大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金の概要

正式名称は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」です。経済産業省が所管し、「中堅・中小・スタートアップ成長投資補助金 基金設置法人」が基金を造成のうえ、事務局が公募・審査・交付等の実務を担っています。本制度は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応して成長していくために行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金です（予算額2,000億円）。1事業あたり補助上限額50億円（補助率1/3以下）という、極めて大規模な投資を支援する点が最大の特徴です。申請類型は「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の2類型に分かれます。

2026年8月4日（火）：6次公募公開のため、更新しました。

制度の目的と背景

本補助金の政策目的は、中堅・中小・スタートアップ企業が大規模投資を通じて持続的な賃上げを実現することを支援し、地方における持続的な賃上げにつなげることです。制度が設けられた背景には、以下のような社会的要請があります。

• 持続的な賃上げの実現：物価上昇を上回る賃上げを継続するため、企業の成長と収益向上を伴う構造的な賃上げが求められています。
• 人手不足・省力化への対応：労働力不足が深刻化するなか、省力化・生産性向上を実現する大規模な設備投資の加速が不可欠となっています。
• 地方経済と雇用の維持・拡大：地域の雇用を支える中堅・中小企業の成長投資を後押しし、地方における雇用と賃金水準の引き上げを図ります。
• 中堅企業・スタートアップの成長促進：中小企業から中堅企業への成長や、スタートアップの大規模投資を国が強力に支援します。

経営者の視点で捉えると、賃上げの原資となる収益力の強化と、人手不足を解消する省力化投資を同時に実現できる、補助金としては破格の大型支援策です。一段上の成長ステージを目指す企業にとって、まさに活用すべき制度といえます。

補助対象となる事業例

本補助金は、事業拡大につながる有形・無形の資産への相応の規模の投資を幅広く対象とします。代表的な活用パターンは以下の通りです。

• 生産能力の抜本的な増強：新工場・新ラインの建設や大型設備の導入により、生産能力を大きく引き上げる事業です。
• 省力化・自動化による生産性向上：自動化設備やロボット、システム導入により労働生産性を抜本的に向上させ、人手不足の改善につなげる事業です。
• 新事業・新製品分野への大規模投資：既存の強みを活かして新たな市場・製品へ展開する成長投資です。
• DX・AX（AIによるビジネスモデル転換）：先進的なAI活用やデジタル化により事業構造を転換する投資です（加点対象）。
• 戦略分野に係る成長・危機管理投資：AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など17の戦略分野に係る事業です（加点対象）。
• コンソーシアム形式での連携投資：複数の中堅・中小企業が連携し、一体的な大規模投資で単独より高い生産性向上・規模拡大を実現する事業です。

一方で、生産能力等が向上しない単なる更新投資、実質的に労働を伴わない事業や資産運用的性格の強い事業、1次産業（農業・林業・漁業）のみの事業などは対象外です。「成長と賃上げにつながる前向きな大規模投資」であることが大前提となります。

令和7年度補正6次公募の最新情報

令和7年度補正予算による6次公募の基本情報は以下の通りです。（令和8年7月31日公表の公募要領時点。採択発表以降の日程は予定であり、変更となる場合があります）

• 公募期間：令和8年（2026年）7月31日（金）～ 8月31日（月）17:00（厳守）
• 交付決定：令和9年（2027年）1月中旬以降（予定）
• 予算額：2,000億円
• 補助上限額：50億円（補助率1/3以下）
• 補助事業期間：交付決定日 ～ 最長 令和10年（2028年）12月末

申請にあたっては、以下の2つの申請類型のいずれかを選択し、申請様式1・2に明記します。

申請の類型	申請対象となる事業者
一般企業向け	100億宣言企業以外の事業者が申請可能
100億宣言企業向け	100億宣言企業の事業者が申請可能（申請時までに100億宣言ポータルサイトでの公表が必要）

申請前に押さえておくべき重要な前提

大規模な補助金であるため、申請前に以下の前提条件を必ず理解しておく必要があります。

• 採択は計画記載額の全額交付を保証するものではなく、交付申請時の経費精査で減額・対象外となる場合があります。
• 補助金の支払は原則、補助事業完了後・実績報告・額の確定を経た精算払です。
• 2次審査は経営者本人によるプレゼンテーションが必須で、経営者の出席・説明がない場合は審査上不利になります。
• 行政書士（又は行政書士法人）でない者が申請者に代わって有償で申請の作成を行うことは、行政書士法違反に該当する可能性があるとされ、交付決定後に判明した場合は交付決定が取り消される可能性があります。外部支援事業者（コンサルティング会社等）から助言を受けることは差し支えありませんが、成長投資計画書は申請者自身が作成する必要があります。
• 取得資産には財産処分制限が課され、賃上げ目標が未達の場合は未達成率に応じて補助金の返還が必要です。

補助金額と対象範囲

本補助金は、申請類型（一般企業向け・100億宣言企業向け）によって投資額要件と賃上げの基準率が異なります。補助率は1/3以下と一律ですが、補助上限額が50億円と大きく、コンソーシアム形式での連携投資も可能です。以下のセクションで、補助率・上限額・対象者・対象経費の詳細を解説します。

補助上限額・補助率

補助率・上限額と、申請類型ごとの投資額要件を一覧表にまとめました。自社の規模と投資計画に照らし合わせて確認してください。

項目	内容
補助上限額	50億円
補助率	1/3以下
投資額要件（一般企業向け）	20億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分・税抜）
投資額要件（100億宣言企業向け）	15億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分・税抜）
補助事業期間	交付決定日 ～ 最長 令和10年12月末

申請書のなかで「補助率1/4を適用した事業採択も許容する」と回答した事業者は、本来の採択レベルに満たない場合でも追加的に採択される可能性があります（ただし1/4となった場合も、提出した賃上げ目標数値の達成が要件となります）。許容する場合は申請様式2に明記が必要です。コンソーシアム形式の場合、参加者の中に投資額10億円以上（一般企業向け要件の場合）または7億5,000万円以上（100億宣言企業向け要件の場合）の中堅・中小企業を少なくとも1者以上含むことが必要です（いずれも外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）。加えて、連携による一体的な大規模投資であること、参加者全員が賃上げ要件を満たすことが求められます。なお、大企業の投資額は投資規模（20億円／15億円）の判定に含められますが、大企業自体は補助対象外です。

補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社又は個人等です。会社・個人以外の法人（企業組合、事業協同組合、一般社団・財団法人、社会福祉法人、NPO法人等）も、政策目的に沿い、かつ収益事業に関する内容であれば対象となり得ます。

みなし大企業（発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有する法人など、ア～オのいずれかに該当する法人）は大企業とみなし対象外です。ここでいう「大企業」とは従業員2,000人超の事業者を指します。また、同一公募で同一事業者は1件のみ、みなし同一法人も1件のみの申請に限られます。

スタートアップ企業とは、設立20年以内で、公募開始日時点でVC等又はCVCが株主構成に加わっている企業を指します。スタートアップのうち産業競争力強化法上の中小企業者で、3年以内に100億宣言を行う見込みがある場合は、賃上げの基準率を4.5%とできます。下表は、加点措置やスタートアップ基準率の判定にも関係する産業競争力強化法上の中小企業者の定義（一部）です。

主たる事業	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

※資本金または従業員数のいずれかを満たせば中小企業者に該当します。共同申請（コンソーシアム形式）は、幹事企業を含む10者以下で構成し、連携による一体的な大規模投資を行う場合に可能です。なお、設備をリース・レンタルで導入する場合、その借用費用は機械装置費・ソフトウェア費として補助対象となり、リース会社との共同申請は必要ありません。リース会社を対象に補助金を交付するスキームを利用する場合に限り、事業者とリース会社の共同申請が必要です。

補助対象外になるケース

申請前に、対象外となるケースを必ず確認しておきましょう。公募要領では①～⑲の除外要件が定められており、主要な項目を整理します。

対象外となる事業者：

• 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている事業者
• 国内金融機関に口座を持たず、日本円で精算を行えない事業者
• 過去の公募で不正行為により交付決定取消となった事業者
• みなし大企業（従業員2,000人超の大企業に支配される法人等）
• 暴力団・暴力団員と関係がある事業者、公序良俗・法令に反する事業者

対象外となる事業：

• 実施の大半を他社に外注・委託し、企画だけを行う事業
• 実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場運営で機械装置の購入のみを行う等）
• 購入した設備を自ら占有・使用せず、第三者に長期間貸与させるような事業 ・補助事業期間に限って従業員数を削減し、終了後に増員するなど、専ら対象事業者となることを目的に従業員数等を変更していると認められる事業
• 1次産業（農業・林業・漁業）である事業（ただし、植物工場や陸上養殖など、フードテックや高度な環境制御技術を用いて、工業製品と同様の生産管理手法により農水産物を計画的に生産する事業は、製造業に準ずるものとして補助対象となり得ます）
• 主として従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成させる事業
• 1次～4次公募の採択事業との重複案件（同一小分類・対象従業員の重複・同一都道府県での実施）、5次公募の採択事業者が行う事業
• 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業、申請時に虚偽の内容を含む事業

特に「過去公募との重複案件」と「二重受給」は判定が複雑です。これまでに交付決定を受けた・現在申請中の補助金等の実績は必ず様式2に記載し、重複の有無を事前に十分確認してください。

補助対象経費（対象外経費も併記）

補助対象経費は、事業拡大につながる事業資産への相応の規模の投資を含み、本事業の対象として明確に区分できるものに限られます。交付決定日以降に契約（発注）し、補助事業期間内に納品・検収・支払が完了したものが対象です。

区分	対象となる経費	主な留意点
（1）建物費	事務所・生産施設・倉庫等の建設・増築・改修、中古建物の取得	単価100万円（税抜）以上が対象。土地代、単なる購入・賃貸、解体・撤去費、更新投資、構築物（門・塀・フェンス・広告塔等）は原則対象外。原則、入札・相見積もりが必要
（2）機械装置費	機械装置・工具・器具の購入・製作・借用、据付け・運搬	単価100万円以上が対象。構築物・船舶・車両等は原則対象外
（3）ソフトウェア費	専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、クラウドサービス利用	単価100万円以上が対象。PC・タブレット・スマホ本体は対象外
（4）外注費	加工・設計・検査等の一部を外注（請負・委託）する経費	（4）＋（5）の合計額は（1）～（3）の合計額未満であること
（5）専門家経費	事業遂行のため依頼した専門家への謝金・旅費	職種別の謝金単価上限あり（1日5万円以下等）。（4）＋（5）の合計は（1）～（3）の合計未満

主な対象外経費

以下の経費は補助対象外です。

• 施設・事務関連：事務所等の家賃・敷金・保証金・仲介手数料、光熱水費、通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）、消耗品費・雑誌購読料・団体会費、飲食・接待等の費用
• 汎用品・車両・中古品：汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC・プリンタ・タブレット・スマホ・デジタル複合機・家具・3Dプリンタ等）、車両の購入・修理・車検費用、価格の適正性が明確でない中古品
• 専門家・事務手続：税理士・弁護士等への費用、報告書等の作成・申請に係る費用、収入印紙、各種手数料
• 税・保険・金利：公租公課（消費税等）、各種保険料、借入金の支払利息・遅延損害金
• 自社・関係者間の支払：自社の人件費、同一代表者・役員を含む事業者やみなし同一法人内・資本関係のある事業者への支払、同一企業の部署間の支払
• 他制度との重複：FIT・FIP等の公的制度を活用した再生可能エネルギー売電のための発電設備（太陽光パネル等）及び一体不可分の附属設備、地域未来投資促進税制・中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制・大胆な投資促進税制の適用を受ける設備

リースによる導入

リースの利用は可能で、2つの方法があります。

1つめは、事業者自身がリース料を補助対象経費として計上する方法です。機械装置費・ソフトウェア費の「借用」（リース・レンタル）に該当し、リース会社との共同申請は不要です。ただし交付決定後に契約したものに限られ、契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分等により補助事業期間分のみが対象となります。

2つめは、リース会社を対象に補助金を交付する方法です。事業者とリース会社が共同申請し、リース料から補助金相当分を減額すること等を条件に、機械装置・ソフトウェアの購入費用についてリース会社に補助金を交付できます。この場合、（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」（様式6）を基金設置法人へ提出する必要があります。対象はファイナンス・リース取引に限られ、セール＆リースバック・転リース・割賦契約は対象外です。また、建物の取得にリース会社を利用する場合、建物取得費は補助対象になりません。

税制との併用について

6次公募では、税制との併用に関する整理が「（参考5）税制との併用について」として新たに明記されました。本補助金は、以下の税制とは併用できません。

• 賃上げ促進税制
• 地域未来投資促進税制（※）
• 中小企業経営強化税制（※）
• 中小企業投資促進税制（※）
• 大胆な投資促進税制（※）

※印の4税制については、当該税制の適用を受ける設備以外のものであれば、本補助金の補助対象経費として申請できます。設備単位で「補助金を使うか、税制優遇を使うか」を切り分けて計画することが可能です。なお、賃上げ促進税制のみ※印が付されておらず、5次公募では補助対象外経費の一覧に含まれていましたが、6次公募では参考5に整理し直されています。

保険・共済への加入（強く推奨）

保険料そのものは補助対象外ですが、補助事業で建設・取得した施設・設備については、自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険又は共済（付保割合50%以上）への加入が強く推奨されています。取得資産には財産処分制限が課され、災害で資産を失うと補助事業の継続にも支障が生じるためです。あわせて、費用の検討にあたっては原価高騰等の将来予測を可能な限り織り込むことが推奨されています。

申請要件

本補助金には、投資額要件と賃上げ要件という2つの中核的な要件があります。特に賃上げ要件は、申請時に掲げた目標が未達の場合に補助金返還が発生するため、計画段階での慎重な数値設定が不可欠です。以下で要件・加点・ペナルティを整理します。

基本要件

• 投資額要件：一般企業向けは20億円以上、100億宣言企業向けは15億円以上（いずれも外注費・専門家経費を除く補助対象経費分・税抜）
• 賃上げ要件：補助事業終了後3年間の賃上げ目標を達成すること（詳細は下記）
• 日本国内に本社・補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下であること
• GビズIDプライムアカウントを取得していること
• 政府からのEBPM等に関する調査への協力に応じること、各種モニタリングに対応すること

賃上げ要件

補助事業終了後3年間における「補助事業1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、申請類型ごとの基準率以上であることが要件です。申請時に基準率以上の目標を掲げ、従業員等へ表明したうえで達成する必要があります。

申請類型	賃上げの基準率（年平均上昇率）
一般企業向け	5.0%以上
100億宣言企業向け	4.5%以上

スタートアップ企業のうち中小企業者で、公募開始日から3年以内に100億宣言を行う見込みがある場合は基準率4.5%とできます（希望する場合は様式2に明記）。また、スタートアップ企業がストックオプション（SO）を発行している場合、目標賃上げ率の算定にSOの含み益相当額を加算できる特例があります。なお、SO特例および基準年度の例外設定（補助事業完了年度に売上が発生しない場合）を適用する場合は、公募締切日の10営業日前までに事務局へ事前連絡し専用様式を受け取る必要があります。なお、SOの含み益相当額を加算できるのは「目標賃上げ率」の算定のみで、「基準率」の判定には加算できません。基準年度の1人当たり給与支給総額は、公募申請時点の直近事業年度の水準以上である必要があります（申請時において確定した決算がない場合は、申請日を含む事業年度の1人当たり給与支給総額以上）。また、目標とする年平均上昇率と最終年度の1人当たり給与支給総額（目標水準）は、交付決定までにすべての従業員又は従業員代表者へ表明することが求められます。

加点項目・優遇措置

審査では基本要件を満たした上で、加点項目への該当により評価が上がります。事前に取得・登録しておくと有利な認定・宣言が多数あります。うち8項目は様式1該当スライドへの記載が必須で、記載がなければ加点されないため、申請前に必ずチェックしておきましょう。

• 中小企業から中堅企業への移行（様式7の宣誓書に「令和10年12月末までに産業競争力強化法上の中小企業者の定義を超える従業員数及び資本金を達成」と明記。公募開始日から3年間の減資なし等が条件。大幅加点／宣誓した旨は事務局HPで公表予定）
• AXに向けた取組（先進的なAIによるビジネスモデル転換）
• J-Startup／J-Startup地域版選定スタートアップ
• 戦略17分野（AI・半導体 造船 量子 合成生物学・バイオ 航空・宇宙 デジタル・サイバーセキュリティ コンテンツ フードテック 資源・エネルギー安全保障・GX 防災・国土強靭化 創薬・先端医療 フュージョンエネルギー マテリアル（重要鉱物・部素材） 港湾ロジスティクス 防衛産業 情報通信 海洋）に係る事業
• 地域未来戦略における「A.戦略産業クラスター計画」に係る事業、「B.地域産業クラスター計画」における計画推進の核となる企業（様式1該当スライドへの記載必須）
• 本社機能（事務所・研究所・研修所）の東京23区から首都圏外への移転を伴う大規模投資、既存の工場跡地を活用した大規模投資
• えるぼし・くるみん認定、健康経営優良法人
• 地域未来牽引企業／パートナーシップ構築宣言登録企業／地域経済牽引事業計画
• 金融機関・ファンド等による確認書（様式4-1）または出資・融資の表明書（様式4-2／大幅加点）の提出（いずれか一方のみ申請可）
• 地域企業経営人材マッチング促進事業活用企業
• ファミリーガバナンスへの取組（6次公募で新設。様式8「ファミリーガバナンスへの取組状況に関する自己申告書」の提出が必須。さらに様式1該当スライドに具体的な取組事例を記載して提出した場合は、追加で加点されます）

なかでも「金融機関・ファンド等による出資・融資の表明書」は大幅な加点が得られる一方、表明どおりに出資・融資が実行されなかった場合は採択取消の可能性があります。金融機関との十分な調整が前提となります。

なお、コンソーシアム形式で申請する場合、加点項目は原則としてコンソーシアムを構成する事業者の半数以上が条件に該当する場合に加点されます。ただし「中小企業から中堅企業への移行」「地域未来戦略における A.戦略産業クラスター計画／B.地域産業クラスター計画」「ファミリーガバナンスへの取組」の3つについては、構成事業者のうち1者以上が該当すれば加点されます。連携先の認定・宣言の取得状況によって加点の可否が変わるため、コンソーシアムの組成段階で各社の該当状況を整理しておくことが重要です。

要件未達時のペナルティ・報告義務

補助金の交付後には継続的な報告義務があり、不正行為や賃上げ未達にはペナルティが科されます。制度を正しく利用するため、以下を十分理解しておいてください。

ペナルティ：

• 賃上げ未達：申請時に掲げた年平均上昇率の目標が未達の場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます（天災等、事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）
• 不正行為：交付決定の取消・補助金の返還、不正内容の公表等。補助金適正化法に基づく罰則の対象
• 公表義務違反：交付決定から原則1か月以内の対外公表がない場合、交付決定の取消（コンソーシアム形式では参画者各社に公表が求められます）

報告義務：

• 実績報告：補助事業完了日から30日を経過した日又は補助事業期間終了日のいずれか早い日まで
• 事業化・賃上げ状況報告：基準年度終了後を初回として3年間（合計4回）、毎会計年度終了後60日以内に報告
• 取得財産の処分制限：単価50万円（税抜）以上の財産は、処分制限期間内の処分に基金設置法人の事前承認が必要
• 書類保管：補助事業に関する帳簿・証拠書類を、事業化報告期間終了日の属する事業年度の終了後5年間保存
• 経済安全保障対応：採択決定後の経済安全保障に関する説明会への出席、交付申請時の誓約書提出、および交付決定から1年以内の取組内容の報告

賃上げ目標の達成は補助金受給後の義務です。計画段階で確実に達成可能な数値を設定し、賃金台帳等の実績データを取得・管理できる体制を整えてから申請することが重要です。

スケジュール

6次公募の全体スケジュールを時系列で整理します（採択発表以降は現時点での目安であり、変更となる場合があります）。公募開始（7月31日）から締切（8月31日17:00）までは約1か月ですので、大規模な成長投資計画書とプレゼンテーション審査の準備が必要なため、直ちに着手することが不可欠です。

公募〜採択までの流れ

日程（予定）	手続き内容
令和8年7月31日（金）～8月31日（月）17:00	6次公募申請（電子申請システムのみで受付）
令和8年9月下旬頃	書面審査結果通知（1次審査・形式要件と定量面の審査）
令和8年10月19日（月）～10月23日（金）	プレゼンテーション審査（2次審査・地域ブロック単位で開催）
令和8年11月上旬頃	採択発表
令和8年11月中旬以降	交付申請
令和8年12月中旬以降	交付審査
令和9年1月中旬以降	交付決定

重要な注意点：代理申請は不正アクセスとなり一切認められず、不採択となるうえ以後の公募で申請を受け付けない場合があります。GビズIDのアカウント・パスワードを外部支援者等の第三者に開示することも利用規約違反です。電子申請の手続きには数時間程度を要するため、十分な余裕を持って開始してください。また、6次公募では事務局への問い合わせ期限が新設され、個別の問い合わせは原則として公募締め切りの3営業日前の17:00までに行う必要があります。期限を過ぎると公募締め切りまでに回答が間に合わない可能性があるため、疑義は早めに解消しておきましょう。

採択後〜補助金受給・報告までの流れ

採択（補助金交付候補者の決定）後から補助金受給、そして事業化・賃上げ報告に至るまでの手続きを時系列で整理します。

1. 交付申請：採択後、補助対象経費を精査して交付申請を行います。公募申請時に計上していない経費の新規計上は原則不可です。
2. 交付決定：基金設置法人による交付の決定・通知。交付決定日以降に契約・発注を行います。
3. 事業公表：交付決定から原則1か月以内に、採択された旨・目標賃上げ率・投資規模をプレスリリース等で公表し、事務局へ報告します。6次公募では、コンソーシアム形式の場合に幹事企業だけでなくコンソーシアム参画者もそれぞれ公表することが要件として明記されました。
4. 補助事業の実施：補助事業期間内（最長 令和10年12月末）に設備導入・工事等を完了させます。
5. 実績報告・確定検査：実績報告書を提出し、確定検査を経て補助額が確定します。
6. 補助金の交付：原則として精算払で補助金が支払われます（基金設置法人が必要と認める場合は概算払あり）。なお、交付決定通知を電子記録債権化して譲渡担保とし、金融機関から融資を受けられるサービス（POファイナンス）の利用が可能です。補助金は支払を受けた事業年度の収入として計上し、法人税等の課税対象となります。
7. 事業化・賃上げ状況報告：事業化報告期間（3年間・計4回）にわたり、売上高・付加価値額・労働生産性・賃上げ状況等を報告します。

交付決定前に契約・発注した経費は、いかなる事情があっても補助対象になりません。事業開始のタイミングには十分ご注意ください。

申請の手順

本補助金の申請は、補助金申請システム「Jグランツ」を用いた電子申請のみで受け付けます。GビズIDプライムアカウントが必須で、申請者自身が内容を理解・確認して入力する必要があります（代理申請は不可）。以下のセクションで、事前準備から審査、採択後の手続きまで具体的に解説します。

事前準備（GビズID・社内体制・見積取得）

申請をスムーズに進めるため、以下の事前準備チェックリストを確認してください。

• GビズIDプライムアカウントを取得する（発行に時間を要するため早めに）
• 申請類型（一般企業向け／100億宣言企業向け）を決定する
• 確定した決算書（3期分）を準備する
• ローカルベンチマーク（様式3）を作成する
• 金融機関・ファンド等との調整を進める（確認書・出資/融資表明書）
• 相見積もりを準備する（原則3社以上。建物・機械・ソフトウェアは100万円以上、外注費・専門家経費は1件あたり50万円以上が対象）
• 加点措置に必要な認定・宣言（パートナーシップ構築宣言、各種認定等）を取得・準備する

※採択発表日に、法人番号・採択者名（コンソーシアム参画企業を含む）・本社所在地・事業実施場所・事業名、および様式4-1／4-2を提出した場合は金融機関・ファンド等名がホームページで公表されます。交付決定後は、成長投資計画書のうち長期成長ビジョン・補助事業概要・売上高／従業員数／賃上げ／労働生産性の目標等が記載された箇所も掲載されます。

成長投資計画書（様式1・様式2）の作成

成長投資計画書は、外部支援事業者の助言を受けることは可能ですが、申請者自身が作成する必要があります。プレゼンテーション審査で事業者本人の理解が著しく不足していると判断されると審査上大幅に不利になります。主要な作成書類は以下の通りです。

• 成長投資計画書（様式1）：PPT形式に加えPDF形式を提出。独自スライドは10ページ以内
• 成長投資計画書別紙（様式2）：Excel形式。長期成長ビジョン、売上高・賃上げ・労働生産性等の数値計画
• 各書類間の数値・内容の整合性（不整合時は様式2を正として審査）

審査で評価されるポイント：

• 長期成長ビジョンと、その中での補助事業の位置付け（経営力）
• 市場・競合分析に基づく差別化と、製品・サービスの持続的成長性（先進性・成長性）
• 賃上げ・雇用の増加と地域への波及効果
• 収益規模に応じたリスクある投資と、費用対効果（補助金額に対する付加価値増加額等）
• 体制・財務状況・資金計画から見た実現可能性と、金融機関等のコミットメント

特に「足下の賃上げ」（補助事業完了を待たず補助事業期間中から実施する賃上げ）は重視され、最低でも物価上昇率を上回る賃上げが達成されない場合は審査上大幅に不利になります。足下の賃上げは、採択後〜交付決定までの間に従業員への表明が必須で、交付決定時に事務局ホームページで公表される概要資料にも記載され、補助事業期間中の賃上げ実績はモニタリング対象となります。 また、①川上の調達先・川下の販売先・協業企業のサプライチェーン上のリスク（自然災害・感染症・紛争・貿易措置・人権問題等）に対応できるレジリエンス、②適切な情報管理体制の構築については、成長投資計画書（様式1）への明記が必須です。

必要書類の準備

提出書類は様式1～8および決算書等で構成されます。主要な必要書類を一覧にまとめました。

書類名（様式）	形式	対象
成長投資計画書（様式1）	PPT＋PDF	全申請者
成長投資計画書別紙（様式2）	Excel	全申請者
ローカルベンチマーク（様式3）	Excel（.xlsm）	全申請者
金融機関・ファンド等による確認書（様式4-1）	PDF	該当者のみ
金融機関・ファンド等による出資・融資の表明書（様式4-2）	PDF	該当者のみ
リース取引に係る誓約書（様式5）	PDF	該当者のみ
リース料軽減計算書（様式6）	PDF	該当者のみ
中小企業から中堅企業への移行に関する宣誓書（様式7）	PDF	該当者のみ
ファミリーガバナンスへの取組状況に関する自己申告書（様式8）	Excel	該当者のみ
決算書等（3期分）	PDF（任意様式）	全申請者
地域経済牽引事業計画	PDF（任意様式）	該当者のみ
提出書類のチェックリスト（A999）	Excel	全申請者

各ファイルは30MB以下とし、必ず6次公募用の正式版様式（v6.XX）で作成してください。過去公募（1次〜5次）の様式や6次公募の事前公開版の様式で提出した場合、審査されない可能性があります。ファイル名は所定の命名規則（例：A001_成長投資計画書_株式会社○○_20260731_v6.XX.pdf）に従い、提出年月日と様式バージョンを付与してください。様式はMicrosoft Office 2019以降での使用が前提です。

申請方法（Jグランツ電子申請）

申請は以下のフローで進めます。

1. GビズIDプライムアカウントを取得する
2. 補助金申請システム「Jグランツ」にログインする
3. 事業者クイックマニュアルに従って必要事項を入力する
4. 様式1～8等の必要書類をアップロードする
5. 内容を申請者自身で確認のうえ申請する（締切間際は混雑するため余裕を持って）

重要な注意点：代理申請は不正アクセスとなり一切認められず、不採択となるうえ以後の公募で申請を受け付けない場合があります。GビズIDのアカウント・パスワードを外部支援者等の第三者に開示することも利用規約違反です。電子申請の手続きには数時間程度を要するため、十分な余裕を持って開始してください。

審査（書面審査・プレゼンテーション審査）

審査は2段階で行われます。

1. 書面審査（1次審査）：従業員数2,000人以下等の形式要件の適格性確認と、計画の効果・実現可能性等についての定量面の審査
2. プレゼンテーション審査（2次審査）：地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者が定性面も含めて審査。経営者本人によるプレゼンと質疑応答を日本語で実施
3. 採択発表：本公募申請者に審査結果を通知（順位・点数等の詳細は非公開）

主たる申請者・共同申請者以外（外部コンサルティング会社等）のプレゼンテーション審査への同席は認められません（金融機関・ファンド等の確認書／表明書を提出した場合の当該担当者を除く）。経営者本人が事業内容と計画を自らの言葉で説明できるよう、想定問答を含めた準備が重要です。

採択結果の通知後にやること

採択（補助金交付候補者の決定）後は、以下のアクションを着実に実行する必要があります。

1. 交付申請：補助対象経費を精査して交付申請を行います（採択額を上回ることはできません）。
2. 交付決定：交付決定日以降に契約・発注を行います。実施場所の変更は原則不可です。
3. 事業公表：交付決定から原則1か月以内に採択・目標賃上げ率・投資規模を対外公表し、事務局へ報告します。
4. 補助事業の実施：補助事業期間内に設備導入・工事等を完了させます（計画変更は事前承認が必要）。
5. 実績報告・確定検査：実績報告書を提出し、確定検査を受けます。
6. 補助金の受領：精算払で補助金が支払われます。
7. 事業化・賃上げ報告：3年間（計4回）の報告に向けて実績データの取得・管理を開始します。

繰り返しになりますが、交付決定前の発注・契約は補助対象外です。交付決定通知を確実に受け取ってから事業を開始してください。

採択されるためのポイント

本補助金の審査基準は公表されており、これらを的確に押さえた成長投資計画の策定が採択の鍵となります。限られた予算の中で高い評価を得るための戦略を以下で解説します。

審査基準

主な審査項目（定量的・定性的に審査）：

• 経営力：長期成長ビジョン、事業戦略の論理性、補助事業の位置付け、ガバナンス体制、資金計画（高い売上高成長率・売上高増加額、高い全社賃上げ率（最新決算期と基準年度の比較）、会社全体の売上高に対する補助事業売上高の比率も評価対象）
• 先進性・成長性：市場・顧客の明確性、競合との差別化、労働生産性の抜本的向上
• 地域への波及効果：賃上げ・雇用の増加（給与支給総額の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るか、投資利益の従業員還元計画が具体的・妥当・持続的か）、取引先・地域への波及、連携の意義
• 大規模投資・費用対効果：収益規模に応じたリスクある投資、補助金額に対する付加価値増加額、企業の行動変容
• 実現可能性：実施体制、財務状況、課題解決方法、金融機関・ファンド等のコミットメント
• 補助金の必要性：自己資金・借入のみでは実現困難で、真に支援が必要な投資であること
• 加点措置：中小→中堅移行、AX、戦略分野、地域未来戦略クラスター計画、本社機能地方移転、工場跡地活用、各種認定、金融機関の表明書 等

実務的アドバイス：本補助金は「投資の効果を過大に見積もった実現可能性の乏しい計画」は、定量的な効果が大きくても審査上大幅に不利になります。実現可能性に裏付けられた計画であること、経営者本人が自らの言葉で説明できること、そして金融機関・ファンド等のコミットメント（特に出資・融資の表明書）を得ることが、採択の決め手になります。費用対効果（補助金額に対する付加価値の増加額）を論理的な数値で示すことも重要です。

まとめ｜中堅・中小・スタートアップ成長投資補助金を活用するための実務ポイント

この制度が向く企業：

• 従業員2,000人以下で、20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）の大規模投資を検討している企業
• 成長投資を通じて持続的な賃上げ（年平均5.0%／4.5%以上）を実現できる企業
• 中小企業から中堅企業への成長を目指す企業、戦略17分野やAXに取り組む企業
• 金融機関・ファンド等の出資・融資のコミットメントを得られる企業

準備のポイント：

• 申請類型の選定：投資額要件と賃上げ基準率から、一般企業向け／100億宣言企業向けを選びましょう。
• 賃上げ計画の精度：未達は返還リスクとなるため、確実に達成可能な目標を設定し、足下の賃上げも具体化しましょう。
• 加点項目の事前取得：金融機関の表明書、各種認定・宣言など、加点につながる準備を早めに進めましょう。
• 相見積もりの準備：原則3社以上から取得し、価格の妥当性を示せるよう整備してください。
• プレゼン審査対策：経営者本人が計画を自らの言葉で説明できるよう、想定問答を含めて準備しましょう。

今動くべき理由：6次公募の受付は令和8年7月31日に開始し、締切は8月31日17:00（厳守）と約1か月しかありません。大規模な成長投資計画書の作成、金融機関との調整、相見積もりの取得、経営者によるプレゼン準備には相応の時間がかかります。予算額2,000億円・補助上限額50億円という大型支援の好機を逃さないためにも、今すぐ着手することが採択への近道です。