【2023年版】ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠とは？内容や採択率、申請のポイント

ものづくり補助金では、第14次公募から海外への進出や市場拡大を目指す事業者の支援を目的としたグローバル市場開拓枠が設けられました。この記事では、ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠について、内容や要件、申請手順などを詳しく解説します。申請の際のポイントも併せて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業を対象とした設備投資などを支援するための補助金制度です。ものづくり補助金の目的は働き方改革や賃上げ、インボイス制度の導入といった制度変更に対して中小企業が対応できるよう支援することです。

ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」といった、要件や補助金額の異なる複数の枠が設けられています。次項よりグローバル市場開拓枠について取り上げ、詳しく解説していきます

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グローバル市場開拓枠とは？

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠は、第14次公募から設置された、海外事業の展開や拡大を対象とした申請枠です。

海外事業を目的とした製品・サービス開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善を目的とした企業による設備やシステムへの投資を支援します。

補助金額	100万円~3,000万円
補助率	・1/2 ・2/3(小規模企業者・小規模事業者) (常勤従業員数が製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の企業)
対象経費	・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・海外旅費 ・通訳・翻訳費用(※1) ・広告宣伝・販売促進費(※1)

（※1）海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ

グローバル市場開拓枠には「海外直接投資類型」「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」「インバウンド市場開拓類型」「海外事業者との共同事業類型」の4つの類型が規定されています。グローバル市場開拓枠の補助金を受けるためには、上記のいずれか1つの類型の要件を満たさなくてはなりません。各類型とそれぞれの要件について次項より解説します。

※参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（16次締切分）

グローバル市場開拓枠の4つの類型と要件

グローバル市場開拓枠に申請する際は、4つの類型から1つを選択しなくてはなりません。類型にはそれぞれ要件が設定されており、申請を希望する事業者は基本要件に加えてこれらの追加要件を満たす必要があります。4つの類型と追加要件について解説します。

※参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（16次締切分）

1. 海外直接投資類型

海外直接投資類型はグローバルな製品やサービスの開発・提供体制を構築し、国内事業・海外事業の双方を一体的に強化する事業を対象としています。海外直接投資類型に申請するには、国内・海外の両方に拠点を持つことが必要です。

具体的な追加要件は下の通りです。

追加要件①	国内拠点の本社が補助事業者となり、 補助対象経費の2分の1以上が ・海外拠点の補助対象経費になること 又は ・海外子会社の事業活動に対する外注費若しくは貸与する　 　機械装置・システム構築費　　　 に充てられること
追加要件②	国内事業所においても、単価50万円以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得すること
追加要件③	応募申請時に、 ・海外子会社等の事業概要 ・財務諸表 ・株主構成が分かる資料 実績報告時に、 ・海外子会社等との委託(貸与)契約書 ・事業完了報告書 を追加提出すること

2.　海外市場開拓（JAPANブランド）類型

海外市場開拓類型（JAPANブランド）は国内で事業を展開し、売上の2分の1以上が海外顧客である事業者が対象です。

追加要件は次の通りです。

追加要件①	国内を拠点とし、製品等の最終販売先の1/2以上が海外顧客となり、計画期間中の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
追加要件②	応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、 ・具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書 実績報告時に、 ・想定顧客による試作品等の性能評価報告書 を追加提出すること

この海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、計画期間中に補助額を回収出来るほどの売上をあげる必要があります。そのことを念頭において事業計画書を作成しましょう。

3.インバウンド市場開拓類型

インバウンド市場開拓類型は国内で事業を展開し、売り上げの2分の1以上が訪日外国人である事業を対象としています。

追加要件は次の通りです。

追加要件①	国内を拠点とし、サービス等の販売先の1/2以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の累計売上額が補助額を上回る事業計画を有していること
追加要件②	応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる ・インバウンド市場調査報告書 実績報告時に ・プロトタイプの仮説検証の報告書 を追加提出すること

海外市場開拓(JAPANブランド)類型と比較すると、要件①は「顧客が海外顧客か訪日外国人か」という点に違いがあります。インバウンド市場開拓類型という名の通り、インバウンドを重視する事業者に向けた類型であることが分かります。

4.海外事業者との共同事業類型

海外事業者との共同事業類型は、国内で事業を展開し、外国法人との共同研究・事業開発に伴った設備投資を持つ事業者が対象です。

具体的な応募申請の要件は次の通りです。

追加要件①	国内を拠点とし、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国人の経費は、補助対象外)
追加要件②	応募申請時に ・共同研究契約書又は業務提携契約書 　(検討中の案を含む) 実績報告時に ・当該契約の進捗が分かる成果報告書 を追加提出すること

応募申請時には共同研究契約書、または業務提携契約書の提出が必要です。実績報告時には、進捗が分かる成果報告書の追加の提出を求められます。

類型とその対象をまとめたものが下表です。

横類型	対象
1. 海外直接投資類型	グローバルな製品やサービスの開発・提供体制を構築し、国内事業・海外事業の双方を一体的に強化する事業
2. 海外市場開拓(JAPANブランド)類型	国内で事業を展開し、売上の2分の1以上が海外顧客である事業
3. インバウンド市場開拓類型	国内で事業を展開し、売上の2分の1以上が訪日外国人である事業
4. 海外事業者との共同事業類型	国内で事業を展開し、外国法人との共同研究・事業開発に伴った設備資格を持つ事業者

グローバル市場開拓枠の採択率

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠の採択率を紹介します。参考までに14次締切分においては、申請者数207人・採択者数73人の採択率は35.2%でした。ものづくり補助金の他の枠を見ると、グリーン枠は約55%、通常枠は50%、回復型賃上げ・雇用拡大枠は50%、デジタル枠は56%となっており、グローバル市場開拓枠は他の枠と比較して採択率が低いことが分かります。

14次締切ものづくり補助金の採択率
申請枠	通常枠	回復型賃上げ・雇用拡大	デジタル	グリーン	グローバル 市場開拓
採択率	50%	50%	56%	55%	35%

グローバル市場開拓枠に採択される可能性を少しでも上げるためには、外部の支援機関のサポートを受けるのがおすすめです。支援機関の活用については後ほど解説します。
※参考：14次締切における申請者数、採択者数 | ものづくり補助金総合サイト

グローバル市場開拓枠の申請方法・手順

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠の、申請方法・手順を解説します。

1.公募要領の事前確認

グローバル市場開拓枠に応募するには、まずは公式サイトで公募要領をチェックしましょう。公募要領には申請時の決まりや、提出書類の形式などについて記載されています。ものづくり補助金に関する公募要領は、公募ごとに新しく更新されるので、最新情報の確認が重要です。

また、グローバル市場開拓枠には前述したように、4つの類型があります。自社の事業がどの類型の要件を満たしているか確認しておきましょう。

2.事業計画書の作成・電子申請

公募要領をチェックしたら、事業計画書の作成や電子申請に取り掛かります。電子申請にはgBizIDのアカウント取得が必要です。gBizIDはデジタル庁が運営する、法人および個人事業主の共通認証システムで、オンラインで行政サービスを利用できます。

※参考：gBizIDプライム申し込み

3.採択通知・交付申請

ものづくり補助金への応募を完了し、採択が決まればメールや郵便で採択通知が届きます。採択通知を確認し、事業計画書といった必要書類を用意して交付申請しましょう。

ものづくり補助金の交付申請は、jGrantsという補助金申請システムで行います。交付申請に不備があると書類を差し戻され、補助事業の遅れや実施期間の短縮などの原因となります。

※参考：jGrants公式サイト

4.補助事業実施・実績報告

ものづくり補助金を受け取るための要件の1つが、補助事業の実施期間中に対象の設備投資について、発注から納品、決済、効果検証までを終わらせることです。

交付申請が承認される前に発注したものについては、補助金の対象外となるため注意が必要です。交付決定後は途中経過の報告として、遂行状況報告が求められます。補助事業の終了後は実績報告が必要で、実績報告資料といった書類を提出しなくてはなりません。

▼【画像付きで徹底解説!!】事業再構築補助金における実績報告とは？
https://planbase.co.jp/column/154/

5.補助金の請求・支払い

実績報告を完了し、交付額が確定した後は補助金の請求ができます。ものづくり補助金を受けた企業は、補助金事業が終了し補助金の支払いを受けた後も、6年間にわたって下記についての報告を続けなくてはなりません。

・事業化状況・知的財産権等報告書
・事業化状況等の実態把握調査票
・返還計算シート
・直近の損益計算書
・賃金台帳

グローバル市場開拓枠を申請する際のポイント

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠を申請する際は、採択率を上げるためのポイントがいくつかあります。

申請に不備がないよう入念にチェックする

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠に応募する際は、申請内容に不備がないか入念なチェックが必要です。

添付書類が所定の位置に添付されていなかったり、ファイルの作成方法が指定と異なっていたりと、不備があれば審査されないため注意が必要です。公募要領に沿って正しく書類が作成されているか、提出前にしっかり確認しておきましょう。

外部の支援機関のコンサルを受ける

先ほど解説したように、ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠は、他枠と比べると採択率が低くなっています。

そこで、採択の可能性を上げるために外部の支援機関の協力を得ることもおすすめです。支援機関なら申請時において注意すべきポイントを押さえており、よくあるミスも防ぎやすいでしょう。支援を受けた際は、申請時に支援者の名称、報酬、契約期間を忘れず記載しましょう。

外部支援機関の選び方については次の記事を参考にしてみてください。

まとめ｜悪質なコンサルに注意

本記事では、悪質な補助金コンサルの手口や見極めるポイント、補助金コンサルの選び方などについて解説させていただきました。

悪質な補助金コンサルは、高額な着手金請求や雑な仕事、コピペ申請者など、様々な手口がありました。
中でも書類内容の偽造や改ざんによる不正受給への関与は、時間や労力を無駄にしてしまったり、ペナルティが課せられたりすることに加え、法的なリスクも伴うため、要注意が必要です。

補助金の受給を簡単そうに表現してくる業者や相場から逸脱した料金体系の業者、詳しい受給要件を曖昧にする業者などは注意が必要です。
補助金コンサルの選び方の項目も参考にして、自社に適した補助金コンサルを選定するようにしましょう。

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