立ちます。

• 100億宣言(/column/10billion/):売上高100億円を目指す企業向けの先行制度。10億宣言の「兄貴分」にあたります。
• 中小企業成長加速化補助金(/column/seichokasoku-2026/):成長投資を後押しする補助金。成長志向の企業が押さえておきたい制度です。
• 認定支援機関とは(/column/ninteishienkikan/):宣言や補助金申請の伴走役となる専門機関の役割と選び方を解説しています。

次のアクション

まずは「自社が10億宣言の対象になりそうか」を確認し、成長ビジョンの言語化から始めてみてください。なお本制度は2026年5月時点で案段階のため、今後の詳細設計や創設のタイミングが固まり次第、本記事を更新します。

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