省エネ補助金の申請支援
ENERGY SAVING 省エネ補助金の申請支援
省エネルギー性能の高い設備への更新を検討している中堅・中小企業におすすめの「省エネ補助金」
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金/支援事業費補助金(省エネ補助金)は、省エネルギー効果の高い設備への更新を支援する補助金です。最大で単年度15億円まで補助される「工場・事業場型」から最大1億円規模の設備更新に活用できる「設備単位型」まで、幅広い事業者・計画に対応した補助金制度です。
Planbaseはこれまでに、180件以上の省エネ補助金の支援実績を誇り、充実した採択後のサポートも展開しております。
ABOUT
省エネ補助金の制度について
最新の補助金情報をキャッチアップ
省エネ補助金の詳細な制度は公募によって変更されています。
最新の情報はSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。
(最終更新:2025年7月8日)
省エネ補助金の
補助上限額、補助率
本補助金の補助上限額、補助率などの基本情報は、補助金の申請類型によって異なります。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の工場・事業場型では、以下の通りとなっております。
また、省エネルギー効果の達成と定められた年数での投資回収が要件に含まれています。
補助上限額 | 15億円(単年度事業の場合) |
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補助率 | 中小企業:1/2以内 大企業:1/3以内 |
事業要件 | 省エネ効果が高い指定設備やオーダーメイド設備への更新を行う事業 複数設備を更新するような大規模な設備投資も支援対象 |
基本情報 |
補助上限額 15億円(単年度事業の場合) |
補助率 中小企業:1/2以内 大企業:1/3以内 |
事業要件 省エネ効果が高い指定設備やオーダーメイド設備への更新を行う事業 |
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省エネルギー投資促進支援事業費補助金の設備単位型では、以下の通りとなっております。
補助上限額 | 1億円 |
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補助率 | 1/3以内 |
事業要件 | 省エネ効果が高い指定設備(SIIが定めたエネルギー消費効率などの基準を満たした高効率な設備)への更新を行う事業 |
基本情報 |
補助上限額 1億円 |
補助率 1/3以内 |
事業要件 省エネ効果が高い指定設備(SIIが定めたエネルギー消費効率などの基準を満たした高効率な設備)への更新を行う事業 |
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省エネ補助金の申請類型
省エネ補助金では、「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」「EMS型」という4つの申請類型に分けて実施されます。
工場・事業場型
工場・事業場型は、工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組に対して補助がなされます。
電化・脱炭素燃転型
電化・脱炭素燃転型は、電化やより低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新が補助されます。
設備単位型
設備単位型はあらかじめリストに登録された製品を選択し、設備単位で更新を行う取組が補助されます。
エネルギー需要最適化型
エネルギー需要最適化型はEMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入が補助されます。
申請類型に応じて申請可能な要件が変わってくるので、導入設備や取組内容に応じて適切な申請類型を選択する必要があります。申請を検討しているが、自社がどの申請類型に当てはまるかご不明な場合は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。
補助事業計画の例
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老朽化した旋盤やマシニングセンタを
省エネルギー効果の高い最新設備に
更新をしたい -
工場全体で生産設備を省エネルギー性能の高いオーダーメイド設備に更新したい
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消費エネルギー量の計測・制御ができる
マネジメントシステムを導入したい
以上の例のように、消費エネルギー量の大きい老朽化した設備の更新やエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入を検討している企業に対して有効な補助金となっています。
FEATURE
省エネ補助金の強み/特徴
Planbaseの
「省エネ補助金」申請とは
Planbaseは補助金申請支援のスペシャリストです。各種補助金の制度が開始されて以来、申請をサポートしてきました。
一般には採択率5割程度とされる補助金ですが、Planbaseの採択実績は約7割(初回申請時)。
高い採択率を支えているのは、当社の3つの強みです。
徹底したヒアリング
Planbaseでは、補助金の採択率を高めるために、徹底的なヒアリングを実施しています。
お客様自身も気付いていない「会社の強み」や「市場機会」、「既存事業とのシナジー」などを見つけ出し、補助金申請に最適な事業計画書を作るための材料を集めます。
複数回にわたるヒアリングで集めた情報を、Planbase自身の豊富な補助金申請経験に基づいて分析することで、お客様のビジネスに合った「高い採択率が期待できる事業計画書」を作成いたします。
経済産業省の認定機関
Planbaseは経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」です。
認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定する公的な支援機関のこと。認定支援機関は、中小企業の経営革新計画や先端設備等導入計画の認定取得を支援し、税制面での優遇措置や補助金での加点につなげることができます。
Planbaseは税務、金融および企業財務に関する専門知識、実績を持つ認定支援機関として、省エネ投資補助金に関する包括的かつ体系的なサポートを高いレベルで提供します。
経営学への高い知見
Planbaseは、東京大学在学中よりコンサルティング会社や士業事務所で補助金業務に携わっていた4人のコンサルタントによって創業されました。
大学で研究されている最先端の経営理論をベースに、現場で培った実務能力を組み合わせることで、従来のコンサルティング会社を上回る補助金採択率を実現しています。
RECCOMEND
こんな方にお勧め
初めての補助金申請から、
不採択後の再申請まで
省エネ補助金は、省エネルギー効果の高い設備への更新に係る経費の一部を支援する補助金制度で、老朽化している設備の更新を検討している方にオススメの補助金です。補助金の申請には多くの資料の作成や専門性の高い省エネルギー効果の計算や場合によっては電力の計測が必要であり、初めて補助金申請に取り組む企業にとって、自分で申請するには時間と労力がかかります。
Planbaseはこれまで多くの中小・中堅企業様、個人事業主様、医療機関様の支援を行なってきた実績があり、申請数は累計1,500件以上、採択率は7割(初回申請時)に上ります。初めて補助金申請をする方は、ぜひ補助金申請の専門家集団であるPlanbaseにご相談ください。事業内容が固まっていなくても新規事業のコンサルティングも可能です。
また他社のコンサルを受けて各種補助金を申請したものの不採択に終わった方、自力で作成した事業計画が採択されなかった方も、Planbaseのノウハウで改善点を見つけ、再申請に向けたアドバイスをさせていただきます。
もちろん、補助金獲得後の新規事業の支援もお任せください。
PRICE
料金
申請から入金までを一気通貫でサポート
貴社の投資計画に応じて個別にお見積もりいたします。
お気軽に無料相談・お問い合わせください。
FLOW
サービスの流れ
補助金申請支援の流れ
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01
お問合せ〜ご契約
まずはお気軽にお問合せください。当社が行う補助金申請支援についてご説明させていただきます。
支援の内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。 -
02
ヒアリング
契約から1週間程度を目処に、ヒアリングシートと財務資料を送っていただきます。
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03
キックオフミーティング
資料をもとに1時間程度のミーティングをさせていただきます。ミーティングは原則オンラインです。
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04
申請書の作成
ミーティングより2週間〜1か月を目処に、補助金申請に向けた申請書を作成します。
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05
確認・修正
クライアント様の側で事業計画書を確認していただき、必要に応じて内容に修正を加えます。期間はおよそ1〜2週間程度です。
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06
電子申請
クライアント様の側で電子申請を行っていただきます。もちろん申請の手順は事前に説明いたします。
またコピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りします。申請後は事務局からの採択結果を待ちます。 -
07
実績報告に向けた準備
補助金の交付決定後、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成といった、実績報告に向けた準備を行います。
また、省エネ補助金特有の必要書類についても当社でご手配のサポートを致します。 -
08
実績報告の完了〜補助金の入金
作成した実績報告書を提出していただきます。その後、補助金の入金(振込)を確認して終了となります。
FAQ
よくある質問
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専門家に依頼するメリットは何ですか?
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省エネ補助金の申請は、省エネルギー効果の計算や膨大な資料の作成など単独で申請しきるにはハードルが高いです。Planbaseに依頼していただくことでポイントを押さえた補助金申請が可能になります。
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具体的に何を支援してもらえるのですか?
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補助金申請に向けた事業計画書の作成や、申請手続きについてのアドバイスをさせていただきます。またオプションになりますが、補助金採択後〜補助金の入金までに必要な書類集めや報告書作成もサポートします。
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どのような業種に対応していますか?
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あらゆる業種に対応しています。実績も豊富にありますので、お気軽にお問合せください。
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不採択になった後もサポートしてもらえますか?
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お客さまのご希望に応じて、次回公募での再申請など最大限サポートさせていただきます。
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