はじめに

将来的な後継者不在に起因する悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。一方で、新たな事業に挑戦するため、事業継承を活用したいと考える経営者も多くいます。この両者を支援する制度が、「事業承継・引継ぎ補助金」です。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の制度概要や申請方法を解説します。事業承継に活用できる補助金を探している場合は、ぜひ参考にしてください。

2024年1月9日に事業承継・引継ぎ補助金第8次公募の公募要領が公開されました。今後も最新の情報が公開され次第アップデートさせていただきます。

▼事業承継・引継ぎ補助金|公式ホームページ
https://jsh.go.jp/r5h/

▼事業承継・引継ぎ補助金|8次公募のご案内
https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/08/pamphlet.pdf

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の概要

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募とはどのようなものなのか、制度の概要や対象経費を解説します。

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募とは？

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業継承を契機として新たな取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

令和2年までは「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」という別々の補助金でしたが、現在では一体化しています。
経営者の高齢化や後継者不在などにより、廃業を余儀なくされる中小企業・小規模事業者の事業継承を後押しする補助金となっています。

補助される経費

事業承継・引継ぎ補助金 ８次公募では、以下のような経費が補助対象となります。

なお、補助される経費は、後述する補助対象事業によって異なります。

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の3つの分類

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募には、3種類の申請枠があります。

それぞれの概要を把握し、自社に適した事業を活用しましょう。

1．経営革新枠

経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした申請枠です。

事業承継後の経営革新を支援するものです。下記の3つの類型が設けられており、それぞれ以下のような違いがあります。

経営革新枠の申請ポイント

経営革新枠で申請するためのポイントは次の3つです。

経営革新枠の補助対象経費

<補助対象経費>

経営革新枠の補助率・補助上限

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募における経営革新枠の補助率・補助上限は次の通りです。

2．専門家活用枠

専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした申請枠です。

下記2つの類型が設けられており、それぞれ以下のような違いがあります。

専門家活用枠の申請ポイント

M&A支援機関登録制度とは

専門家活用枠の補助対象経費

専門家活用枠の補助対象経費は次の通りです。

補助率・補助上限額

3．廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

廃業・再チャレンジ枠の申請ポイント

廃業・再チャレンジ枠の申請では、下記3つのポイントに注意することが必要です。

廃業・再チャレンジ枠の補助対象経費

廃業・再チャレンジ枠の補助対象経費は次の通りです。

廃業・再チャレンジ枠の補助率・補助上限額

廃業・再チャレンジ枠の補助率及び補助上限額は次の通りです。

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募を活用するメリット・デメリット

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。自社の抱える課題を解決するためには、メリット・デメリットを両方理解することが大切です。

メリット

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募は、事業承継の実務に沿って、幅広い経費が補助対象となっています。

例えば、事業承継には専門家のサポートが不可欠ですが、この制度では専門家に支払う費用も補助されます。経営状況の悪化に苦慮する中小企業経営者や小規模事業者も、事業承継に向けた一歩を後押ししてもらえるでしょう。

デメリット

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に限った話ではありませんが、補助金は交付申請期間や事業実施期間などが細かく決まっているため、スケジュールに縛られやすい側面があります。また、必要書類を用意したり、申請手続きを進めたりと、なにかと手間も必要かかります。

しかし、事業承継・引継ぎ補助金は、比較的スムーズに申請できる仕組みになっているため、はじめて申請を行う人も安心です。

申請方法とスケジュール

ここからは、事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請方法や申請スケジュールについて詳しく解説します。

申請はオンラインから

事業承継・引継ぎ補助金　8次公募の申請は、すべてオンラインで行います。

その際に利用する電子申請システムが、デジタル庁が運営する「jGrants（Jグランツ）」です。「gBizIDプライム」という手続き用のIDを取得する必要があるため、忘れずに申請しましょう。

申請～交付までのおおまかな流れ

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請は、おおむね以下の流れで行われます。

なお、補助金を交付されたあとは、後年報告が必要です。

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請スケジュール

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請スケジュールは次の通りです。

加点ポイントを満たすと、審査で有利に働く

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の募集要項では、審査における加点事由が明記されています。加点事由とは、申請要件（必須要件）とは別に、審査で加点を受けられる要件のことです。

なお、加点事由は、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠それぞれで異なります。加点事由を満たすと審査に有利に働くため、それぞれの加点事由を事前に把握しておきましょう。

例えば、以下のような加点事由があります。

<経営革新枠>

<専門家活用枠>

 <廃業・再チャレンジ枠>

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に申請する際の注意点

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募に申請する際は、以下の2つのポイントに注意しましょう。

申請用IDの取得に1週間ほどかかる

交付申請に用いるgBizIDプライムは即日発行されるわけではなく、1週間程度の期間を要します。確実に申請期間に間に合わせるためにも、なるべく早めに準備を進めておきましょう。

※参考：gGizIDプライム公式ページ

認定経営革新等支援機関の確認書が必要

事業承継・引継ぎ補助金に申請するためには、認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。
なお、確認書には事務局が指定したフォーマットがあり、補助金の公式サイトからダウンロードできます。

補助金の活用・申請の悩みは専門家に相談しましょう

事業承継・引継ぎ補助金 8次公募の申請には、認定経営革新等支援機関への相談が不可欠です。

認定経営革新等支援機関を利用することで、申請要件を満たすためだけではなく、補助金の活用や採択されるためのアドバイスも受けられます。信頼できる専門家に相談して、補助金の申請をスムーズに進めましょう。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけとした経営革新を目指す事業者を支援する制度です。幅広い経費が補助対象となり、専門家の活用費用も申請することができます。事業承継に使える補助金をお探しなら、ぜひ検討しましょう。

 補助金の申請に関する不安・疑問は、「株式会社プランベース」までご相談ください。株式会社プランベースは、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関です。当社にご相談いただければ、事業承継・引継ぎ補助金の申請要件を満たせることはもちろん、高い専門性や豊富なノウハウを駆使し、採択されるための包括的かつ体系的なサポートが可能です。

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