事業承継・引継ぎ補助金の制度概要

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.04

その他の補助金

【2024年1月更新】事業承継・引継ぎ補助金8次公募の制度概要や申請方法などを解説!

「事業承継・引継ぎ補助金」の概要

はじめに

将来的な後継者不在に起因する悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。一方で、新たな事業に挑戦するため、事業継承を活用したいと考える経営者も多くいます。この両者を支援する制度が、「事業承継・引継ぎ補助金」です。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の制度概要や申請方法を解説します。事業承継に活用できる補助金を探している場合は、ぜひ参考にしてください。

2024年1月9日に事業承継・引継ぎ補助金第8次公募の公募要領が公開されました。今後も最新の情報が公開され次第アップデートさせていただきます。

【更新情報】
※2023年12月4日
記事の公開
※2024年1月16日
公募要領の公開に伴い、最新情報を追記、コンテンツの拡充

▼事業承継・引継ぎ補助金|公式ホームページ
https://jsh.go.jp/r5h/

▼事業承継・引継ぎ補助金|8次公募のご案内
https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/08/pamphlet.pdf

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の概要

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募とはどのようなものなのか、制度の概要や対象経費を解説します。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募とは?

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業継承を契機として新たな取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

令和2年までは「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」という別々の補助金でしたが、現在では一体化しています。
経営者の高齢化や後継者不在などにより、廃業を余儀なくされる中小企業・小規模事業者の事業継承を後押しする補助金となっています。

補助される経費

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募では、以下のような経費が補助対象となります。

事業費

店舗等借入費

店舗・事務所などの賃借料、共益費、仲介手数料

設備費

店舗や事務所などの工事や機械器具の調達費用

原材料費

試供品やサンプル製作にかかる原材料費

産業財産権等関連経費

特許権などの取得にかかる弁理士費用

謝金

専門家に支払う経費

旅費

販路開拓などを目的とした出張にかかる交通費、宿泊費

マーケティング調査費

自社で実施するマーケティング調査にかかる費用

広報費

自社で実施する広報にかかる費用

会場借料費

説明会などで一時的に使用する会場の借料費

外注費

業務の一部を外注するために支払う経費

委託費

業務の一部を委託するために支払う経費

廃業費

廃業支援費

登記申請手続きを司法書士に依頼する場合の費用

在庫廃棄費

商品在庫を専門業者に依頼して処分する場合の費用

解体費

事業廃止にともなう建物・設備の解体費用

原状回復費

設備などの返却にともなう原状回復費用

リースの解約費

リース解約にともなう解約金や違約金

移転・移設費用

(専門家活用事業は計上不可)

設備などを移転・移設する際にかかる費用

なお、補助される経費は、後述する補助対象事業によって異なります。

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の3つの分類

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の3つの分類

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募には、3種類の申請枠があります。

・経営革新事業
・専門家活用事業
・廃業・再チャレンジ事業

それぞれの概要を把握し、自社に適した事業を活用しましょう。

1.経営革新枠

経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした申請枠です。

経営革新枠のイメージ

事業承継後の経営革新を支援するものです。下記の3つの類型が設けられており、それぞれ以下のような違いがあります。

創業支援類型(Ⅰ型) 事業承継を契機に創業(開業や法人設立)し、経営革新等に取り組む場合
経営者交代類型(Ⅱ型) 親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新等に取り組む場合
M&A類型(Ⅲ型) 事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む場合

経営革新枠の申請ポイント

経営革新枠で申請するためのポイントは次の3つです。

ポイント①

一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる(予定を含む)
8次締切の事業承継対象期間は、2019年9月17日~2024年9月16日です。

ポイント②

承継の手段(種類)によって、3つの承継手段(種類)から最適なものを選択する

ポイント③

事業承継後に、経営革新等に取り組む

※注意※ 経営革新とは
経営革新とは、新事業活動のいずれかを通じて「経営の相当程度の向上を図ること」を指します。
さらに、その取り組みが「デジタル化」「グリーン化」「事業再構築」のいずれかに資するものである必要があります。

経営革新とは

経営革新枠の補助対象経費

<補助対象経費>

・店舗等借入費
・産業財産権等関連経費
・マーケティング調査費
・設備費
・原材料費
・会場借料費
・謝金
・旅費
・広報費
・外注費
・委託費
・廃業費(併用申請時):廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

経営革新枠の補助率・補助上限

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募における経営革新枠の補助率・補助上限は次の通りです。

経営革新枠の補助率・補助上限

2.専門家活用枠

専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした申請枠です。

下記2つの類型が設けられており、それぞれ以下のような違いがあります。

買い手支援類型(Ⅰ型) 事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
売り手支援類型(Ⅱ型) 事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者

専門家活用枠の申請ポイント

ポイント① 補助事業期間内に経営資源の引継ぎ(M&A)が着手/実施されることが条件
ポイント② 経営資源引継ぎの立場に応じて最適な類型を選択する
ポイント③ 経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象

M&A支援機関登録制度とは

M&A支援機関登録制度とは

専門家活用枠の補助対象経費

専門家活用枠の補助対象経費は次の通りです。

・委託費:FA・仲介業務に係る委託費用は、M&A登録専門家への支払のみ対象
・謝金
・旅費
・外注費
・システム利用料
・保険料
・廃業費(併用申請時):廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

補助率・補助上限額

専門家活用枠の経費・補助対象

3.廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠の申請ポイント

廃業・再チャレンジ枠の申請では、下記3つのポイントに注意することが必要です。

ポイント①

再チャレンジ申請(単独申請)と併用申請の場合で要件が異なる

・単独申請:M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ
・併用申請:事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し/譲り受けに伴う廃業

ポイント② 【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A(事業の譲り渡し)に着手していることが条件
ポイント③ 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に既存法人(事業)の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件

廃業・再チャレンジ枠の補助対象経費

廃業・再チャレンジ枠の補助対象経費は次の通りです。

・廃業支援費:廃業・精算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費
・在庫廃棄費:既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
・解体費:既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
・原状回復費:借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
・リースの解約費:リースの解約に伴う解約金・違約金
・移転・移設費用:効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

廃業・再チャレンジ枠の補助率・補助上限額

廃業・再チャレンジ枠の補助率及び補助上限額は次の通りです。

廃業・再チャレンジ枠の補助率・補助上限額

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募を活用するメリット・デメリット

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募を活用するメリット・デメリット

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。自社の抱える課題を解決するためには、メリット・デメリットを両方理解することが大切です。

メリット

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募は、事業承継の実務に沿って、幅広い経費が補助対象となっています。

例えば、事業承継には専門家のサポートが不可欠ですが、この制度では専門家に支払う費用も補助されます。経営状況の悪化に苦慮する中小企業経営者や小規模事業者も、事業承継に向けた一歩を後押ししてもらえるでしょう。

デメリット

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に限った話ではありませんが、補助金は交付申請期間や事業実施期間などが細かく決まっているため、スケジュールに縛られやすい側面があります。また、必要書類を用意したり、申請手続きを進めたりと、なにかと手間も必要かかります。

しかし、事業承継・引継ぎ補助金は、比較的スムーズに申請できる仕組みになっているため、はじめて申請を行う人も安心です。

申請方法とスケジュール

申請方法とスケジュール

ここからは、事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請方法や申請スケジュールについて詳しく解説します。

申請はオンラインから

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請は、すべてオンラインで行います。

その際に利用する電子申請システムが、デジタル庁が運営する「jGrants(Jグランツ)」です。「gBizIDプライム」という手続き用のIDを取得する必要があるため、忘れずに申請しましょう。

申請~交付までのおおまかな流れ

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請は、おおむね以下の流れで行われます。

補助金交付までの流れ

1.公募要領を確認する
2.認定経営革新等支援機関に相談する
3.gBizIDプライムを取得する
4.交付申請
5.交付決定通知
6.補助対象事業の実施
7.実績報告
8.確定検査・補助金の交付

 

なお、補助金を交付されたあとは、後年報告が必要です。

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請スケジュール

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請スケジュールは次の通りです。

8次申請 申請スケジュール

公募要領公開 令和6年(2024年)1月9日(火)~
公募申請受付期間 令和6年(2024年)1月9日(火)~2月16日(金)17:00
交付決定 4月上旬(予定)
補助事業完了日 9月16日
実績報告期日 9月26日
確定検査 9月中旬以降随時実施

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の加点ポイント

加点ポイントを満たすと、審査で有利に働く

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の募集要項では、審査における加点事由が明記されています。加点事由とは、申請要件(必須要件)とは別に、審査で加点を受けられる要件のことです。

なお、加点事由は、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠それぞれで異なります。加点事由を満たすと審査に有利に働くため、それぞれの加点事由を事前に把握しておきましょう。

例えば、以下のような加点事由があります。

<経営革新枠>

・交付申請時に「地域おこし協力隊」として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新などにかかわる取り組みの実施地が当該地域(市区町村)であること
・交付申請時点で「健康経営優良法人」であること

<専門家活用枠>

・交付申請時点で「地域未来牽引企業」であること
・交付申請時点で中小企業基本法等の小規模企業者であること

 <廃業・再チャレンジ枠>

・再チャレンジする主体の年齢が若いこと
・再チャレンジの内容が、「起業(個人事業主含む)」「引継ぎ型創業」であること

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に申請する際の注意点

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に申請する際の注意点

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に申請する際は、以下の2つのポイントに注意しましょう。

申請用IDの取得に1週間ほどかかる

交付申請に用いるgBizIDプライムは即日発行されるわけではなく、1週間程度の期間を要します。確実に申請期間に間に合わせるためにも、なるべく早めに準備を進めておきましょう。

※参考:gGizIDプライム公式ページ

認定経営革新等支援機関の確認書が必要

事業承継・引継ぎ補助金に申請するためには、認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。
なお、確認書には事務局が指定したフォーマットがあり、補助金の公式サイトからダウンロードできます。

補助金の活用・申請の悩みは専門家に相談しましょう

補助金の活用・申請の悩みは専門家に相談しましょう

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請には、認定経営革新等支援機関への相談が不可欠です。

認定経営革新等支援機関を利用することで、申請要件を満たすためだけではなく、補助金の活用や採択されるためのアドバイスも受けられます。信頼できる専門家に相談して、補助金の申請をスムーズに進めましょう。

まとめ

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけとした経営革新を目指す事業者を支援する制度です。幅広い経費が補助対象となり、専門家の活用費用も申請することができます。事業承継に使える補助金をお探しなら、ぜひ検討しましょう。

 補助金の申請に関する不安・疑問は、「株式会社プランベース」までご相談ください。株式会社プランベースは、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関です。当社にご相談いただければ、事業承継・引継ぎ補助金の申請要件を満たせることはもちろん、高い専門性や豊富なノウハウを駆使し、採択されるための包括的かつ体系的なサポートが可能です。

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に関する無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/contact/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。