大規模成長投資補助金の申請支援
DAIKIBOSEICHO 大規模成長投資補助金
工場の新設や大規模な設備投資を
検討している中堅・中小企業におすすめの「大規模成長投資補助金」
大規模成長投資補助金は、従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業を対象とした、工場の新設や大規模な設備投資を支援する補助金です。最大で50億円まで補助される、史上最大クラスの補助金制度です。
Planbaseはこれまでにものづくり補助金や事業再構築補助金といった大型の補助金申請を500件以上採択させており、初回申請時の採択率は約7割という高い結果を誇っています。
ABOUT
大規模成長投資補助金の制度について
最新の補助金情報を
キャッチアップ
大規模成長投資補助金の詳細な制度は公募によって変更されています。最新の情報は事務局のホームページをご確認ください
(最終更新:2024年3月26日)
最新のスケジュール
初回公募開始 | 3月6日 |
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初回締切 | 4月30日 |
初回採択結果発表 | 6月下旬頃 |
申請枠 |
初回公募開始 締切:3月6日 |
初回締切 締切:4月30日 |
初回採択結果発表 締切:6月下旬頃 |
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2024年3月26日、大規模成長投資補助金の公募が開始されました。初回の締切は4月30日です。
最新の補助金情報
大規模成長投資補助金の補助上限額、補助率と補助金の支払時期
本補助金の補助上限額、補助率、補助金の支払時期などの基本情報は以下の通りとなっております。
また、従業員1人あたりの給与支給総額が地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する事が成果目標として要件に含まれています。
補助上限額 | 50億円 |
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補助率 | 1/3以内 |
事業実施期間 | 2027年3月31日まで(最長) |
補助金の支払時期 | 事業終了後 |
補助上限額 |
50億円 |
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補助率 |
1/3以内 |
事業実施期間 |
2027年3月31日まで(最長) |
補助金の支払時期 |
事業終了後 |
大規模成長投資補助金に申請するための要件
大規模成長投資補助金に申請することができるのは、従業員数が2,000以下の「中堅・中小企業」です。中堅・中小企業に当てはまるかどうかは従業員数によって判断されます。また、本補助金では複数の事業者が共同で事業を行うコンソーシアム形式での応募も可能となっております。
自身の会社が当てはまるのかを不明な場合は、是非お気軽に弊社にお問い合わせください。
大規模成長投資補助金の補助対象経費
大規模成長投資補助金では、新工場の設立や設備導入に関する幅広い関連費用が対象となる見込みです。詳細な補助対象経費は下記の通りです。
補助対象経費 | 説明 |
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建物費 | 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る) |
機械装置費 | 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費 (単価100万円(税抜き)以上のものに限る) |
ソフトウェア費 | 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費 (単価100万円(税抜き)以上のものに限る) |
外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する場合の経費 |
専門家経費 | 補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
補助対象経費 |
建物費専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る) |
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補助対象経費 |
機械装置費専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る) |
補助対象経費 |
ソフトウェア費専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る) |
補助対象経費 |
外注費補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する場合の経費 |
補助対象経費 |
専門家経費補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
よくある補助事業計画の例
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大規模工場を建設し、
更なる企業規模の拡大を図りたい -
大型設備を導入し、
生産性を向上させることで
従業員の賃上げを図りたい -
大型設備・デジタル技術の導入によって
省力化を図ることで従業員の労働環境の
向上を図りたい
以上の例のように、大型設備やデジタル技術の導入、工場の建設によって生産性の向上や賃上げ等による労働環境の改善を検討している中堅・中小企業に対して有効な補助金となっています。
FEATURE
株式会社プランベースの強み/特徴
Planbaseの
「大規模成長投資補助金」申請とは
Planbaseは補助金申請支援のスペシャリストです。各種補助金の制度が開始されて以来、申請をサポートしてきました。
一般には採択率5割程度とされる補助金ですが、Planbaseの採択実績は約7割(初回申請時)。高い採択率を支えているのは、当社の3つの強みです。
徹底したヒアリング
Planbaseでは、補助金の採択率を高めるために、徹底的なヒアリングを実施しています。
お客様自身も気付いていない「会社の強み」や「市場機会」、「既存事業とのシナジー」などを見つけ出し、補助金申請に最適な事業計画書を作るための材料を集めます。
複数回にわたるヒアリングで集めた情報を、Planbase自身の豊富な補助金申請経験に基づいて分析することで、お客様のビジネスに合った「高い採択率が期待できる事業計画書」を作成いたします。
経済産業省の認定機関
Planbaseは経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」です。
認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定する公的な支援機関のこと。認定支援機関は、中小企業の経営革新計画や先端設備等導入計画の認定取得を支援し、税制面での優遇措置や補助金での加点につなげることができます。
Planbaseは税務、金融および企業財務に関する専門知識、実績を持つ認定支援機関として、大規模成長投資補助金に関する包括的かつ体系的なサポートを高いレベルで提供します。
経営学への高い知見
Planbaseは、東京大学在学中よりコンサルティング会社や士業事務所で補助金業務に携わっていた4人のコンサルタントによって創業されました。
大学で研究されている最先端の経営理論をベースに、現場で培った実務能力を組み合わせることで、従来のコンサルティング会社を上回る補助金採択率を実現しています。
RECCOMEND
こんな方にお勧め
初めての補助金申請から、
不採択後の再申請まで
大規模成長投資補助金は、従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業を対象とした大規模な工場新設や設備投資に係る経費の一部を支援する補助金制度で、工場の新設・大規模な設備投資を検討している方にオススメの補助金です。補助金の申請には取り組み内容をわかりやすく記載した事業計画書や収益計画など多くの資料の作成が必要であり、初めて補助金申請に取り組む企業にとって、自分で申請するには時間と労力がかかります。
Planbaseはこれまで多くの中小・中堅企業様、個人事業主様、医療機関様の支援を行なってきた実績があり、申請数は累計700件以上、採択率は7割(初回申請時)に上ります。初めて補助金申請をする方は、ぜひ補助金申請の専門家集団であるPlanbaseにご相談ください。事業内容が固まっていなくても新規事業のコンサルティングも可能です。
また他社のコンサルを受けて各種補助金を申請したものの不採択に終わった方、自力で作成した事業計画が採択されなかった方も、Planbaseのノウハウで改善点を見つけ、再申請に向けたアドバイスをさせていただきます。
もちろん、補助金獲得後の新規事業の支援もお任せください。
PRICE
料金
申請から入金までを一気通貫でサポート
着手金 ~50万円
成功報酬 補助金額の3~7%程度
(サポート期間が長期になるため、マイルストーン毎に分割して頂戴致します。採択後の実績報告の支援も料金に含まれています)
※詳細な金額は個別にお見積もりさせていただきます。
FLOW
サービスの流れ
補助金申請支援の流れ
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01
お問合せ〜ご契約
まずはお気軽にお問合せください。当社が行う補助金申請支援についてご説明させていただきます。
支援の内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。 -
02
ヒアリング
契約から1週間程度を目処に、ヒアリングシートと財務資料を送っていただきます。
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03
キックオフミーティング
資料をもとに1時間程度のミーティングをさせていただきます。ミーティングは原則オンラインです。
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04
事業計画書の作成
ミーティングより2週間〜1か月を目処に、補助金申請に向けた事業計画書を作成します。
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05
確認・修正
クライアント様の側で事業計画書を確認していただき、必要に応じて内容に修正を加えます。期間はおよそ1〜2週間程度です。
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06
電子申請
クライアント様の側で電子申請を行っていただきます。もちろん申請の手順は事前に説明いたします。
またコピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りします。申請後は事務局からの採択結果を待ちます。 -
07
実績報告に向けた準備
補助金の交付決定後、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成といった、実績報告に向けた準備を行います。
また、大規模成長投資補助金特有の必要書類についても当社でご手配のサポートを致します。 -
08
実績報告の完了〜補助金の入金
作成した実績報告書を提出していただきます。その後、補助金の入金(振込)を確認して終了となります。
FAQ
よくある質問
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専門家に依頼するメリットは何ですか?
大規模成長投資補助金の採択率は、一般に5割程度とされています。
Planbaseに依頼していただくことでポイントを押さえた補助金申請が可能になり、採択率が大きく向上します。
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具体的に何を支援してもらえるのですか?
補助金申請に向けた事業計画書の作成や、申請手続きについてのアドバイスをさせていただきます。
またオプションになりますが、補助金採択後〜補助金の入金までに必要な書類集めや報告書作成もサポートします。
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どのような業種に対応していますか?
あらゆる業種に対応しています。実績も豊富にありますので、お気軽にお問合せください。
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不採択になった後もサポートしてもらえますか?
お客さまのご希望に応じて、次回公募での再申請など最大限サポートさせていただきます。