2024年(令和6年)の事業再構築補助金の最新情報まとめ

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.07

事業再構築補助金

【2024年5月最新情報】2024年(令和6年)の事業再構築補助金の最新情報まとめ!「省力化投資補助枠」などポイントを徹底解説!

2023年11月14日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2024年の事業再構築補助金の詳細が明らかになってきました。 この記事では2024年の事業再構築補助金について、既存の枠組みからの変更点や新たに追加される予定の「省力化投資補助枠」について、現時点で分かっていることを徹底解説していきます。

はじめに

本記事では、2024年の事業再構築補助金の最新の情報が公開され次第アップデートさせていただきます。

【更新情報】
※2023年11月14日
記事の公開
※2024年1月22日更新
日経新聞の再構築補助金に関する情報を追記
※2024年3月28日
12次締切が3月末に開始する予定である旨の情報を追記
※2024年5月17日
12次締切の最新情報を追記

▼事業再構築補助金のHPはこちら
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
▼事業再構築補助金の無料相談はこちら(2024年度に向けた相談も受付中)
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

2024年も事業再構築補助金は実施される

2024年も事業再構築補助金は実施される

経済産業省が2023年11月14日公開した経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)には下記の資料が掲載されています。

資料によると「中小企業省力化投資補助事業(中小企業等事業再構築促進事業を再編)」の令和5年度補正予算案額は1,000億円とされています。昨年(令和4年度補正予算)が5,800億円であり、再構築補助金の基金に積み増しという形であったのに対し、今回は新しい申請枠である「省力化投資補助枠」に対して、1,000億円という形になっています。

資料左下の事業概要部分には「※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。」との記載があり、既存の再構築補助金については何らかの見直しが入る可能性が高いですが、今回新たに追加された「省力化投資補助枠」は再構築補助金の1つの申請枠なので、2024年も何らかの形で事業再構築補助金が実施されると考えられます。

事業再構築補助金 第12回公募が4月に公募開始

2024年4月23日、事業再構築補助金第12回公募が開始されました。申請枠の減少や審査の厳格化など様々な変更が加えられ、予定されていた見直しが実行された模様です。ここからは、2024年の事業再構築の変更点やスケジュール、いつまで実施されるかを解説していきます。

既存の事業再構築補助金の見直し・変更点について

予定されていた既存の事業再構築補助金についての見直しですが、2024年の事業再構築補助金の変更点は「申請枠の見直し」「事前着手制度の廃止」「AIによる審査の厳格化」「コロナ借換で加点措置が実施」が挙げられます。ここでは2024年の事業再構築補助金の詳細を解説していきます。

2024年 事業再構築補助金第12回公募の変更点
  1. 申請枠の見直しで申請枠が6枠から3枠に簡素化
  2. 事前着手制度の廃止で交付決定後に事業を開始する仕組みに変更
  3. AIによる審査の厳格化で計画の使い回しを排除
  4. コロナ融資借換に対する加点措置を追加

「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靱化枠」「コロナ回復加速化枠」の3枠に集約される

事業再構築補助金第12回公募では、今まで6枠であった申請枠が「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靱化枠」「コロナ回復加速化枠」の3つに統廃合されます。

2023年11月28日の日刊工業新聞の記事によると、現在6枠ある事業再構築補助金の支援枠を3枠に集約し、従来よりも簡素な方法に変える方針であることが分かりました。「成長枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」の3枠は「成長分野進出枠」に統合。「サプライチェーン強靱化枠」は「サプライチェーン強靱化枠」としてそのまま存続。「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」の2枠が「コロナ回復加速化枠」に集約されます。
今までの事業再構築補助金で一番よく利用されていた「物価高騰対策・回復再生応援枠」が「コロナ回復加速化枠」になることで、あり方が変わるのでは無いかと考えています。

物価高騰対策・回復再生応援枠はコロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続するための枠でしたが、上述の通り、コロナがビジネスに与える影響は軽微になりつつあり、事前着手がなくなればなおさらこの枠の必要性がなくなるため、この枠については特に大きな見直しが入る可能性が高いと考えています。

事前着手がなくなる

2024年の事業再構築補助金で加えられる修正として、事前着手制度が無くなる可能性が高いと考えられます。

もともと事前着手制度はコロナ禍で危機にある中小企業を少しでも早くサポートするために設けられた制度でしたが、現状コロナがビジネスに与える影響は小さくなりつつあり、逆に補助金が下りると思って進めたのに補助金が下りなかったことによる資金難の発生など負の側面が目立つようになってきています。

秋の行政事業レビューでも事前着手については無くす可能性が高い旨が述べられており、事前着手制度がなくなる可能性が高いのではないかと考えられます。

2024年1月22日、日経新聞に「中小企業の業態転換、補助金審査厳しく コロナ特例廃止」という記事が掲載され、「2024年の事業再構築補助金はコロナ禍で例外的に認めてきた「事前着手制度」を次回の公募から廃止する」と報じられました。

今までも2024年の事業再構築補助金では事前着手がなくなるのではないかと予想されていましたが、日経新聞からの記事が出たことで事前着手が廃止されることは確実視されるようになっています。

事業再構築補助金を使って事業を行おうと考えていた方は、事前着手ができない前提でスケジュールを管理することをおすすめします。

▼中小企業の業態転換、補助金審査厳しく コロナ特例廃止 ー 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2293U0S3A221C2000000/

▼中企庁、再構築補助金を再開 「借り換え」で加点も ー ニッキンONLINE
https://www.nikkinonline.com/article/173967

対象外とされる事業が例示されるかもしれない

事業再構築補助金では、今までゴルフやエステなど、名指しで事業再構築補助金の趣旨にそぐわないとされてきた事業が複数あります。このような事業については、「日本経済の構造転換を促す」という事業再構築補助金の趣旨にそぐわないとして報道や行政事業レビューでも指摘されており、今回の見直しで明確に補助対象外になる可能性があると考えています。

AIによる審査体制の強化

超大型補助金である事業再構築補助金では、審査の遅延や重複・不正案件の見落としなどが今までも報告されていました。2024年の事業再構築補助金では、AIの活用によって審査体制を強化することが判明しており、今後、あまりにも類似した案件などはAIと人力で慎重に審査が行われる見込みです。

ゼロゼロ融資からの借り換えに対する加点

ニッキンONLINEの報道によると、2024年の事業再構築補助金では「実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資などから借り換えられる信用保証制度を使う事業者に対して審査で加点する仕組みを導入することも検討している」とのことで、債務を抱えながら新事業を始める中小企業を後押しする仕組みが整備される予定です。

加点が実現すれば、補助金申請をサポートする金融機関が、支援の軸を資金繰りから事業再構築に移しやすくなることが期待され、補助金の申請における金融機関の役割がこれからも重要になると考えられます。

新たに設けられた「省力化投資補助枠」について

2024年の事業再構築補助金では新たに「省力化投資補助枠」が設けられます。「省力化投資補助枠」は補助上限が最大1500万円と今までの再構築補助金の申請枠と比較すると小さめの補助額になっているといえます。

▼省力化投資補助金の詳細はこちらから
https://planbase.co.jp/column/307/

「省力化投資補助枠」の目的

2024年の事業再構築補助金に新たに追加される「省力化投資補助枠」は人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。これによって、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

具体的な補助対象

現時点では「省力化投資補助枠」で具体的に何が補助対象になるかは明らかではありませんが、資料では「IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を『カタログ』に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する」とされており、IoTデバイスやソフトウェア、ロボットなどで、汎用性が高いものが補助対象になるのではないかと思われます。

同じく経済産業省の資源エネルギー庁が行っている「省エネ補助金」では指定設備を型式レベルでカタログ的に公開し、指定設備の導入を行う場合に補助金がもらえる制度も用意されており、、IT導入補助金のように販売している会社が自社の製品を省力化に繋がるものとして申請することで初めて補助対象になる可能性もあることから、自社が導入したい設備やソフトウェアが補助対象になるかは今まで以上に注意して確認する必要がありそうです。

「省力化投資補助枠」の補助金額、補助率

事業再構築補助金の「省力化投資補助枠」の補助金額(補助上限額)は従業員数や賃上げに関する要件を達成したか否かで代わります。具体的な数値は下記の通りです。

省力化投資補助枠の補助金額と補助率

原則、従業員数5名以下で上限200万円、従業員数6~20名で上限500万円、従業員数21名以上で上限1,000万円となり、賃上げの要件を達成することで、それぞれ300万円、750万円、1,500万円と補助上限額が1.5倍されるようです。

現時点で賃上げの要件については公開されていませんが、類似の補助金から給与支給総額や事業所内最低賃金のUPについての要件が設定されるかと思われます。

まとめ

本記事では2024年(令和6年度)の事業再構築補助金の最新情報や変更点、新しい申請枠である「省力化投資補助枠」について解説しました。

事業再構築補助金は制度内容が頻繁に変更される補助金であり、他の補助金と比較しても複雑な部分が多くなっています。

変更内容が複雑で良く分からない、再構築補助金に申請したいが申請方法が分からないという場合は弊社をはじめとした、「認定支援機関」にご相談いただくことをおすすめします。

▼事業再構築補助金の無料相談はこちらのフォームから
https://planbase.co.jp/contact/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。