ものづくり補助金と事業再構築補助金 ― “併用可否”とその条件をチェック

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるための設備投資を支援する補助金です。
一方、事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの流行によって打撃を受けている中小企業の再成長を促す補助金です。

結論から言うと、両者は目的が異なるため併用することが可能です。
下記が事業再構築補助金の公式サイトに記載されている文言です。

これを見れば分かる通り、事業内容が別の事業であれば２つの補助金を併用することが可能です。
※参考：事業再構築補助金|よくあるご質問

ただし、ものづくり補助金と事業再構築補助金を併用する際は注意点もあります。

ものづくり補助金と事業再構築補助金は併用できますが、同一事業における複数の補助金の受領は認められていません。
ただし、申請自体は可能です。

事業が2つ以上あるなら、それぞれでものづくり補助金と事業再構築補助金を受け取れます。
たとえば、AとBの事業を営んでいる場合、Aでものづくり補助金、Bで事業再構築補助金を申請して採択された場合、両方の受け取りが可能です。

過去に補助金が採択された場合の再申請は可能か？

過去にものづくり補助金が採択されていても、再申請ができます。
ただし、応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回受けている場合は減点措置の対象です。

なお、過去3年以内に交付決定を2回以上受けている場合は再申請ができません。
また、事業再構築補助金の産業構造転換枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靱化枠については、過去に他の枠で交付決定を受けていても再申請が可能です。

ものづくり補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構により制度化されました。
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とし、生産性の向上を目的とするサービスの開発や生産プロセスの改善などに必要な設備投資を支援する補助金です。

要件を満たしている中小企業、小規模事業者、個人事業者などが利用できます。業種による制限はありません。 ものづくり補助金には、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠があります。部門によって要件や補助内容が異なるため、よく確認しましょう。

補助対象者

ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業、小規模事業者、個人事業者などであり、申請時点で事業を開始している必要があります。具体的には、法人の場合は設立登記、個人なら開業届の提出が条件です。

また、企業規模や業種によって資本金や従業員数に関する基準が定められているため、それぞれ上限を下回っていなければなりません。自社がどの企業規模と業種に該当するのか正しく判断したうえで、基準を確認しましょう。さらに、賃金引き上げの計画の表明も必要です。

対象となる経費

ものづくり補助金の対象となるのは、生産性の向上のためのサービス開発や生産プロセスの改善などにかかる費用です。具体的には、機械装置・システム構築費用、技術導入費、運搬費専門家経費などが対象となります。

ただし、どの部門で申請するかによって、対象となる経費には違いがあります。自社の目的や申請したい経費について検討し、部門ごとの対象となる経費の違いについて確認しましょう。

▼ものづくり補助金の対象経費について
https://planbase.co.jp/column/222/

補助金額

ものづくり補助金の補助金額は部門によって異なります。それぞれの補助金額をまとめると、以下のとおりです。(※記事作成時の情報です。)

補助事業が終了してから3～5年で大幅な賃上げに取り組む場合は、補助上限がさらに100～1,000万円の範囲で上乗せされます。ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠は対象外です。

▼ものづくり補助金の最新情報はこちら

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事業再構築補助金は、経済産業省と中小企業庁が管轄する補助金です。

新型コロナウイルスの流行により業績が悪化した中小企業を支援する目的で制度化されました。
日本経済の構造転換を促す狙いもあります。

事業再構築補助金で想定されている中小企業の取り組みとしては、事業転換、業態転換、事業再編などがあげられます。類型は、成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上枠、産業構造転換枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠、サプライチェーン強靭枠です。それぞれ申請要件や補助金額が異なります。

補助対象者

事業再構築補助金の補助の対象は、中小企業や中堅企業です。
条件として、日本国内に本社を設けている必要があります。

対象となる経費

事業再構築補助金では、さまざまな経費が補助の対象となっています。

具体的には、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、クラウドサービス利用費、知的財産権等関連経費などです。

▼事業再構築補助金の対象経費について
https://planbase.co.jp/column/196/

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は部門によって異なります。それぞれの補助金額をまとめると、以下のとおりです。(※記事作成時の情報です。)

▼事業再構築補助金の最新情報はこちら

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ものづくり補助金は既存事業のイノベーションを支援する制度であり、事業再構築補助金は新規事業を支援する制度です。

それぞれ目的や要件について細かい違いがありますが、補助金額には大きな差があります。
両者を比較すると、再構築補助金の補助金額は特に高額です。
(※2024年からものづくり補助金の補助上限額が引き上げられ、差が縮小しました。)

ものづくり補助金や事業再構築補助金は、条件上の問題がなければ併用が可能です。

ただし、それぞれ別の事業で補助金を受け取る必要があります。
補助金額には大きな違いがあるため、自社の事業にとってどちらが向いているかよく検討しましょう。

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