つなぎ融資とは補助金が採択された後、実際に交付されるまでの間に受ける融資です。補助金を受け取るまでには時間がかかるため、つなぎ融資が必要なケースも珍しくありません。

この記事では、つなぎ融資の必要性や相談先を解説します。あわせて、補助金とつなぎ融資を利用する場合の注意点も解説するため、参考にしてください。

つなぎ融資とは？

つなぎ融資とは、補助金やローンなどのお金が支給されるまでの期間に、一時的に受ける融資を指します。補助金は実際に補助対象事業を行った後に支払われる後払い形式のため、それまでの事業費用に充てることが可能です。

つなぎ融資が必要な理由は？

前述したように、補助金は原則として後払いです。補助金制度に申請して採択されたからといって、すぐに振り込まれるわけではありません。補助金事業を実施して事業の報告をした後検査が実施され、問題がなかった場合に初めて補助金が交付される仕組みです。

後から補助金として事業に使用した金額の一部、もしくは全額が振り込まれますが、実際の事業に必要になる資金は別の方法で用意しなければいけません。資金がない場合には事業が実施できませんが、この問題を解消するために金融機関などから融資を受ける方法をつなぎ融資と呼びます。

補助金の申請から交付までの一般的な流れとは

補助金の申請から交付までどのような流れで行われるのでしょうか。ここでは、申請から交付までの一般的な流れを解説します。

補助金を申請する

まずは補助金の申請をします。補助金制度ごとに要件が異なるため、しっかりと確認したうえで申請しましょう。添付書類や申請書類などを作成して、間違えがないかを入念にチェックすることが重要です。 また、補助金は電子申請に対応しているケースが多いです。郵送する手間がかからないため、電子申請を積極的に利用することをおすすめします。ただし電子申請にはGビズIDが必要になるため、電子申請を検討している場合には事前に登録しておく必要があります。

申請が採択される

補助金には公募期間があり、期間が終了すると申請内容の審査が行われます。そして審査を経て、採択される補助金が決定されます。すべての申請が採択されるわけではないため注意しましょう。申請する補助金によって異なりますが、結果は公式ホームページで公開される、もしくは郵送などによる通知が行われます。

補助事業を開始する

採択されたら補助事業をスタートさせます。急いで事業を始めなければいけないなど何らかの理由により採択前に事業を開始するケースもあるでしょう。しかし、採択前に発生した費用が補助金の対象外となる可能性があります。そのため、事業の開始時期には注意が必要です。採択の通知を受け取ったことを確認してから事業を開始したほうが安全です。

実施結果を報告する

補助事業が完了したら、実施結果をまとめて補助金事務局などに報告します。報告する際には、領収書などの添付書類が必要となるため、補助事業の規定などをよく確認して必要書類と報告書をまとめて提出しましょう。

補助金が交付される

実施報告に問題がないと判断された場合には、補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合には、交付された補助金を原資として期限までに返済をしましょう。これで、申請から交付までの一連の流れは完了です。

つなぎ融資に活用できる金融機関等

つなぎ融資に活用できる金融機関にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、4つの金融機関や手法について解説します。

メインバンク

まずは、メインバンクです。すでに企業としてメインでやり取りしている銀行に相談してみましょう。普段からやり取りしているメインバンクであれば、自社の状況を把握してくれているため相談しやすくなっています。また、自社についてよく知っているためつなぎ融資を受けられる可能性も高くなります。補助金申請前に相談してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫

政府系の金融機関で、主に中小企業や小規模事業者などの支援を行っています。設備資金や運転資金などの融資にも柔軟に対応してくれるため、メインバンクでのつなぎ融資が難しい場合には相談してみるとよいでしょう。比較的低金利で融資を受けやすい金融機関ですが、大型の資金調達には不向きだともいわれています。
※参考：日本政策金融公庫ホームページ

補助金申請金融機関

補助金申請金融機関とは、補助金の申請に関わっている機関です。たとえば、金融機関や中小企業診断士、税理士などが挙げられます。中小企業の支援に必要な知識や実務経験が一定レベルに達していると認定されている機関で、つなぎ融資の相談も可能です。事業計画の策定などで金融機関が関わっている場合には、その金融機関に相談するとよいでしょう。

POファイナンス

POファイナンスとは、受発注などの書類を電子記録債権化して担保とすることで、金融機関からの融資を受ける手法です。POファイナンスを利用すれば、補助金の交付決定情報を電子記録債権化できるため、担保として利用することができます。メインバンクなどでのつなぎ融資が難しい場合には、POファイナンスを検討してみるとよいでしょう。

つなぎ融資を受ける際に知っておきたい注意点とは

つなぎ融資を受ける際には注意点もあります。ここでは、つなぎ融資に関する5つの注意点について詳しく解説します。

赤字決算・支払いの滞納などがある場合は利用できる可能性が低い

赤字決算が続いている、支払いの滞納があるなど財政状態がよくないと判断された場合審査に悪影響を与えます。返済能力があると判断されれば審査に通過できる可能性はありますが、財政状態によっては審査を通りにくくなるでしょう。

確約されていない状態でつなぎ融資を受けることは難しい

返済が見込める状態でないと融資の審査を通過できないケースがあります。返済が見込めない状態では融資の審査に落ちてしまいやすいため注意が必要です。客観的な返済計画を立てて、確実に返済できると示すことが重要になります。

審査に時間がかかる

つなぎ融資の審査には時間がかかります。一般的には、2週間から1か月ほどかかるようです。審査が長引けば、さらに時間がかかることも考えられるため、期間に余裕をもって申し込みを行うとよいでしょう。

資金使途や返済計画などを明確にする必要がある

つなぎ融資を受ける際には、必要な金額や資金の使徒、返済計画などを明確にすることが重要です。事業に必要のない融資や現実的でない融資、無理のある返済計画だと審査に落ちやすくなります。

あらかじめ書類を準備しておく

つなぎ融資を受けるためには、決算書などの書類提出が必要になります。そのため、つなぎ融資を検討している場合には、事前に金融機関の担当者などに必要書類を確認して揃えておくとよいでしょう。

つなぎ融資を受ける際に必要な書類とは

つなぎ融資を受ける際に必要な書類は法人か個人事業主かによって異なります。法人・個人事業主の必要な書類は、以下のとおりです。

つなぎ融資以外の資金調達方法とは

つなぎ融資を受ける以外にも、資金を調達する方法はあります。以下では、3つの資金調達方法を解説します。

方法1：自己資金

まずは自己資金です。これまでの利益や貯金などを元手にして、事業資金を得る方法になります。自己資金が潤沢にある場合には、その資金を事業に充てればよいためつなぎ融資を受ける必要はありません。

方法2：家族などから借りる

家族や親せきなどから、一時的にお金を借りて資金を調達する方法です。ただし、返済が遅れるなどのトラブルによって人間関係が悪化する可能性もあるため注意が必要です。特に、事業資金となれば大金を借りることになるため、慎重に検討したほうがよいでしょう。また、たとえ家族であっても返済スケジュールは厳守することが重要です。スケジュールを守らないでいると、家族仲が悪くなる可能性があるため決めたことは守るようにしましょう。

方法3：クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で小口の資金を集める方法です。原則として資金の返済は不要です。ただし、一般的には何らかの返礼品を設定して資金を集めるケースが多いでしょう。クラウドファンディングは、必ずしも希望の金額を集められるとは限りません。社会的に意義のある活動や目新しい商品やプロジェクトでもない限り、事業資金のすべてを集めることは難しいでしょう。あくまでも補助的な位置づけとして考えておく必要があります。

まとめ

つなぎ融資とは、補助金が採択されてから実際に支給されるまでの期間に、一時的に受ける融資のことです。補助金は原則後払いとなっているため、事業資金を用意するためにつなぎ融資を検討しなければいけないケースもあります。つなぎ融資に活用できる金融機関は複数あるため、自社に合った金融機関を選びましょう。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips（現：株式会社プランベース）創業。2020年同社取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。