省エネ補助金（エネルギー需要最適化型）を徹底解説｜EMS機器導入で省エネを実現

経済産業省（資源エネルギー庁）は、省エネルギー化に向けた取組の支援制度として、税制優遇や低金利による融資のほか、補助金を支給して省エネルギーな設備導入や工事の費用の支援を実施しています。本記事では省エネルギーの推進や電気代の削減を検討している事業者様向けに2026年に公募される『省エネ補助金』（令和7年度補正予算）のエネルギー需要最適化型について解説していきます。エネルギー需要最適化型は、設備更新を行う「設備単位型」や「工場・事業場型」と組み合わせて申請することで、省エネ計画に運用改善の取組が加わり計画全体の説得力が増すため、採択を狙ううえでも有効な選択肢となります。

省エネ補助金とは

省エネ補助金（正式名称：省エネ・非化石転換補助金）とは、一定の省エネルギー効果がある取組に必要な費用を支援する制度です。各分野の省エネルギー化を推進し、経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を目的とします。

省エネに繋がる設備（空調設備、産業用モータ、プレス機、工作機械など）や省エネの取組を管理するためのシステム（EMS）の導入にかかる経費を支援します。

令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージは「事業者向け」と「家庭向け」に分かれます。
本記事では「事業者向け」省エネ補助金のエネルギー需要最適化型について、詳しく解説します。

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【2026年版】省エネ補助金のポイント

令和7年度補正予算案が閣議決定され、2026年も省エネ補助金が実施されることとなりました。

2026年の省エネ補助金は、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」に分けて実施されます。なお（Ⅲ）には、GX要件にコミットするメーカーの設備を対象とする「GX設備単位型」が設けられています。

• （Ⅰ）工場・事業場型：工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組に対して補助がなされます。
• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：電化やより低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新が補助されます。
• （Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型：あらかじめリストに登録された製品を選択し、設備単位で更新を行う取組が補助されます。
• （Ⅳ）エネルギー需要最適化型：EMSの導入が補助されます。

本記事では（Ⅳ）エネルギー需要最適化型について、詳しく解説します。

省エネ補助金（エネルギー需要最適化型）について

エネルギー需要最適化型の概要

省エネ補助金のエネルギー需要最適化型は、事務局が指定するEMS機器（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、その機器が管理する範囲でエネルギーの使用状況を把握・表示・分析することで、運用改善を行う事業です。

これにより、エネルギー使用量の削減やエネルギー需要の最適化を目指します。

補助率	中小企業者等 1/2以内 大企業・その他 1/3以内
補助上限金額	1億円/事業全体 補助下限：30万円/事業全体

エネルギー需要最適化型の補助率は企業規模で変わり、補助上限は一律1億円です。
なお、エネルギー需要最適化型は単独でも申請できますが、実務上は設備更新を行う「設備単位型」や「工場・事業場型」と組み合わせて申請するのが一般的です。

組み合わせて申請する場合は、各事業区分とエネルギー需要最適化型それぞれの上限額の合計が事業全体の上限額となります。

補助対象経費

エネルギー需要最適化型の補助対象経費は、EMS機器に係る「設計費」「設備費」「工事費」です。
設備費は、計測・制御・通信・モニター・ソフトウェア等、省エネルギーに寄与するものに限られます。

EMS機器とは、建物や工場、施設などで電力・ガス・熱・燃料などのエネルギー使用状況を計測・見える化・制御するための機器・システムです。

補助対象となるEMS機器は、事務局があらかじめ指定した機器に限られます。
事務局が指定するEMS機器は、その機能に応じて以下の5つに分類されています。

見える化型EMS	伴走型	エネルギー使用量の計測・見える化機能を有したEMS。エネマネ事業者により、収集したデータを用いた分析・提案を行う。※エネマネ事業者によるエネルギー管理支援を受けること
	高機能型	エネルギー使用量を計測し、分析した結果をダッシュボード上で見える化するなど、気付きやアドバイスを行う機能を有した、事業者が自ら省エネ活動が展開できるEMS。
制御型EMS		エネマネ事業者のエネルギー管理支援に必要な計測・見える化・制御機能およびセンターシステムを有したEMS。※エネマネ事業者によるエネルギー管理支援を受けること
高度型EMS	オートチューニング型	ＡＩで実際の稼働状況を学習し自動でチューニングする機能を有するEMS。
	モデル予測制御型	モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS。

指定された個別のEMS機器は、以下のエネマネ事業者検索システムよりご確認ください。

▼エネマネ事業者検索システムはこちら
https://sii.or.jp/koujou07r/company/search

申請要件

申請にあたり、EMS機器を活用した省エネ計画の作成、またその計画による成果を報告・公表が求められます。

EMS機器を活用した省エネ計画を作成する

省エネ計画には、以下の内容を記載します。

• EMS機器による計測等を行い省エネの取り組み対象とする工程・プロセスの範囲
• 対象範囲で考える具体的な省エネ取り組み（３項目以上）
• 省エネ推進体制の構築（対象範囲を管理する主要部署の参加を必須とし、立ち上げ予定時期を定めること）

なお、策定する計画期間は2年間であり、省エネルギー率2％改善を目安とします。

EMS機器を活用した省エネ計画による改善の成果を報告し、公表する

報告内容

1年目・2年目には、事務局が定めるフォーマットに従い、以下の内容を記載して報告する必要があります。

• 自らが定めた省エネ取り組みの範囲における、実施前・実施後のエネルギー使用量
• 【報告１年目】実施する省エネ取り組みとその実施時期および、省エネ効果の見込み
• 【報告２年目】実施した省エネ取り組みおよび、取り組み実施後の省エネ効果
• EMS機器の計測範囲および、取り組み実施前後のエネルギー使用量とその削減量
• 省エネ推進体制における構築の実績

報告時点までに予定していた取り組みが実施できなかった場合は、その理由が求められます。

公表内容

2年目の終了時には、事務局が定めたフォーマットに従い以下の内容を記載し、その情報を補助事業者のホームページで公開する必要があります。

• EMS機器の計測範囲および、取り組み実施後の使用エネルギーの削減量
• 省エネ推進体制
• 実施した省エネ取り組み

報告時点までに予定していた取り組みが実施できなかった場合は、その理由が求められます。

省エネ補助金の公募スケジュール — 2次公募は2026年7月9日締切

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金2次公募の交付申請スケジュールは以下のとおりです。公募期間は約1ヶ月と短いため、公募開始前の段階から見積取得・設備選定を進めておくことが必須です。

項目	内容
公募期間（2次公募）	2026年6月1日（月）〜7月9日（木）17時必着
審査・採択を経て交付決定	2026年9月上旬予定
事業開始	交付決定後（契約・発注は必ず交付決定後）
事業完了	原則2027年1月31日（日）まで（複数年度事業は工場事業場型で最大4年間、設備単位型で最大2年）
実績報告	事業完了日から30日以内、または2027年2月5日のいずれか早い日
補助金の支払い	2027年1月末〜3月末

複数年度事業とは

事業規模が大きく単年度での実施が困難な事業である場合、複数年度事業として申請することができます。

年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画を提出する必要あり

省エネ補助金の申請方法

基本的な省エネ補助金の申請プロセス

省エネ補助金で採択されるには、適切な手順で申請を行う必要があります。
初めての方でもスムーズに進められるよう、申請プロセスをステップごとに詳しく解説します。

1. 公募要領と交付申請の手引きを確認

はじめに、事務局が公開している資料「公募要領」「交付申請の手引き」を確認しましょう。具体的な資料の作成方法や省エネ率の計算方法、申請するべき枠の詳細な条件が記載されています。

• 公募要領の中身：補助金の全体像を把握するための書類です。対象事業や補助率、申請スケジュール、評価基準などが詳しく記載されています。
• 交付申請の手引きの中身：実際の申請手続きに必要な情報を網羅しています。申請に必要な書類リストや作成時の注意点、提出方法が詳しく説明されています。

2. 申請前の準備

申請前に更新する予定の設備の選定、申請する事業区分の決定や期待できる省エネルギー量の把握が必須となります。特に、設備単位型の独自計算や工場事業場型の場合は電力消費量の実測が必要になるケースも多く、自社での測定ができない場合はパートナー企業の選定も必須となります。

• 事業区分の決定 補助金の申請には、自社が対象とする事業区分（例：工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型）を明確にする必要があります。事業区分に応じて補助対象経費や申請内容が異なるため、慎重に検討してください。
• 省エネ設備の選定と計画立案 補助金対象となる設備や導入計画を事前に確認します。見積書やエネルギー削減効果の根拠資料を収集し、申請書に説得力を持たせることが重要です。
• パートナー企業との協力 専門的な設備導入にはメーカーや設計業者との連携が不可欠です。適切な業者を選定し、協力体制を整えることで計画の実現性が高まります。

3. 補助事業ポータルでの登録と書類提出

省エネ補助金では補助事業ポータルを活用して資料を作成し、印刷した資料をファイリングして指定の提出先に郵送する必要があります。

• 補助事業ポータルへの登録 公式の補助事業ポータルサイトにアカウントを作成し、必要事項を登録します。この段階で入力ミスがあると後の手続きに支障が出るため、慎重に確認しながら進めましょう。
• 主要な必要書類 – 商業登記簿謄本（申請者の基本情報） – エネルギー使用実績を示す証拠書類 – 省エネ効果を算出した計算書 – 見積書（導入設備の詳細） 各書類が申請内容を裏付ける重要な資料になります。不備がないよう、専門家のアドバイスを受けることを検討してください。
• 申請書類の提出 書類は電子データでの提出が求められる場合が多いですが、一部では正本（原本）や副本の郵送が必要なこともあります。提出期限を守ることはもちろん、書類が適切に揃っているかを事前にチェックしてください。

4. 申請後の手続き

• 修正対応 省エネ補助金の申請では、他の補助金と比較しても特に膨大な資料に対してかなり細かい指摘がなされる傾向になります。修正無しでの採択は難しく、修正が必要になるという前提で事前に準備をしておくことをおすすめします。
• 審査と交付決定 申請書類が受理されると、SII（環境共創イニシアチブ）による審査が行われます。審査結果は申請者に通知され、採択された場合は交付決定通知が届きます。
• 事業実施と報告書提出 採択後は、省エネ設備の導入や事業計画の実行を進めます。その後、実績報告書や成果報告書を所定の形式で提出し、補助金の支払いを受ける流れとなります。

よくある質問

よくある質問として、事務局ホームページより抜粋しました。詳しくは事務局ホームページのFAQを参照いただき、それでも解決しない場合は事務局に問い合わせてください。

参考：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金｜よくあるご質問

別の補助金との併用は可能ですか？

本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ません。
ただし、地方公共団体の一般財源により実施する補助金等との併用は可能です。

・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした地方公共団体等の補助金
・地方公共団体等が独自に措置する税制による補助金等

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、事務局に連絡し、その指示に従ってください。
判断に迷う場合は、事務局に問い合わせをしてください。

契約、発注等はいつから可能ですか？

補助事業に係る契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。
交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。

交付決定後に導入する設備を変更してもよいですか？

交付決定前に3者見積もりを取得している場合、導入する設備の変更は、原則認められておりません。
なお、エネルギー需要最適化型でエネマネ事業者の管理支援を受ける場合、EMS機器の導入経費について3者見積は不要です。

事業内容に変更等が発生した場合はどのような手続きが必要ですか。

事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ事務局に連絡しその指示に従ってください。

まとめ｜EMS機器導入で省エネを実現しよう

省エネ補助金のエネルギー需要最適化型は、設備の効率化だけでなく、運用の見直しを通じて無駄なエネルギー消費を削減できる制度です。

指定のEMS機器を導入し、消費データを「見える化」した上で運用改善することで、電気代や光熱費の削減、さらには環境負荷の低減につながります。導入には初期コストや設備の選定、申請手続きが伴いますが、補助金を活用すれば負担を抑えつつ省エネ対策を進められます。

今後のエネルギーコスト削減や脱炭素への対応を検討している事業者の方は、ぜひこの機会をきっかけに「エネルギー最適化」に取り組んでみてください。

弊社を活用するメリット・デメリット

エネルギー需要最適化型は、エネマネ事業者の選定が採択を左右します。最後に、弊社を活用する場合のメリットとデメリットを整理します。

メリット①｜採択される可能性が高まる 省エネルギー率2％改善を目安としたEMS活用計画を弊社が策定したうえで申請します。計画上の省エネ率が高まるため、採択される可能性の向上が期待できます。

メリット②｜お客様の事務負担を最小限に抑えられる 弊社とお客様との共同申請となり、弊社が対応できる範囲が広がります。書類作成や手続きの多くを弊社側で巻き取れるため、お客様の事務負担を最小限に抑えられます。

メリット③｜成功報酬を減額 EMS設備の導入やエネマネ支援サービスの利用に伴う費用負担の増加を考慮し、エネルギー需要最適化型との組み合わせ申請の場合は、弊社の成功報酬を減額します。

デメリット｜費用負担が増える 弊社からエネマネ設備をご購入いただき、対象期間内はエネマネ支援サービスの提供を受けていただく必要があるため、その分の費用が発生します。ただし、上記の成功報酬の減額により、トータルの負担増を抑える設計としています。

導入可否やコストの試算は、初回無料相談で個別にご案内いたします。

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