補助金申請はコンサルタントに依頼すべき?

COLUMN お役立ちコラム

2023.11.21

その他の補助金

【2024年】補助金申請はコンサルタントのサポートを受けるべき?メリットやデメリットを解説!

補助金とは、要件を満たして申請し採択されることで、国や地方自治体などから受け取れるお金のことです。補助金を利用するためには必要書類を用意し、事前に申請しなければいけません。自社での対応が難しい、採択される確率を少しでも上げたい場合はコンサルに依頼する方法があります。この記事では、補助金の申請におけるコンサルの必要性などを解説します。

そもそも補助金とは

そもそも補助金とは

補助金とは、要件を満たして申請し採択されることで、国や地方自治体などから受け取れるお金のことです。補助金を利用するためには必要書類を用意し、事前に申請しなければいけません。自社での対応が難しい、採択される確率を少しでも上げたい場合はコンサルに依頼する方法があります。この記事では、補助金の申請におけるコンサルの必要性などを解説します。

助成金との違いを解説

補助金と混同しがちなものとして助成金が挙げられます。以下では補助金と助成金の違いを表にまとめたため、参考にしてください。

  補助金 助成金
管轄 経済産業省や地方自治体など 厚生労働省
補助対象 設備投資など 雇用や人材育成
申請期間 公募期間中のみ 通年
申請サポートができる者

中小企業診断士
行政書士など

社会保険労務士
受給の可能性 採択が必要 申請すれば受給できる

補助金や助成金には以上のような違いがあります。利用する際には、制度の要件や公募要領などをしっかり確認し、理解することが重要です。

補助金のコンサルタントとは?主なサポート内容を解説

補助金のコンサルタントとは?主なサポート内容を解説

補助金のコンサルタントとは、補助金の申請全般をサポートするものです。主なサポート内容は以下のとおりです。

・申請要件の確認

・申請書類の作成代行

・事業計画や申請内容のコンサルティング

・スケジュール管理など

サポート内容はコンサルタントによって異なります。トータルでサポートしてくれるコンサルタントもいれば、申請書類の確認や作成代行のみ行うコンサルタントもいます。そのため、自分が必要とするサポートの範囲に対応しているかどうか、事前に確認することが大切です。

補助金の申請はコンサルタントに依頼すべきなのか

補助金の申請はコンサルタントに依頼すべきなのか

補助金の申請は自社で行うことも可能ですが、多くの手間や時間がかかってしまいます。社内に補助金を専門に取り扱う部署やノウハウを持った人材がいれば、問題ありません。しかし、部署や人材がいない場合には、補助金の申請が負担となり本業に支障が出る可能性もあるでしょう。

また、補助金は申請して審査を受け、採択されなければ受給できません。自社にノウハウがなければ作りこんだ事業計画書の作成は難しいでしょう。時間や手間をかけて準備しても、採択されない可能性もあります。

コンサルタントに依頼すれば、自社の負担が軽減されます。また、事業計画のコンサルティング、申請書類の作成代行なども請け負ってくれるため、採択への近道になる可能性も高いでしょう。

各補助金の採択率はどれくらいなのか

各補助金の採択率はどれくらいなのか

補助金にはさまざまな種類がありますが、各補助金の採択率はどの程度なのでしょうか。ここでは、各補助金の採択率を紹介します。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の直近5回分の採択率は以下のとおりです。

公募

応募者数

採択者数

採択率

第5回

16,185

6,441

39.79%

第6回

11,653

5,297

45.45%

第7回

9,292

4,402

47.37%

第8回

7,261

3,562

49.06%

第9回

5,178

2,130

41.14%

採択率は、第5回こそ30%台ですが以降は40%台を推移しています。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の直近5回の採択率は以下のとおりです。

公募

応募者数

採択者数

採択率

第10次

4,224

2,584

61.17%

第11次

4,668

2,786

59.68%

第12次

3,200

1,885

58.91%

第13次

3,261

1,903

58.36%

第14次

4,865

2,470

50.77%

第10次と14次では採択率に10%以上の差があり、公募回によって採択率にばらつきがあることがわかります。

小規模事業者持続化補助金の採択率

小規模事業者持続化補助金の直近5回の採択率は以下のとおりです。

公募

応募者数

採択者数

採択率

第7次

9,339

6,517

69.78%

第8次

11,279

7,098

62.93%

第9次

11,467

7,344

64.04%

第10次

9,844

6,248

63.47%

第11次

11,030

6,498

58.91%

第7次では採択率が約70%、以降も60%前後と高い水準で推移しており、比較的採択されやすい補助金であることがわかります。

補助金の申請から採択までの一般的な手順を解説

補助金の申請から採択までの一般的な手順を解説

補助金の申請から採択までの一般的な手順は以下のとおりです。

1.公募要領を確認する

2.補助金に詳しいコンサルタントを探してコンタクトを取る

3.コンサルティングを受けて申請内容を検討する

4.申請書類を作成する

5.公募期間内に申請する

6.採択・不採択が決定され通知される

7.交付申請・交付決定がなされる

補助金を申請する際にはまず、申請を予定している補助金制度の公募要領を確認しましょう。そのうえで、補助金に詳しいコンサルタントにコンタクトを取ります。補助金申請は自社で行うことも可能ですが、採択の確率を上げるためにはコンサルタントに依頼することを推奨します。

採択された場合には実施主体から結果が通知されます。採択が決定した後は、交付申請を行い交付決定の通知を受領し、補助事業に取り組むという流れで進んでいきます。

補助金の申請をコンサルタントに依頼するメリットとは

補助金の申請をコンサルタントに依頼するメリットとは

補助金の申請をコンサルタントに依頼することで得られるメリットは、以下の5つです。

自社に最適な補助金を把握できる

コンサルタントに依頼することで、自社に合った補助金を把握しやすくなります。コンサルタントは企業からヒアリングをして、最適な補助金制度を提案してくれるため、どの補助金が自社に合うかわからないという場合も安心です。また、自社で把握していなかった補助金を知る機会にもなります。

手間をかけずに補助金の申請ができる

補助金の申請手続きは煩雑です。まず、補助金制度の公募要領を把握して、それぞれの補助金制度で定められた書類を作成しなければいけません。書類作成に時間がかかってしまうケースもあるでしょう。コンサルタントに依頼することで、書類作成や書類の確認などの作業を代行してもらえるため、手間をかけずに申請できます。

採択の可能性がアップする

コンサルタントは、補助金申請における知識やノウハウが豊富です。コンサルタントに依頼することで、採択につながりやすい事業計画を練ってくれたり、必要書類の確認や作成代行をしてくれたりするため、採択率が上がりやすいです。

資金繰りの相談に対応しているケースもある

コンサルタントのなかには、資金繰りの相談に対応しているケースもあります。補助金は採択された直後に入金されるわけではなく、補助事業終了後に入金されます。そのため、入金までのタイムラグで経営に影響が出ないように、銀行などの金融機関との調整にあたってくれます。

本業に専念することが可能

補助金申請をコンサルタントに依頼することで、自社の負担軽減につながります。補助金の申請は手間や時間がかかりますが、コンサルタントに依頼することで負担が軽減されるため、本業に専念することができるでしょう。

補助金の申請をコンサルタントに依頼するデメリット

補助金の申請をコンサルタントに依頼するデメリット

補助金の申請をコンサルタントに依頼する場合には、デメリットもあります。ここでは、3つのデメリットを解説します。

依頼費用がかかる

コンサルタントに依頼する際には、コンサルティング費用が発生します。コンサルティング費用の相場は以下のとおりです。

・着手金:5~15万円程度
・成功報酬:受領した補助金の10%~20%程度

ある程度の費用がかかるため、予算を決めておくとよいでしょう。

すべてを丸投げできない

コンサルタントに依頼したからといって、補助金申請に関わる業務をまったくしなくていいというわけではありません。補助金の申請に必要な情報を伝えるなど、ある程度の打ち合わせは必要になります。

基本的に採択後のサポートは依頼できない

コンサルタントにサポートしてもらえるのは、補助金の受給に関することのみです。たとえば、補助金受給後の業者との打ち合わせといった、採択後のサポートを受けることはできません。あくまで、補助金の採択や受給のサポートだと理解しておきましょう。

コンサルタントに相談した方が良いケースとは

コンサルタントに相談した方が良いケースとは

補助金の申請は自社でも行えますが、コンサルタントに相談したほうが良いケースもあります。たとえば、以下のような場合はコンサルタントに相談したほうがよいでしょう。

・補助金の知識があまりない

・自社に合う補助金の選び方がわからない

・補助金にかける時間や労力を抑えたい

・確実に補助金を受給したい

 

自社に合う補助金申請のコンサルタントの選び方とは

自社に合う補助金申請のコンサルタントの選び方とは

補助金申請をコンサルタントに依頼する際には、コンサルタント選びも重要です。ここでは、コンサルタントの選び方を解説します。

認定支援機関を選ぶ

認定支援機関とは、経営のサポートや革新を国が認めた団体や専門家のことです。認定を受けた機関でなければ申請できない補助金もあります。認定支援機関から申請しなければいけない補助金を認定されていないコンサルタントに申請した場合、認定機関を通す必要があるため、二重に支払いが発生してしまうため注意しましょう。

ビジネス・経営の精通具合で選ぶ

補助金の知識やノウハウはコンサルタントに必要なものですが、それだけではなくビジネスや経営についての理解も必須です。依頼先の企業に最適な補助金を提案するには、ビジネスや経営への理解が欠かせません。自社の業界の状況や経営の課題などに理解があるコンサルタントなら、安心して任せられるでしょう。

実績・採択率の高さで選ぶ

実績や採択率の高さを確認することも大切です。実績があまりない、採択率が低いコンサルタントだと、お金を払っても補助金を受給できない可能性があります。そのため、コンサルタントを選ぶ際にはホームページなどを確認して、過去の実績や採択率を確認しましょう。実績豊富で採択率の高いコンサルタントを選ぶと安心です。

料金で選ぶ

料金をしっかり確認することも大切です。一般的にコンサルティング料の相場は、着手金で5~15万円ほど、成功報酬が受領した補助金の10%~20%ほどとなっています。依頼を検討しているコンサルタントの料金プランが、相場よりも大幅に高くなっていたり安くなっていたりしないか、事前に確認しておくとよいでしょう。

報酬制度で選ぶ

コンサルタントによって報酬制度が異なります。主な報酬制度は以下の2つです。

・成功報酬型:補助金が採択された場合にのみコンサルタントに報酬を支払う
・着手金型:補助金の採択状況に関わらず、コンサルタントへの支払いが発生する

確実に採択されるとは限らないため、成功報酬型の方がリスクは低くなっています。また、一定額の着手金と採択時の成果報酬を組み合わせた報酬体系をとるコンサルティング会社も多く存在します。

まとめ

まとめ

補助金にはさまざまな種類があり、補助金の申請には手間がかかります。補助金に関する知識やノウハウも必要になるため、不安があればコンサルタントに依頼するとよいでしょう。コンサルタントに依頼することで、時間や労力を抑えながら自社に合った補助金の申請ができます。

プランベースは、経済産業省認定支援機関です。採択率は全国でもトップクラスとなっており、豊富な実績があります。さまざまな補助金に対するノウハウがあり、企業に合った補助金の提案が可能です。補助金制度の利用をお考えなら、お気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/contact/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。