成長枠から売上高等減少要件が撤廃され、より多くの事業者が事業債構築補助金を活用可能になりました。そのため、申請を検討している事業者も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、事業再構築補助金の活用を検討している事業者向けに、申請に必要な書類について解説します。

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事業再構築補助金とは？

中小企業の大きな事業転換をサポートする支援制度

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために変革を行う中小企業の挑戦を支援する補助金です。2023年から補助金額の上限が最大5億円に引き上げられるなど補助額の規模が大きく、中小企業の事業者に非常におすすめの補助金となっています。

事業再構築補助金の要件や補助金額等の詳細に関しては、別記事で解説しています。

▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
https://planbase.co.jp/column/175/

必要な書類とは？

事業再構築補助金の必要書類は多岐にわたります。まずここからは、すべての申請枠に共通して必要となる書類を紹介します。

事業計画書

事業計画書は、再構築する事業内容や収益計画を記述するため、事業再構築補助金の申請で最も重要視される書類です。フォーマットなどは無く自由に作成可能ですが、A4サイズで15枚以下が望ましいとされています。採択事例の事業計画書が事業再構築補助金のサイトに掲載されているので、参考にするとよいでしょう。
※参考※ 採択事例紹介「事業計画書」

認定支援機関および金融機関の確認書

前述した事業計画書は、認定されている支援機関と協力して作成することが必須となっており、認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。さらに、申請する補助額が3,000万円以上になる場合は、認定支援機関だけでなく、金融機関による確認書も必要となります。確認書の意義や発行に向けた手順については、次の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

▼事業再構築補助金の確認書とは？
https://planbase.co.jp/column/187/

法人の決算書

法人の場合、直近2年間の決算書を提出します。決算書として提出する書類の内容は以下です。

決算書に関しては、過去作成した書類を提出すれば良く、何か特別に用意を行う必要はありません。

ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報（ローカルベンチマーク）

事業再構築補助金の申請は、電子申請となっており、そのためにはミラサポplusで事業財務情報をダウンロードしておく必要があります。事業財務情報のダウンロードには、ミラサポplusへのログインが必要です。ミラサポplusの会員登録方法など、詳しい内容は後述します。

労働者名簿の写し

事業再構築補助金の申請には、従業員数を示すために労働者名簿の写しも必要となります。申請の対象が一部門だとしても、一部ではなく全部門の従業員数がわかる名簿が必要です。

収益事業を行っていることを説明する書類

収益事業を行っていることを証明するために、法人の場合は直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控えを提出する必要があります。

建物の新築が必要であることを説明する書類

建物の新築に係る経費を補助対象経費として計上する場合、新築の必要性に関する説明書を提出する必要があります。新築の必要性が認められるか否かの判断基準として、次の資料を参考にしてください。
※参考※　【事業再構築補助金】建物の新築について

必須書類のまとめ

まとめると、すべての申請枠で共通して、7個の書類の提出が必要になります(新築の建物費を計上しない場合6個)。 事業再構築補助金を申請する場合必ず必要になるため、早いうちから準備を整えておきましょう。

事業再構築補助金の

事業再構築補助金の枠ごとに必要な書類

次に、事業再構築補助金で分けられている申請枠ごとに必要な書類について解説します。
まず、事業再構築補助金は第十回公募から次の7枠に分けられます。

各枠の申請要件等について詳しく知りたい場合は、次の記事を参考にしてください。

▼事業再構築補助金の申請要件や補助金額について
https://planbase.co.jp/column/175/

最低賃金枠で必要な書類

最低賃金枠では、賃金台帳の写しが必要になります。最低賃金確認書は、公式のフォーマット(Excelファイル)があるため、それに則って自身で作成しましょう。

物価高騰対策・回復再生応援枠で必要な書類

物価高騰対策・回復再生応援枠には、「売上高の減少」、「付加価値額の減少」、および「専門機関からサポートを受けた事業再構築計画の策定」の三つの要件があり、要件を満たしていることを証明する書類の提出が必要です。三つの要件のうちどの要件を満たして申請を行うのか、明確に方向性を決めてから必要となる書類を用意しましょう。

売上または付加価値額の減少の要件で申請するなら、再生事業者の確認書が必要です。

グリーン成長枠で必要な書類

グリーン成長枠の申請では、グリーン成長戦略の実行計画14分野に関する課題を「研究や技術開発」で解決するか、「人材育成」で解決するかにより、提出が必要になる書類が異なります。 前者の研究や技術開発を通じた課題解決の場合は、別事業要件及び能力評価要件の説明書が必要です。いずれも、フォーマットが用意されているため、それに則り自身で作成しましょう。

大規模賃金引上枠で必要な書類

補助金額の上限を引き上げるために大規模賃金引上げを申請したい場合、賃上げ計画についての書類が必要です。賃上げ計画を示すにあたり、現在の賃金状況と予定している賃上げを説明する 書類の提出が必要です。具体的に、賃金台帳の写しが必要です。

緊急対策枠で必要な書類

緊急対策枠で申請を行う場合、緊急対策要件を満たしていることが分かる書類として足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書が必要です。

加点に必要な書類

事業再構築補助金の加点を希望する場合、加点要件を満たしていることを証明する書類をそろえる必要があります。加点項目は全部で8つあり、複数申請も可能です。

書類が必要となる加点項目と、必要となる書類については、以下の表で確認してください。

加点以外で追加書類が必要なケース

加点を受ける場合以外でも、追加書類が必要となるケースが4つあります。以下の表で必要な書類についてまとめているので、確認してください。

これまで述べたように、補助金申請にあたって必要な書類は多岐にわたります。 補助金を申請する際は、ぜひ次の添付書類確認シートを活用して提出書類に漏れが無いように準備してください。

※参考※【事業再構築補助金】添付書類確認シート

必要書類のフォーマット

事業再構築補助金の申請に必要となる書類には、フォーマットが用意されているものもあります。以下14種類の書類については、事業再構築補助金の公式サイトからフォーマットがダウンロード可能なので、活用してください。

※参考※ 事業債構築補助金 電子申請用書類

申請に必要なミラサポplusの財務情報について

事業再構築補助金を申請する際には、経済産業省と中小企業庁が運営する「ミラサポplus」というサイトで、財務情報を取得します。ミラサポplusは、中小企業が利用できる補助金や助成金が検索できるサイトで、個人事業主・法人に関わらず、無料で登録できます。登録には、あらかじめ経済産業省が事業者向けに提供する「GビズID」という認証システムのアカウントが必要です。GビズIDのアカウント取得後、メールアドレスかSNSアカウントでミラサポplusの会員登録をし、ログインできるようになれば、財務情報の取得も可能です。

申請の流れは？

事業再構築補助金を申請し、補助金を受け取るまでの流れは、以下の通りです。

1. 必要書類の準備：申請する枠や加点に必要な書類を準備する
2. 申請：事業再構築補助金の申請専用サイトにログインし、電子申請システム操作マニュアルを参考に申請する
3. 審査結果の通知：採択企業が決定すると、申請した事業者に採択・不採択が通知される
4. 交付審査の申請：採択された場合、対象となる経費を計算し補助金交付審査申請する
5. 補助金の請求・受取：補助が決まった事業を実際に展開し、補助期間が終了したあとに確定検査を受ける。
　確定検査後、補助額が確定し、支払われる

補助金は採択後すぐに支給されるわけではなく、実際に事業を行った後に支払われることに注意しましょう。

問い合わせ先は？

事業再構築補助金の申請などに関して、相談がある場合には、以下の問い合わせ先が利用できます。

また、上記の機関以外にも、中小企業庁の公式サイト内にある「よくあるご質問（Q&A）」も参考になります。 ※参考※中小企業庁「よくあるご質問」

事業再構築補助金については「planbase」にご相談を

必要書類が多く、事業再構築補助金の申請には非常に大きな手間がかかります。事業者が通常業務と並行して行うのは困難な場合もあるでしょう。 そのため、事業再構築補助金の申請に強い専門業者のコンサルティングやサポートを受けた方がスムーズです。 申請自体は事業者本人がしなければなりませんが、採択に向けて効果的な書類作成やスムーズな申請をサポートしてもらえます。

事業再構築補助金の申請は「planbase」にお任せください

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申請を一気通貫でサポート

「planbase」は、中小企業の補助金申請を支援している経営コンサルティング会社です。経済産業省の認定支援機関としてこれまでに多くの事業者の申請に携わり、採択件数は全国トップクラスの実績を誇ります。さまざまな業界・規模のクライアント様を支援した経験から、適切な申請方法を支援可能です。

豊富な実績を活かしたノウハウがあるため、初めての補助金申請でも安心してお任せいただけます。事業再構築補助金の申請が上手くいかない、事業計画書の作成方法に不明点があるなど、どのような理由でも補助金申請にお困りの際にはお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金の申請に必要な書類について解説しました。事業再構築補助金の第十回公募締め切りは、6月30日18:00に予定されています。申請を検討している事業者の皆様は、早いうちから準備を進めていきましょう。本記事が補助金の申請準備を行う皆様の参考になれば幸いです。

「planbase」なら、豊富な実績とノウハウで申請時に必要な手続きをサポート可能です。初めての申請でご不明点が多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にplanbaseへご相談ください。

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