小規模事業者持続化補助金の申請支援

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従業員数が
少ない企業におすすめの
「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が一定以下の企業や個人事業主を対象とした、販路開拓のための設備投資や広告宣伝を支援する補助金です。補助金額は申請枠や申請者の従業員数によって異なるものの、必要経費の2/3〜3/4、最大で250万円まで補助されます。

Planbaseはこれまでに100件以上に及ぶ小規模事業者持続化補助金の申請支援実績があり、採択率は7割に上ります（初回申請の場合）

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最新の補助金情報を
キャッチアップ

小規模事業者持続化補助金の詳細な制度は毎年変更されています。最新の情報は事務局のホームページをご確認ください。
（最終更新：2024年1月26日）

最新のスケジュール(2024年1月26日現在募集中の申請枠)

申請枠 締切
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）：1次締切 2024年2月29日
小規模事業者持続化補助金（一般型）（その他の申請枠）：15次締切 2024年3月14日
申請枠

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)：1次締切

締切：2024年2月29日

小規模事業者持続化補助金(一般型)(その他の申請枠)：15次締切

締切：2024年3月14日

最新の補助金情報

小規模事業者持続化補助金の主な申請枠ともらえる金額

申請枠 概要 補助上限 補助率
通常枠 一般的な販路拡大や生産性向上を支援 50万円 2/3
賃金引上げ枠 事業場内最低賃金＋30万円が必要な特別枠 200万円 2/3
赤字の事業者は3/4
卒業枠 従業員数を増やして小規模事業者から卒業することが必要な特別枠 200万円 2/3
後継者支援枠 アトツギ甲子園のファイナリストが条件の特別枠 200万円 2/3
創業枠 「特定創業支援等事業」の支援を受けた方が対象の特別枠 200万円 2/3
災害支援枠 令和6年能登半島地震の被害を受けた方が対象の特別枠 200万円 2/3
申請枠

通常枠

一般的な販路拡大や生産性向上を支援

補助上限：50万

補助率：2/3
申請枠

賃金引上げ枠

事業場内最低賃金＋30万円が必要な特別枠

補助上限：200万

補助率：2/3 赤字の事業者は3/4
申請枠

卒業枠

従業員数を増やして小規模事業者から卒業することが必要な特別枠

補助上限：200万

補助率：2/3
申請枠

後継者支援枠

アトツギ甲子園のファイナリストが条件の特別枠

補助上限：200万

補助率：2/3
申請枠

創業枠

「特定創業支援等事業」の支援を受けた方が対象の特別枠

補助上限：200万

補助率：2/3
申請枠

災害支援枠

令和6年能登半島地震の被害を受けた方が対象の特別枠

補助上限：200万

補助率：2/3

小規模事業者持続化補助金に申請するための要件

小規模事業者持続化補助金に申請することができるのは従業員数が一定数以下の「小規模事業者」です。
小規模事業者に当てはまるかどうかは従業員数によって判断されます。

業種 人数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） 常時使用する従業員の数：5人以下
上記以外の業種 常時使用する従業員の数：20人以下
業種

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

常時使用する従業員の数：5人以下
業種

上記以外の業種

常時使用する従業員の数：20人以下

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

補助対象経費 説明
機械装置費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
ウェブサイト関連費
※補助金交付申請額の1/4が当経費の申請上限		 事業再建を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
展示会等出展費 新商品等を展示会等に出店又は商談会に参加するためにようする経費
旅費 経営計画に基づく事業再建（展示会等の会場との往復っを含む。）等を行うための旅費
新商品開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
資料購入費 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
借料 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
設備処分費 事業再建の取組を行うための作業スペースを確保する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器などを廃棄・処分する、又は借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
委託・外注費 上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
車両購入費
※災害支援枠		 事業の遂行に必要不可欠であり、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いることが明らかな車両の購入に必要な経費（事業に供する車両が被災した場合に限る）
補助対象経費

機械装置費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
補助対象経費

広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
補助対象経費

ウェブサイト関連費※補助金交付申請額の1/4が当経費の申請上限

事業再建を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
補助対象経費

展示会等出展費

新商品等を展示会等に出店又は商談会に参加するためにようする経費
補助対象経費

旅費

経営計画に基づく事業再建（展示会等の会場との往復っを含む。）等を行うための旅費
補助対象経費

新商品開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
補助対象経費

資料購入費

補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
補助対象経費

借料

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
補助対象経費

設備処分費

事業再建の取組を行うための作業スペースを確保する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器などを廃棄・処分する、又は借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
補助対象経費

委託・外注費

上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
補助対象経費

車両購入費※災害支援枠

事業の遂行に必要不可欠であり、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いることが明らかな車両の購入に必要な経費（事業に供する車両が被災した場合に限る）

よくある補助事業計画の例

  • 新しいサービスを広告するためにチラシを作成、広告を出したい

  • 製品の生産性を高めるために
    新しい製造設備を購入したい

  • 店舗の内装工事を行い、
    店の売上を高めたい

  • 展示会に出展して
    新しい顧客を見つけたい

FEATURE

Planbaseの
「小規模事業者持続化補助金」申請とは

Planbaseは補助金申請支援のスペシャリストです。小規模事業者持続化補助金についても、制度開始以来100件以上の申請をサポートしてきました。一般には採択率5割程度とされる補助金ですが、Planbaseの採択実績は約7割（初回申請時）。高い採択率を支えているのは、当社の3つの強みです。

徹底したヒアリング

Planbaseでは、補助金の採択率を高めるために、徹底的なヒアリングを実施しています。

お客様自身も気付いていない「会社の強み」や「市場機会」などを見つけ出し、補助金申請に最適な事業計画書を作るための材料を集めます。

複数回にわたるヒアリングで集めた情報を、Planbase自身の豊富な補助金申請経験に基づいて分析することで、お客様のビジネスに合った「高い採択率が期待できる事業計画書」を作成いたします。

経済産業省の認定機関

Planbaseは経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。

認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定する公的な支援機関のこと。認定支援機関は、中小企業の経営革新計画や先端設備等導入計画の認定取得を支援し、税制面での優遇措置や補助金での加点につなげることができます。

Planbaseは税務、金融および企業財務に関する専門知識、実績を持つ認定支援機関として、小規模事業者持続化補助金に関する包括的かつ体系的なサポートを高いレベルで提供します。

経営学への高い知見

Planbaseは、東京大学在学中よりコンサルティング会社や士業事務所で補助金業務に携わっていた4人のコンサルタントによって創業されました。

大学で研究されている最先端の経営理論をベースに、現場で培った実務能力を組み合わせることで、従来のコンサルティング会社を上回る補助金採択率を実現しています。

RECCOMEND

初めての補助金申請から、
不採択後の再申請まで

小規模事業者持続化補助金は、経済産業省が管轄する補助金の中でも従業員数が一定以下の「小規模事業者」のみを対象とした補助金で、初めてチャレンジする補助金として特にオススメできます。ただし、補助金の申請には取り組み内容をわかりやすく記載した事業計画書や収益計画が必要であり、初めて補助金申請に取り組む企業にとって、自分で申請するには時間と労力がかかります。

Planbaseはこれまで多くの中小・中堅企業様、個人事業主様、医療機関様の支援を行なってきた実績があり、申請数は累計100件以上、採択率は7割（初回申請時）に上ります。初めて補助金申請をする方は、ぜひ補助金申請の専門家集団であるPlanbaseにご相談ください。事業内容が固まっていなくても新規事業のコンサルティングも可能です。

また他社のコンサルを受けて小規模事業者持続化補助金を申請したものの不採択に終わった方、自力で作成した事業計画が採択されなかった方も、Planbaseのノウハウで改善点を見つけ、再申請に向けたアドバイスをさせていただきます。

もちろん、補助金獲得後の新規事業の支援もお任せください。

PRICE

申請から入金までを一気通貫でサポート

着手金一律 10万円
成功報酬 40万円
（採択後の実績報告の支援も料金に含まれています）

FLOW

補助金申請支援の流れ

  • 01

    お問合せ〜ご契約

    まずはお気軽にお問合せください。当社が行う補助金申請支援についてご説明させていただきます。
    支援の内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。

  • 02

    ヒアリング

    契約から1週間程度を目処に、ヒアリングシートと財務資料を送っていただきます。

  • 03

    キックオフミーティング

    資料をもとに1時間程度のミーティングをさせていただきます。ミーティングは原則オンラインです。

  • 04

    事業計画書の作成

    ミーティングより2週間〜1か月を目処に、補助金申請に向けた事業計画書を作成します。

  • 05

    確認・修正

    クライアント様の側で事業計画書を確認していただき、必要に応じて内容に修正を加えます。期間はおよそ1〜2週間程度です。

  • 06

    電子申請

    クライアント様の側で電子申請を行っていただきます。もちろん申請の手順は事前に説明いたします。またコピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りします。申請後は事務局からの採択結果を待ちます。

  • 07

    採択後オプション

    実績報告に向けた準備

    補助金の交付決定後、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成といった、実績報告に向けた準備を行います。

  • 08

    採択後オプション

    実績報告の完了〜補助金の入金

    作成した実績報告書をクライアント様の側で提出していただきます。その後、補助金の入金（振込）を確認して終了となります。

FAQ

  • 専門家に依頼するメリットは何ですか？

    小規模事業者持続化補助金の採択率は、一般に5割程度とされています。
    Planbaseに依頼していただくことでポイントを押さえた補助金申請が可能になり、採択率が大きく向上します。

  • 具体的に何を支援してもらえるのですか？

    補助金申請に向けた事業計画書の作成や、申請手続についてのアドバイスをさせていただきます。
    またオプションになりますが、補助金採択後〜補助金の入金までに必要な書類集めや報告書作成もサポートします。

  • どのような業種に対応していますか？

    あらゆる業種に対応しています。実績も豊富にありますので、お気軽にお問合せください。

  • 料金は採択の有無にかかわらず発生しますか？

    小規模事業者持続化補助金の料金は「一律10万円の着手金」と「成功報酬」の合計です。

  • 不採択になった後もサポートしてもらえますか？

    お客さまのご希望に応じて、最大限サポートさせていただきます。