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補助金とは、要件を満たして申請し採択されることで、国や地方自治体などから受け取れるお金のことです。補助金を利用するためには必要書類を用意し、事前に申請しなければいけません。自社での対応が難しい、採択される確率を少しでも上げたい場合はコンサルに依頼する方法があります。この記事では、補助金の申請におけるコンサルの必要性などを解説します。
補助金とは、要件を満たして申請し採択されることで、国や地方自治体などから受け取れるお金のことです。補助金を利用するためには必要書類を用意し、事前に申請しなければいけません。自社での対応が難しい、採択される確率を少しでも上げたい場合はコンサルに依頼する方法があります。この記事では、補助金の申請におけるコンサルの必要性などを解説します。
補助金と混同しがちなものとして助成金が挙げられます。以下では補助金と助成金の違いを表にまとめたため、参考にしてください。
| 補助金 | 助成金 | |
| 管轄 | 経済産業省や地方自治体など | 厚生労働省 |
| 補助対象 | 設備投資など | 雇用や人材育成 |
| 申請期間 | 公募期間中のみ | 通年 |
| 申請サポートができる者 | 中小企業診断士 行政書士など |
社会保険労務士 |
| 受給の可能性 | 採択が必要 | 申請すれば受給できる |
補助金や助成金には以上のような違いがあります。利用する際には、制度の要件や公募要領などをしっかり確認し、理解することが重要です。
補助金のコンサルタントとは、補助金の申請全般をサポートするものです。主なサポート内容は以下のとおりです。
サポート内容はコンサルタントによって異なります。トータルでサポートしてくれるコンサルタントもいれば、申請書類の確認や作成代行のみ行うコンサルタントもいます。そのため、自分が必要とするサポートの範囲に対応しているかどうか、事前に確認することが大切です。
補助金の申請は自社で行うことも可能ですが、多くの手間や時間がかかってしまいます。社内に補助金を専門に取り扱う部署やノウハウを持った人材がいれば、問題ありません。しかし、部署や人材がいない場合には、補助金の申請が負担となり本業に支障が出る可能性もあるでしょう。
また、補助金は申請して審査を受け、採択されなければ受給できません。自社にノウハウがなければ作りこんだ事業計画書の作成は難しいでしょう。時間や手間をかけて準備しても、採択されない可能性もあります。
コンサルタントに依頼すれば、自社の負担が軽減されます。また、事業計画のコンサルティング、申請書類の作成代行なども請け負ってくれるため、採択への近道になる可能性も高いでしょう。
補助金にはさまざまな種類がありますが、各補助金の採択率はどの程度なのでしょうか。
ここでは、各補助金の採択率を紹介します。
ものづくり補助金の直近5回の採択率は以下のとおりです。
直近では採択率が30％程度と、公募回を追うごとに採択される難易度が上がっていることがわかります。
小規模事業者持続化補助金の直近5回の採択率は以下のとおりです。
こちらも直近では採択率が40％程度と、公募回を追うごとに採択率が下がっていることがわかります。
中小企業省力化投資補助金は2025年度から始まった補助金で、直近2回分のみ採択結果が出ています。
| 公募 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 第1回 | 1,809 | 1,240 | 68,55% |
| 第2回 | 1,160 | 707 | 60,95% |
採択率は60％以上と比較的高く、採択されやすい補助金であることがわかります。
事業再構築補助金は2025年3月の公募をもって終了しました。直近5回分の採択率は以下のとおりです。
採択率は、第11回以降では30％程度と採択されにくい補助金となっていました。
補助金の申請から採択までの一般的な手順は以下のとおりです。
補助金を申請する際にはまず、申請を予定している補助金制度の公募要領を確認しましょう。そのうえで、補助金に詳しいコンサルタントにコンタクトを取ります。補助金申請は自社で行うことも可能ですが、採択の確率を上げるためにはコンサルタントに依頼することを推奨します。
採択された場合には実施主体から結果が通知されます。採択が決定した後は、交付申請を行い交付決定の通知を受領し、補助事業に取り組むという流れで進んでいきます。
補助金の申請をコンサルタントに依頼することで得られるメリットは、以下の5つです。
コンサルタントに依頼することで、自社に合った補助金を把握しやすくなります。コンサルタントは企業からヒアリングをして、最適な補助金制度を提案してくれるため、どの補助金が自社に合うかわからないという場合も安心です。また、自社で把握していなかった補助金を知る機会にもなります。
補助金の申請手続きは煩雑です。まず、補助金制度の公募要領を把握して、それぞれの補助金制度で定められた書類を作成しなければいけません。書類作成に時間がかかってしまうケースもあるでしょう。コンサルタントに依頼することで、書類作成や書類の確認などの作業を代行してもらえるため、手間をかけずに申請できます。
コンサルタントは、補助金申請における知識やノウハウが豊富です。コンサルタントに依頼することで、採択につながりやすい事業計画を練ってくれたり、必要書類の確認や作成代行をしてくれたりするため、採択率が上がりやすいです。
コンサルタントのなかには、資金繰りの相談に対応しているケースもあります。補助金は採択された直後に入金されるわけではなく、補助事業終了後に入金されます。そのため、入金までのタイムラグで経営に影響が出ないように、銀行などの金融機関との調整にあたってくれます。
補助金申請をコンサルタントに依頼することで、自社の負担軽減につながります。補助金の申請は手間や時間がかかりますが、コンサルタントに依頼することで負担が軽減されるため、本業に専念することができるでしょう。
補助金の申請をコンサルタントに依頼する場合には、デメリットもあります。ここでは、3つのデメリットを解説します。
コンサルタントに依頼する際には、コンサルティング費用が発生します。コンサルティング費用の相場は以下のとおりです。
ある程度の費用がかかるため、予算を決めておくとよいでしょう。
コンサルタントに依頼したからといって、補助金申請に関わる業務をまったくしなくていいというわけではありません。補助金の申請に必要な情報を伝えるなど、ある程度の打ち合わせは必要になります。
コンサルタントにサポートしてもらえるのは、補助金の受給に関することのみです。たとえば、補助金受給後の業者との打ち合わせといった、採択後のサポートを受けることはできません。あくまで、補助金の採択や受給のサポートだと理解しておきましょう。
コンサルタントに依頼するメリット・デメリットは様々ありますが、以下のような場合はコンサルタントに相談したほうがよいでしょう。
・補助金の知識があまりない
・自社に合う補助金の選び方がわからない
・補助金にかける時間や労力を抑えたい
・確実に補助金を受給したい
補助金申請をコンサルタントに依頼する際には、コンサルタント選びも重要です。ここでは、コンサルタントの選び方を解説します。
認定支援機関とは、経営のサポートや革新を国が認めた団体や専門家のことです。認定を受けた機関でなければ申請できない補助金もあります。認定支援機関から申請しなければいけない補助金を認定されていないコンサルタントに申請した場合、認定機関を通す必要があるため、二重に支払いが発生してしまうため注意しましょう。
補助金の知識やノウハウはコンサルタントに必要なものですが、それだけではなくビジネスや経営についての理解も必須です。依頼先の企業に最適な補助金を提案するには、ビジネスや経営への理解が欠かせません。自社の業界の状況や経営の課題などに理解があるコンサルタントなら、安心して任せられるでしょう。
実績や採択率の高さを確認することも大切です。実績があまりない、採択率が低いコンサルタントだと、お金を払っても補助金を受給できない可能性があります。そのため、コンサルタントを選ぶ際にはホームページなどを確認して、過去の実績や採択率を確認しましょう。実績豊富で採択率の高いコンサルタントを選ぶと安心です。
料金をしっかり確認することも大切です。一般的にコンサルティング料の相場は、着手金で5～15万円ほど、成功報酬が受領した補助金の10％～20％ほどとなっています。依頼を検討しているコンサルタントの料金プランが、相場よりも大幅に高くなっていたり安くなっていたりしないか、事前に確認しておくとよいでしょう。
コンサルタントによって報酬制度が異なります。主な報酬制度は以下の2つです。
確実に採択されるとは限らないため、成功報酬型の方がリスクは低くなっています。また、一定額の着手金と採択時の成果報酬を組み合わせた報酬体系をとるコンサルティング会社も多く存在します。
補助金にはさまざまな種類があり、補助金の申請には手間がかかります。
補助金に関する知識やノウハウも必要になるため、不安があればコンサルタントに依頼するとよいでしょう。
コンサルタントに依頼することで、時間や労力を抑えながら自社に合った補助金の申請ができます。
株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。
丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「ものづくり補助金で約8割」という高い採択率を実現しています。
不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。
採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援。
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。
中小企業診断士や行政書士が在籍し、締切1か月前でも申請可能な迅速対応を実現。
不備防止やスムーズな手続きを徹底しています。
北海道から沖縄まで、オンラインを中心に全国対応。
地域を問わず、補助金申請から受給まで伴走支援いたします。
補助金の申請方法や事業計画書の書き方でお悩みの方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
経験豊富なコンサルタントが、貴社に最適な補助金活用をご提案します。
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
