2023.12.20
事業再構築補助金
【2024年】事業再構築補助金の申請代行業者の選び方は?
はじめに
はじめに
事業再構築補助金の申請は難しく、約半数の事業者が不採択となってしまいます。そこで採択率を高める方法として、事業再構築補助金の申請代行の利用がおすすめです。
この記事では、事業再構築補助金の申請代行に依頼できる内容や、依頼するメリット、サービスの選び方などを解説します。ぜひ、参考にしてください。
事業再構築補助金の要件や補助金額等の詳細に関しては、別記事で解説しています。
▼2024年(令和6年)の事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
https://planbase.co.jp/column/263/
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築をする中小企業の挑戦を支援する補助金です。2021年に新型コロナ対策の一環として創設された補助金制度ですが、現在はコロナの影響だけでなく、物価の高騰なども含めて様々な経営環境の変化への対応を対象にした補助金制度となっています。2023年の事業再構築補助金では最大5億円の補助が受けられる枠も設けられており、史上最大クラスの補助金制度となっています。
また、2024年にも実施される予定であることが明らかになっており、2024年の事業再構築補助金では新たに「省力化投資補助枠」という、人手不足に悩む中小企業等に対して、精進か投資を支援する新しい支援枠が設けられることになっています。
▼2024年の事業再構築補助金の詳細は下記の記事をご確認ください。
https://planbase.co.jp/column/263/
事業再構築補助金の採択率は?
事業再構築補助金の採択率は35%〜50%程度です。採択率は公募の時期によっても変動している他、当社の実績でも業種や会社・事業の規模によって大きく異なっています。
他の補助金と比較して、決して採択率が高いとは言えず、比較的難易度が高い補助金であると言えます。
公募 |
応募件数 |
採択件数 |
採択率 |
第1回公募 |
22,229件 |
8,015件 |
36.0% |
第2回公募 |
20,800件 |
9,336件 |
44.9% |
第3回公募 |
20,307件 |
9,021件 |
44.4% |
第4回公募 |
19,673件 |
8,810件 |
44.8% |
第5回公募 |
21,035件 |
9,707件 |
46.1% |
第6回公募 |
15,340件 |
7,669件 |
49.9% |
第7回公募 |
15,132件 |
7,745件 |
51.1% |
第8回公募 |
12,591件 |
6,456件 |
51.3% |
第9回公募 |
9,368件 |
4,259件 |
45.4% |
第10回公募 |
10,821件 |
5,205件 |
48.1% |
事業再構築補助金の採択率は最初の第1回公募で最も低く(36.0%)、第8回公募まで徐々に採択率が上昇し、第8回公募では最大の51.3%まで上昇していったものの、第9回公募では45.4%まで低下し、最新の採択結果である第10回公募では採択率48.1%となっています。
事業再構築補助金の申請には最大で15ページの事業計画書を作成し、さまざまな関連する資料を準備しなければいけないことを考えると、半分以上が不採択になるというのは非常にハードルが高いと言えます。
2024年2月現在申請可能な事業再構築補助金の詳細
2024年2月6日現在申請可能な事業再構築補助金の公募回はまだ発表されておらず、現時点で申請はできません。ただし、事業再構築補助金のホームページや令和5年度の経済産業省の補正予算PR資料には事業再構築補助金に関するアナウンスが行われており、次回公募である事業再構築補助金第12回公募は確実に実施されると思われます。
事業再構築補助金第12回公募の概要
現段階で予想される事業再構築補助金第12回公募の概要について紹介します。
第12回公募から、新たに中小企業の省力化投資を支援する「省力化投資補助枠(カタログ型)」が設けられる予定です。この申請枠では、IoTデバイスやソフトウェア、ロボットなど、汎用性が高いものが補助対象になると考えられています。
【省力化投資補助枠(カタログ型)の補助金額・補助率】(括弧内は賃上げ要件の達成時)
従業員数 |
補助上限額 |
補助率 |
5名以下 |
200万円(300万円) |
1/2 |
6~20名 |
500万円(750万円) |
21人以上 |
1,000万円(1,500万円) |
既存の事業再構築補助金の見直し
しかしながら、既存の事業再構築補助金制度は見直され、下記変更が行われると考えられています。
・事前着手制度の廃止 ・既存申請枠が「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靭化枠」「コロナ回復加速化枠」の3枠に集約 ・AIによる審査体制の強化
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▼事業再構築補助金の第12回公募についての詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/282/
事業再構築補助金第12回公募に向けて
現時点では事業再構築補助金第12回の公募は始まっていませんが、まもなく公募が開始する予定です。補助金の事業計画書の作成や必要種類の準備には1ヶ月程度要することが多く、申請を予定している場合は申請代行(サポート)を予定している専門家に早めに相談することをお勧めします。
また、今からできる事業再構築補助金の申請準備として下記の手順が挙げられます。
- GビズIDプライムの作成
- 補助金で取り組む事業の調査や投資計画の精緻化
- 補助金の申請をサポートしてくれる専門家の選定
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GビズIDプライムの作成
GビズIDとは複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。GビズIDを活用することで補助金の申請や優遇措置を受けられる計画の認定の申請などを電子申請で実施することができるようになります。
取得には現状1〜2週間程度の時間を要するため、早めに申請することをおすすめします。
▼GビズIDの申請はこちらから可能です
https://gbiz-id.go.jp/top/
補助金で取り組む事業の調査や投資計画の精緻化
また、事業再構築補助金の申請前に行うべきこととして、「補助金で取り組む事業の調査や投資計画の精緻化」が挙げられます。
事業再構築補助金の申請には補助金をもらって行う事業の内容を詳細に記載する必要があります。申請時点で誰に、何を、どのように提供する事業なのかも曖昧な状況では採択される事業計画を作成することが難しいため、取り組む予定の事業計画をしっかりと固めた上で補助金の申請を進める必要があります。
補助金の申請をサポートしてくれる専門家の選定
最後に、補助金の公募が始まる前にできる準備として、補助金の申請をサポートしてくれる専門家にあらかじめ問い合わせをしておくことをおすすめします。
特に事業再構築補助金は制度自体が非常に複雑な上、頻繁に制度が変更になることから実績豊富な補助金の専門家にあらかじめ相談して、申請できるかどうかや採択の可能性が高いかどうかを確認しておくことをお勧めします。
当社ではすでに事業再構築補助金第12回締切の申請サポートを開始しているため、事業再構築補助金について知りたいが詳細がわからない方はお気軽にお問い合わせください。
▼コンサルタントへのお問い合わせはこちらから
https://planbase.co.jp/contact/
事業再構築補助金の流れ
事業再構築補助金の流れ
事業再構築補助金では、申請準備から最終的な補助金の受給まで、様々な手順を踏む必要があります。そこで、ここでは事業再構築補助金の申請に係る全体的な流れを解説します。
大まかな流れは次の通りです。
- 申請書類の作成
- 補助金の申請
- 採択・不採択結果の通知
- 交付申請
- 補助事業実施
- 実績報告
- 精算払請求
- 補助金振込
- 事業化状況報告
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申請書類の作成
事業再構築補助金の公募が実施されたら、公募要件を十分に活用したうえで申請準備を進めます。公募の詳細は適宜更新されることがあるため、都度公式サイトを確認するようにしましょう。
事業再構築補助金の申請には、主に事業者情報の入力と事業計画書など各種書類の提出が必要になります。必要な書類数は多く、且つ内容が煩雑であるため、余裕をもって作成に取り掛かりましょう。
※参考:事業再構築補助金公式ホームページ
補助金の申請
申請に向けた書類の準備が完成したら、実際に補助金申請を行います。
申請は「jGrants」を用いた電子申請のみ受け付けられています。「jGrants」とは経産省が2020年にリリースした電子申請システムであり、法人・個人事業主向け共通認証システム「gBizID」を用いてログインすることが必要です。
この「gBizID」の取得には2~3週間ほどかかることがあるため、余裕をもって取得しておくことが重要です。
※参考:jGrants公式サイト
※参考:gBizID公式サイト
採択・不採択結果の通知
提出した書類の内容が審査され、公募締切から2~3ヶ月程度経過したタイミングで採択結果が発表されます。採択結果はメールで通知されます。
ここで採択されたからといって補助金を受給できるという訳ではないことに留意しましょう。
採択後は次の流れで手続きを進めます。
交付申請
採択を受けた事業者は交付申請を行います。交付申請では、補助事業に向けた投資金額等を申請します。交付申請をもって補助金額が確定するため、非常に重要な手続きです。
交付決定後、金額や導入設備等の変更が認められないこともあるため、慎重に手続きを行う必要があります。
【法人の場合】
・履歴事項全部証明書(交付申請書提出日から過去3か月以内に発行されている証明書のすべてのページを添付) ・直近の決算書 見積書 ・見積依頼書 等
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【個人事業主の場合】
・直近2期分の確定申告書(第一表) ・青色申告書/白色申告書(青色申告書は損益計算書(2ページ分)、白色申告書は収支内訳書を提出) ・見積書、見積依頼書 等
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一般的には交付申請から1ヶ月後、審査が完了し「交付決定通知」が送付されます。
▼事業再構築補助金の詳しい交付申請方法についてはこちらをご確認ください。
https://planbase.co.jp/column/169/
補助事業実施
交付決定後、補助事業を開始します。補助事業の実施期間は枠によってそれぞれ異なりますが、通常枠の場合は交付決定から12ヶ月以内となっています。
実績報告
補助事業の終了後、事業報告書を提出します。交付決定通知書に補助事業の完了期限日の記載がありますので、期限までに事業を完了させましょう。
報告書の提出時には、「補助事業で使用した経費の出納状況が分かる出納帳のコピー」「通帳のコピー」のほか、経費の種類や区分によっては「見積書」「相見積もり書」「業者選定理由書」「契約書」「発注書」「請求書」「事業を実施している設備の写真」などが求められるケースがあります。
▼事業再構築補助金の実績報告の詳しい方法についてはこちらをご確認ください。
https://planbase.co.jp/column/154/
精算払請求
実績報告書の審査が完了し補助金の確定通知が届いたら、精算払請求書を提出します。
提出には併せて「補助金確定通知書」と「振込先情報が確認できる証憑書類」が必要になるため、事前に準備しておきましょう。
補助金の入金
ここまでの手順をもって、ようやく補助金を受給することができます。
事業化状況報告
事業化状況報告とは、補助事業の完了後、その事業の実施状況について進捗を報告することです。補助金の入金後、以降5年間(計6回)にわたり、事業の状況について報告することが求められます。
事業再構築補助金の申請のポイント
上述した事業再構築補助金の流れの中で、最も重要なのが「採択される事業計画書を作成する」フェーズです。
審査員は事業計画書をもって採択の有無を判断するため、せっかく魅力的な事業を行っていても、それが審査員に伝わらなければ不採択となってしまいます。ここで、採択される事業計画書の作成に向けたポイント3つを紹介します。
- 審査項目に沿った内容で作成する
- 論理が一貫した内容となるように作成する
- 読み手への分かりやすさを重視する
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1. 審査項目に沿った内容で作成する
事業再構築補助金の公募要領には、計画書の審査項目が明記されています。従って、審査項目を意識した計画書を作成することが大前提です。
審査項目から大きくかけ離れた内容をアピールしたり、そもそも補助事業が補助金の趣旨に合致した内容でなかったりすれば、当然ながら不採択となってしまいます。また、補助金には「賃金の引き上げ」など加点項目が設定されており、加点項目を満たすこと、意識した内容で作成することも重要です。
2. 論理が一貫した内容となるように作成する
次に、筋が通った計画書の作成も大切です。「自社の強みや弱み、外部環境の脅威と機会をクロスSWOTで分析しているのにも関わらず、補助事業の方向性が分析結果に合致していない」というようなことは往々にして起こり、それでは不採択となって当然です。
補助事業を行う理由を明確にし、また成功が見込まれる理由を十分に説明できるようにしましょう。
3. 読み手への分かりやすさを重視する
採択されるためには、事業計画書の読みやすさに気を遣うことが必要です。
まず、専門用語等は説明を含めて記載しましょう。専門用語一つとっても、他の業界ではあまり使われていなかったり、少し違う意味で使用されていたりする可能性があり、審査員の理解を妨げてしまう可能性があります。そのため、専門用語を用いる際は補足することが重要です。
また、審査員は一日に何件もの計画書を審査しています。そのため、簡潔で分かりやすい文章を作成することやイメージ図や写真など視覚情報を盛り込むことを意識し、審査員が読みやすい計画書を作成しましょう。
事業再構築補助金の申請代行で依頼できる3つの内容は?
事業再構築補助金の申請代行で依頼できる3つの内容は?
上述したように、事業再構築補助金では約半数が不採択となります。その中で採択率を高めるために、事業再構築補助金の申請代行(サポート)を依頼することをおすすめします。
この段落では、申請代行で依頼できる内容を3つ解説します。
- 申請要件の確認と事業計画書の作成の助言
- 事業計画書以外の書類の作成
- 採択後の手続きに関するサポート
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なお、申請自体を代行することはできず、原則補助金の申請サポートを行っている会社は事業計画策定の支援や補助金の申請に必要な書類の案内、申請に必要なツールの使用方法の説明などを行い、申請自体は事業者自身が行う必要がある点にご注意ください。
1.申請要件の確認と事業計画書の作成の助言
申請要件は公募ごとに変更されるうえに、解釈が難しい文言が並んでいます。事業再構築補助金申請代行を依頼すると、自社の事業内容で申請可能か判断してもらえます。
補助金を申請できると分かった場合は、事業計画書の作成を依頼可能です。既存事業と新規事業の関連性を分かりやすく説明するなど、採択されやすいポイントを押さえた事業計画書を作成支援してもらいましょう。正確な申請要件については、適宜公募要領を確認してください。
事業再構築補助金の事業計画書は「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」の4つのセクションからなります。なお、事業再構築補助金の事業計画のページ数は公募要領の中で定められており、A4サイズの用紙で15枚以内とされています。(補助金額が1500万円以下の場合は10枚以内とする必要があります。)
2.事業計画書以外の書類の作成
事業計画書以外の応募書類も、場合によっては決められた書式にしたがって作成しなければなりません。事業再構築補助金申請代行を依頼すると全ての書類を作成して貰うことが出来るため、大きく作業負担を減らすことが出来ます。電子申請は代行してもらえませんが、不安ならサポートを依頼しましょう。
事業計画書以外に作成する必要がある資料として代表的なものは下記の通りです。
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- 決算報告書(直近2期分)
- ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
- 従業員数を示す資料(労働基準法に基づく労働者名簿の写し)
- 収益事業を行なっていることを説明する書類(法人事業概況説明書など)
- 新築の必要性に関する説明書(新築の経費が含まれる場合)
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上記の他にも申請する枠に応じて、例えば「市場拡大要件を満たすことを説明する書類」や「補助率引き上げ要件を満たすことを説明する書類」などの資料を準備する必要があります。
さらに、事業再構築補助金では採択の審査を行う際に加点につながる書類の作成も重要となります。主な加点を得る際に必要な書類としては下記のものが挙げられます。
- 売上高や付加価値額が減少していることを示す書類
- 中小企業活性化協議会から支援を受けており、応募時に再生計画を「策定中」または「策定済みかつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画を成立したもの」であることを証明する書類
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さらに、下記の条件を満たすことでも加点を得ることができます。
- 最低賃金枠に申請すること
- ワーク・ライフ・バランス等の取組みを行うこと
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3.採択後の手続きに関するサポート
事業再構築補助金に採択されると、交付申請と実績報告が必要です。交付申請と実績報告をしなければ、仮に採択されても補助金を受給することが出来ないので注意しましょう。申請代行を依頼すれば、採択後の手続きもサポートして貰うことが可能です。
▼事業再構築補助金の交付申請についてはこちらから
https://planbase.co.jp/column/169/
▼事業再構築補助金の実績報告についてはこちらから
https://planbase.co.jp/column/154/
事業再構築補助金の申請代行の依頼先は?
事業再構築補助金の申請代行の依頼先は?
補助金の申請を依頼できる企業は多岐に渡り、金融機関やコンサルティング会社など様々な企業や団体がサポートを実施しています。ここでは、補助金の申請代行を行っている一部機関を紹介します。
※参考:事業再構築補助金第8回公募の結果について|事業再構築補助金事務局
大手銀行・地銀などの金融機関
まず、多くの金融機関が補助金の申請代行を行っています。金融機関は、融資の判断材料などとして事業計画書を見ることが多く、非常に計画書作成に精通しています。実際、事業再構築補助金第8回公募を見ると、応募総数12,591件のうち金融機関からの申請は約4,000件と約1/3を占めています。多くの企業が、金融機関に申請代行を依頼していることが分かるでしょう。
コンサルティング会社
コンサルティング会社にも、事業再構築補助金の申請代行を依頼できる場合があります。
コンサルティング会社に依頼するメリットは、プロから補助金の使い道や新規事業案についてアドバイスして貰えることです。第8回公募では、民間コンサルティング会社からの申請が約2,800件見られました。
▼補助金申請はコンサルタントのサポートを受けるべき?
https://planbase.co.jp/column/247/
中小企業診断士や税理士などの専門家
中小企業診断士や税理士など、特定の分野の専門家にも補助金申請代行を依頼することが可能です。ただし、専門家の全員が補助金申請に精通しているとは限りません。
専門家を選ぶ際は、事業再構築補助金の採択実績を見て判断しましょう。行政書士・公認会計士などにも、申請代行を依頼できる場合があります。
▼行政書士に補助金申請代行を依頼するメリットや費用相場は?
https://planbase.co.jp/column/235/
商工会や商工会議所
また、事業者にとって身近な商工会や商工会議所も、事業再構築補助金の申請代行を依頼できます。職員が申請代行に対応してくれる場合もあれば、専門家を紹介してくれる場合もあります。
職員が担当すると、知識や経験で書類のレベルが左右される恐れがある点を理解しておきましょう。
事業再構築補助金で申請代行を選ぶ5つのポイント
事業再構築補助金で申請代行を選ぶ5つのポイント
事業再構築補助金の申請代行を選ぶときは、採択率が高く、信頼できるサービスに依頼しましょう。
申請代行を選ぶポイントを5つ解説します。
- 認定支援機関かどうかで選ぶ
- 実績で選ぶ
- 料金で選ぶ
- サポート体制で選ぶ
- 相性や信頼性で選ぶ
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1.認定支援機関かどうかで選ぶ
申請代行サービスは、「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」と、認定支援機関ではないサービスの2種類に区分することができます。相談のみならどちらでも依頼可能です。
しかしながら、事業再構築補助金を申請する際は、ルール上、認定支援機関の確認が求められます。つまり、いずれにせよ認定支援機関を活用することが求められるのです。したがって、費用を2か所に払うくらいなら、認定支援機関に絞って依頼した方が費用的に安く抑えることが可能です。
事業再構築補助金の認定支援機関は、中小企業庁の「認定支援機関検索システム」で探すことが出来ます。補助金別の支援実績も見られるため、申請代行サービスの比較検討に使いましょう。
※参考:認定支援機関検索_エリア選択
また、認定支援機関の選び方については次の記事を参考にしてください。
▼認定支援機関の選び方
https://planbase.co.jp/column/122/
2.実績で選ぶ
申請代行サービスの採択実績を確認することも重要です。採択実績は、各申請代行サービスが公表しているものに加え、公式の補助金採択結果から確認することも可能です。
例えば、事業再構築補助金における認定支援機関別の採択結果は、公募回毎に事業再構築補助金の公式サイトから確認することができます。事業再構築補助金の採択率は約50%前後であるため、50%を基準として採択率の高低を判断することが出来るでしょう。
※参考:事業再構築補助金 第10回公募 採択案件一覧【全国統合版】
採択件数や採択率に加え、どのような業種で採択されているのかを見ることで、自社に合った申請代行サービスを選ぶことが出来るでしょう。
3.料金で選ぶ
当然ながら、申請代行サポートの費用をもとに比較することも重要です。
基本的に、「着手金+成功報酬」型で着手金が数万~30万円、成功報酬が10~20%程度となっていますが、実際に発生する費用は事業者様の規模や補助事業の内容によって変動する可能性があるため、見積もりを依頼し、比較することを推奨します。
また、交付申請や実績報告など、申請後のサポートを依頼する場合は別途費用が発生することが多いです。申請後のサポート費用まで併せて検討し、依頼先を選びましょう。
4.サポート体制で選ぶ
一口に申請代行サービスといっても、会社によってサポート範囲は様々であり、事業計画書の作成までサポートしてくれる会社、電子申請から採択後の交付申請、実績報告までサポートしてくれる会社などに分かれます。
どこまでサポートしてもらいたいのか、サポート範囲に対して費用は適しているのか、など様々な要素を総合的に判断しましょう。
また、オンラインの打ち合わせに対応しているのか、サポート時間は何時から何時までなのかなど、サポート範囲以外の体制についても確認しておくことが重要です。
新事業の立ち上げと同時並行で補助金申請の準備を進めるには、想像以上に労力を要します。そのため、時間や場所的な融通についても確認しておくと安心です。
5.相性や信頼性で選ぶ
最後に、非常に定性的な話ではありますが、申請代行サービスとの相性や信頼性も重要な要素です。
担当者と報告や相談がスムーズにできるか、補助金をもらって終わりではなく事業の将来性を考えてくれるか、なども考慮しましょう。
補助金の採択有無は自社の将来に大きな影響を及ぼす重要な転機です。したがって、心から信頼できる申請代行サービスに依頼するようにしましょう。相性や信頼性を確かめるためには、初回無料相談で実際に話をしてみたり、口コミ等の評判を確認してみたりすることが有効です。
事業再構築補助金で申請代行を依頼するメリットは?
事業再構築補助金で申請代行を依頼するメリットは?
事業再構築補助金の申請代行を依頼すると、次の4つのメリットが考えられます。
- ポイントを押さえた事業計画書を作成できる
- 書類上のミスを防げる
- 準備や申請・実績報告の手間を省ける
- 事業にアドバイスをもらえる
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1. ポイントを押さえた事業計画書を作成できる
各補助金には明確な審査項目が設定されており、その項目をもとに事業計画書の審査が行われます。
事業再構築補助金の申請代行サービスを活用すれば、ノウハウに基づく審査項目を意識した助言を受けることが出来るため、採択可能性が高くなる良質な事業計画書を作成してもらうことが出来ます。
2. 書類上のミスを防げる
当然ながら書類に不備があると、事業計画書の内容が優れていても不採択となってしまいます。
必要な書類が全て揃っているのか、書類の書式や内容は必要十分か、少しでも不安があれば事業再構築補助金の申請代行を依頼することをおすすめします。
▼事業再構築補助金の不採択理由
https://planbase.co.jp/column/172/
3. 準備や申請・実績報告の手間を省ける
事業再構築補助金の公募内容の理解、事業計画書やそのほかの書類を準備には、相当な時間がかかります。
しかも、第8回公募で約半数の事業が不採択となっている状況を見ると、時間をかけても採択されるとは限りません。
申請や実績報告などの手間を省いて事業に集中するためにも、申請代行への依頼がおすすめです。
4. 事業にアドバイスをもらえる
新事業に関して客観的なアドバイスをもらえる点も申請代行サポートを活用する魅力の一つです。
例えば業界に特化したコンサルティング会社であれば、深い専門知識で事業を成長させてくれるかもしれません。また、マーケティングの策定やDX化の推進などの課題があれば、業務に特化したコンサルティング会社もおすすめです。
事業再構築補助金で申請代行を依頼する際の注意点は?
事業再構築補助金で申請代行を依頼する際の注意点は?
事業再構築補助金の申請代行を依頼する際は、費用に見合うサービスを選択しましょう。申請代行を依頼する注意点を4つ紹介します。
数十万円レベルの費用がかかる
依頼費用の詳細はのちほど解説しますが、事業再構築補助金申請代行サービスを依頼する際は、数十万円レベルの出費を覚悟する必要があります。
採択率が上がる、高額な補助金をもらえるなどのメリットとの費用対効果を考えつつ、契約する価値があるかご検討ください。
申請代行サービスが多く選びにくい
申請代行を依頼できるサービスは多く存在するため、選ぶ際に迷ってしまうかもしれません。中には、悪質な事業再構築補助金申請代行サービスもあります。少なくとも実績や評判、相談した際の対応を確認して、依頼先を選びましょう。
申請手続きの代行は規則違反
先述したように、外部支援機関と協力して事業計画をブラッシュアップしたり、計画書作成に際して助言を貰ったりすることは認められていますが、計画書の作成や電子申請の手続きを全て外部機関に代行してもらうことは規則違反となります。
あくまで外部機関は事業計画のブラッシュアップや計画書作成における助言を行ってくれるものだと認識しておく必要があります。
同一事業でものづくり補助金との併用は不可
ものづくり補助金に申請した事業に関して、再度事業再構築補助金を申請するということは不可能です。規定として同一事業における複数の補助金の受領は認められていないため、重複した申請は行わないようにしましょう。
ただ、全く異なる二つの事業において、補助金を併用することは可能です。事業再構築補助金とものづくり補助金の併用については、次の記事を参考にしてください。
▼ものづくり補助金と事業再構築補助金の併用について
https://planbase.co.jp/column/210/
事業再構築補助金における申請代行費用の相場は?
事業再構築補助金における申請代行費用の相場は?
事業再構築補助金における申請代行の費用相場
事業再構築補助金の申請代行費用は、着手金と成功報酬に分かれます。 着手金の相場は数万~30万円程度です。成功報酬は申請額の10~20%程度で、不採択となれば発生しません。高額な補助金を申請するほど、申請代行を依頼する費用対効果が高まります。
【申請代行の費用相場】
着手金 |
数万~30万円 |
成功報酬 |
10~20%程度 |
事業再構築補助金の申請代行費用を抑えるコツ
コンサルティングのみ依頼すると、申請代行費用を抑えられます。ただし、書類作成や採択後の手続きなどは、自社で行うことになります。自社に専門知識がある人材がいなければ不採択となる恐れがあるため、依頼範囲の判断は重要です。
事業再構築補助金では非常に多くの書類が必要になるため、自社のリソースと相談して依頼範囲を決定しましょう。
▼事業再構築補助金の必要書類について
https://planbase.co.jp/column/193/
事業再構築補助金の申請代行は株式会社プランベースに
株式会社プランベースとは
株式会社プランベースは、経済産業省の認定支援機関として、中小企業などを対象とした補助金の申請代行を実施しています。
「補助金申請サポートプログラム」では、以下をサポートします。
・事業計画書の作成 ・その他応募書類の不備 ・採択後の実績報告書の作成 ・行政とのコミュニケーションなどその他さまざまな業務
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基本的にはオンラインで面談等を実施させて頂くため、全国各地の事業者様からのご相談を受け付けております。
株式会社プランベースの実績
株式会社プランベースは、採択件数全国トップクラスを誇る経済産業省の認定支援機関です。
例えば第8回公募では、株式会社プランベースが認定支援機関としてサポートした企業のうち、飲食業や建設業を中心に36社が採択されました。他にも、書類作成支援者としてサポートした企業も複数採択されています。
株式会社プランベースが現在までにサポートした企業数は、500社を超えます。100万円程度の小規模な補助金から5,000万円を超える大規模な補助金まで、幅広い補助金の申請をサポートしています。
株式会社プランベースの料金体系
株式会社プランベースは、業界最低水準のリーズナブルな料金体系で補助金サポートを行っています。具体的には、着手金は一律10万円、成功報酬は補助金額に応じて3~10%となっています(最終的な費用は面談時にお伝えします)。
一般的な相場よりも安く、良質なサポートを提供しています。
▼株式会社プランベースへのの無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/
まとめ
まとめ
本記事では、事業再構築補助金の申請を依頼できる代行サービスの種類や、代行を依頼するメリット等について紹介しました。代行サービスの選定は採択結果に大きな影響を与えます。そのため、念入りに調べてから代行先を選定しましょう。
株式会社プランベースは、採択件数全国トップクラスを誇る、経済産業省認定支援機関です。事業再構築補助金のほか、ものづくり補助金、IT導入補助金などの採択実績もあります。
事業再構築補助金の申請代行サービスをお探し中であれば、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽に株式会社プランベースにご相談ください。
▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/
この記事の執筆者
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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