事業再構築補助金の申請要件として「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」があがったことで注目度が高まっている「認定支援機関」。「認定支援機関ってなに？」「認定支援機関って何ができるの？」と思う方も多いのではないでしょうか。今回は認定支援機関について、概要と中小企業から見た利用価値、事業再構築補助金の申請で依頼するべき認定支援機関の選び方を解説させていただきます。

▼補助金についてのお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

認定支援機関とは

認定支援機関（経営革新等支援機関）は、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関として認定された機関のことです。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等の士業、中小企業向けの専門コンサルティング会社などが主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関にできること、メリット

認定支援機関を活用することでできることとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 各種補助金の申請
• 優遇金利での資金調達
• 経営改善計画策定支援
• 税制優遇

それぞれの活用方法について順番に解説させていただきます。

各種補助金の申請

認定支援機関の活用方法として最も有名なものは「補助金の申請」です。認定支援機関の関与が想定されているものとして例えば「ものづくり補助金」や「事業承継補助金」、「事業再構築補助金」などが挙げられます。いずれの補助金も補助金額が高い一方で競争率が高く、説得力がある文章・事業計画を示す必要があるため、事業者だけでの申請が難しい場合には認定支援機関のサポートを得ることで補助金の採択率が高まるだけでなく、自分の事業についての客観的なレビューを得られる可能性が高くなります。

【ものづくり補助金】
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金であり、一般型で1,000万円、グローバル展開型で3,000万円の補助が得られます（補助率は1/2または2/3）。

【事業承継補助金】
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等（以下、「中小企業者等」という。）に対して、 その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。（補助上限200万円又は600万円、補助率2/3）

【事業再構築補助金】
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした経済産業省の補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した企業などを対象に最大で１億円が補助される大型の補助金となっています。

優遇金利での資金調達

認定支援機関のサポートを得ることで、「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金」や「信用保証協会の経営力強化補償制度」を活用して優遇金利での資金調達が可能になります。

【中小企業経営力強化資金】
日本政策金融公庫で利用できる制度融資のひとつ。最大のメリットは「担保や経営者保証が不要」であることです。また、利率でも優遇措置が取られており、通常の制度融資と比較してひくい利率で融資を受けることができます。
利用には認定支援機関が事業計画の策定を支援することが条件とされています。

【経営力強化保証制度】
経営力強化保証制度とは、中小企業が資金調達するにあたって、金融機関と認定支援機関が連携して、中小企業の事業計画の策定や継続的な経営支援を行い、経営力強化を図ることを目的とした保証制度です。

経営改善計画策定支援

認定支援機関の業務は、経営改善計画策定支援事業（通称405事業）から始まりました。

【経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）】
経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）は、金融機関から減災条件を緩和してもらうために策定する経営改善計画策定支援に要する費用の2/3を補助する制度です。1件あたり最大200万円を上限とした補助金が設定されました。

税制優遇

認定支援機関の関与が必須となる税制優遇制度としては「先端設備等導入計画」や「事業承継税制」が挙げられます。「先端設備等導入計画」は「ものづくり補助金」の加点項目となったこともあり、多くの事業者に利用されている制度です。

【先端設備等導入計画】
先端設備等導入計画とは、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

認定支援機関の探し方

このように認定支援機関を活用することで、補助金の受給や有利の条件での融資、税制面での優遇措置などさまざまなメリットを得られます。しかし、認定支援機関として認定されている事業者数は約3万7000機関と非常に多く、事業者からすると、どの制度を活用するときにどの認定支援機関を利用するのかがわからなくなってしまいがちです。

そんなときにおすすめなのは「認定支援機関検索システム」です。認定支援機関検索システムを使用することで都道府県ごとにフィルタを掛けたり、税理士・公認会計士などの士業や民間コンサルだけを検索、得意とする業種で絞り込み検索などが可能となります。

認定支援機関検索システム：https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

補助金申請で認定支援機関をお探しなら

近年の認定支援機関の活用方法として一番メジャーなのはなんといっても「補助金申請」ではないでしょうか。特にものづくり補助金などの比較的規模が大きい補助金は事業者だけでは複雑な手続きを理解した上で申請するのが難しく、多くの事業者が認定支援機関と協力して申請を行っています。
また、2021年3月から始まる事業再構築補助金では認定支援機関の関与が必須になるなど、今後中小企業が補助金等を活用する上で、信頼できるパートナーとなる認定支援機関を見つけることは非常に重要となってきます。

株式会社プランベースは、東京大学経済学部／経済学院で経営学を学んだメンバーがその知見を活かして日本の中小企業の価値を高めるために創業した中小企業向けコンサルティング会社です。
認定支援機関として、補助金の申請に必要な事業計画の策定支援はもちろんのこと、Webマーケティングや企業のDXなど、ITの力を活かした生産性改革を支援しています。

補助金の申請や今後の経営についてお悩みのことがございましたらいつでも株式会社プランベースにご相談ください。

▼お問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/