2024.11.26
中小企業向け施策支援
補助金コンサルの選び方とは?ポイントや注意点などを徹底解説!
補助金申請は複雑な手続きであり、専門知識が求められます。そのため、補助金コンサルに申請支援の依頼をすることで、スムーズな手続きと採択率の向上を図ることができます。しかし、どの補助金コンサルに依頼するかで結果も変わってきます。
本記事では、補助金コンサルを選ぶ際に抑えておくべきポイントを詳細に解説しています。初めて補助金申請を行う方はもちろん、既に経験がある方も参考にして頂き、自社に最適な補助金コンサルを選定し、申請手続きを円滑に進めましょう。
補助金コンサルの選び方のポイント
補助金申請には、多くの専門知識や手間のかかる複雑な手続きが伴います。初めての申請や慣れない業務に取り組む場合、スムーズに進めることが困難に感じるでしょう。こうした場面で補助金コンサルが頼りになります。
補助金コンサルに協力を依頼することで、申請書類の作成から手続きの進行まで効率的に進めることができることに加え、採択率を大幅高めることも期待できます。
しかし、補助金コンサルの選び方を間違えると、十分なサポートが受けられなかったり、必要以上の費用がかかってしまったりすることがあります。
補助金申請の成否を左右する重要なパートナーとなるので、どの補助金コンサルに依頼するかを慎重に吟味し、自社に最適なコンサルタントを選定することが大切です。
以下で、補助金コンサルの選び方を徹底的に解説していますので、参考にして補助金獲得に役立ててください。
選び方1:実績・採択率
補助金申請において、信頼できるコンサルタントを選ぶ際には過去の実績や採択率を確認することが重要です。補助金申請には厳しい審査があり、専門的な知識や経験が必要であるため、実績豊富なコンサルタントに依頼することで採択の可能性が高まります。
以下では、具体的な選び方のポイントを解説していきます。
採択率の高さを確認する
採択率の高さはコンサル選びをする上で大きな判断材料となります。採択実績が豊富な補助金コンサルに依頼しましょう。
多くの補助金コンサル業者はこれまでの採択率や支援実績を各社HP上で公表しています。また、補助金や中小企業庁の公式HP上でも公開されることがあります。
例えば事業再構築補助金の場合、公募結果の概要に関する情報が公開されます。ここでは、認定支援機関別の応募・採択件数も確認することができるため、各事業者がどのような機関から支援を受け、それぞれどれくらいの採択率なのかを確認することができます。
参考として、第12回公募における支援機関別の応募・採択状況を示します。
▼事業再構築補助金における第12回公募結果
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html
このようなデータも参考にしながら採択実績を確認することは、補助金コンサルを選択する上で重要です。
取り扱っている業種を確認する
前項目で解説したように、採択率の高さは補助金コンサルの選択において重要ですが、採択率が高いだけでは不十分であり、扱っている業種についても確認する必要があります。
補助金コンサルの過去の実績を調べる際には、自社と同様の業種である案件において、高い採択率を有しているかが重要になります。同様の業種での採択事例が豊富な補助金コンサルは、その分野に特化した知識やノウハウを有しているため、採択率の向上に繋がります。
採択率だけではなく、取り扱っている業種についても確認するようにしましょう。
申請する補助金に強いかを確認する
上記2点の確認に加え、補助金制度ごとの実績に注目することも効果的です。補助金制度には多くの種類があり、それぞれにおいて異なる要件や審査基準が設けられています。同じ補助金制度での成功事例が多いコンサルタントであれば、要件や審査のポイントを熟知しており、豊富なノウハウを持っていると言えます。
特定の補助金で豊富な実績を持つ補助金コンサルを選ぶことで、採択の可能性をさらに高めることができます。
選び方2:サポートの範囲
補助金コンサルを選ぶ際には、サポートがどこまでカバーされているかを事前を確認することが不可欠です。
補助金申請には、事業計画書の作成だけでなく、採択後の実績報告や交付申請といった複雑な手続きも含まれます。補助金申請のサポート内容は各補助金コンサルによって異なるため、補助金制度を利用するのに必要な支援を得られるかを確認する必要があります。
採択後のサポートの有無を確認する
採択後のプロセスまでサポートしてもらえるかどうかは非常に重要です。一部の補助金コンサルには、事業計画書の作成支援のみを行い採択後の手続きは別料金、又は対応しないといったケースがあります。料金のみに惑わされることなく、サポートの範囲まで考慮して選定することが必要になります。
例えば事業再構築補助金の場合、以下に示すように採択後にも必要となる手続きがあります。
補助金制度は事業計画書が通るだけでは不十分であり、交付申請や実績報告といった採択後の手続きが必要になります。手続きに不備があれば、補助金を受給できなくなる場合もあります。このような事態を防ぐためにも、サポート範囲の広い補助金コンサルを選ぶようにしましょう。特に初めて補助金制度を利用する場合は、このようなサポートも受けられる補助金コンサルを選ぶことで、安心感が得られます。
十分な対応力であるかを確認する
サポートの範囲だけでなく、補助金コンサルの対応力も重要なポイントです。補助金申請における複雑なプロセスの中で、疑問点や課題が発生することも多くあるため、的確なサポートをしてくれるコンサルを選ぶことで、安心して手続きを進めることができます。
具体的には、疑問点への迅速かつ丁寧な対応を行ってくれるか、相談のしやすい関係・環境であるか、不採択時のフォローアップをしてくれるか、などが挙げられます。
契約前の無料面談などの機会を活用し、サポートの範囲や対応力などについて確認をし、自社にとって最適な補助金コンサルを選びましょう。
選び方3:料金体系
補助金コンサルを選ぶ際には、料金体系が自社にとって適切かどうかを判断することが重要です。料金は安ければ良い、高ければ質が高いなどは、一概には言えません。費用とサービス内容のバランスを見極め、自社にとって必要なサポートを適正価格で受けられるかを検討しましょう。
料金相場を把握する
料金相場を把握していることで、依頼を検討している補助金コンサルの料金プランが大幅に高かったり安かったりしていないかを確認することができます。
一般的な補助金コンサルの料金相場は以下の通りです。
着手金:5~15万円程度
成功報酬:補助金額の10~20%程度
ただし、コンサル料金は補助金額や補助金制度の種類によって異なる場合があります。また、どのようなサービスが含まれているかは確認することが必要です。
注意すべき料金体系
料金体系について、「料金が安すぎる」「料金が高すぎる」「追加の料金が発生する仕組みである」などの特徴があれば注意して確認する必要があります。
相場より安すぎる
料金が相場より大幅に安い場合、サービスの質が十分でない可能性があります。具体的には事業計画書の内容が不十分である、丁寧な対応を受けられない、採択後のサポートが提供されないなどが考えられます。料金が安い理由をしっかりと確認し、自社に必要なサポートが含まれているかを見極めましょう。
相場より高すぎる
一方で、料金が高すぎる場合も注意が必要です。補助金に対して知識のない企業を狙った悪質な業者である可能性が考えられます。複数社の見積もりを取得し適正価格かどうかを判断する必要があります。
追加料金が発生する
補助金コンサルの中には、採択後の交付申請や実勢報告などの申請書作成以外のサービスをオプション扱いとしている業者もあります。一見安価に見える料金体系であっても、必要なサポートを受けていくうちにトータルで高額になるケースが考えられます。事前にどこまでのサポートが料金に含まれているかを確認しましょう。
複数社から見積もりを取得する
補助金コンサルを選ぶ際に複数社から見積もりを取得することは、適正な料金で必要なサポートを受けるためには重要となります。
特に初めて補助金コンサルを利用する場合、1社だけの見積もりでは料金やサービス内容が適正かどうかを判断する材料が不足してしまい、相場より高額な費用を支払ったり必要なサポートを受けられなかったりする可能性があります。補助金コンサルの相場を把握し、複数社を比較することで、自社に最適なコンサルを選定しましょう。
選び方4:認定支援機関であるか
認定支援機関とは、国から認定を受けた中小企業支援の専門家や組織であり、経営のサポートや革新を行います。認定支援機関であるかどうかの確認は、補助金コンサルの選択基準として重要であり、以下のようなメリットや特徴があります。
信頼性のあるサポートを受けられる
認定支援機関は中小企業支援に関して知識や実務経験が一定基準であると国からの認められた機関であり、信頼性の高いサポートが受けられることに加え、一定水準以上の品質が期待できます。
補助金の申請支援だけでなく、経営全般に関する提案など専門知識に基づく適切なアドバイスを受けることができます。
認定支援機関の関与が必須の補助金がある
一部の補助金制度では、認定支援機関との連携が必須となっています。例えば事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関と共同で事業計画書を策定する必要があります。
仮に認定を受けていない業者に依頼した場合、別途で認定支援機関を通す必要があるため、二重に費用が発生してしまう可能性があります。補助金コンサルとして認定支援機関を選択することで、このようなことを防ぐことができます。
選び方5:資格の有無
補助金コンサルの選定において、補助金や助成金に関する資格を保有しているかを確認することも大切です。補助金の申請代行に資格が必須というわけではありませんが、専門的な知識や実務経験を有しているコンサルタントは、高い信頼性や対応力が期待できます。
補助金コンサルが資格を持っているメリット
資格を持つコンサルタントは特定領域に関する豊富な知見やスキルを有しており、補助金申請の成功率の向上に貢献します。
補助金コンサルに資格保有者を選ぶことで、専門的な知識や経験に基づいた質の高いサポートを受けることができ、申請プロセス全体において高い信頼性を提供してくれます。また、補助金の審査では事業計画書の完成度が重要なポイントとなりますが、資格保有者からのアドバイスを得ることで、審査基準に合わせた説得力のある文章を作成することができます。
持っているとある程度信用できる資格
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格であり、補助金申請において特に有利な資格と言えます。取得には経営戦略論やマーケティング論、財務・会計、企業経営に関する法律などを学ぶ必要があり、補助金申請に必要な知識や能力を備えています。
また、事業再構築補助金などの一部の補助金では、審査員に中小企業診断士が含まれているため、同じ資格を持った人が作成することが有利に働くと言えます。
行政書士
行政書士は、書類作成や申請手続きなどに精通しています。補助金申請のような複雑な申請書類や手続きを正確に処理する能力に長けています。また、法律や行政手続きに関する知識を有しているため、補助金申請全体をスムーズに進めることが期待できます。
税理士
税理士は、財務面の知識に強みがあります。補助金申請の際に重要である経理書類や事業計画に含まれる収益計画の作成において、高い専門性を発揮することが期待されます。
補助金コンサルの選び方 まとめ
本記事では、補助金コンサルの選び方について解説させていただきました。
補助金申請は複雑な手続きや専門知識を要するため、自社だけで対応するのは難しい場合が多いです。補助金コンサルに申請支援を依頼することで、このような課題を解決し、採択率の向上が期待できます。
一方で、補助金コンサルの選び方を誤ると期待した成果を得られなかったり、多額の費用がかかってしまったりする可能性があります。
補助金を活用し自社成長を図るために、本記事で紹介したポイントを参考にして、自社のニーズに合った補助金コンサルを選びましょう。
補助金申請支援ならプランベース
株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業向けの補助金の伴走支援を専門にしており、これまで1,000社以上のお客様の補助金申請支援を行い、700件以上の採択事例があります。
高い採択率
プランベースの大きな強みの1つとして、補助金採択率の高さが挙げられます。お客様の強みを引き出すヒアリングや綿密な市場分析を踏まえて、質の高い事業計画書を作成しており、高い採択率を実現しています。
初回申請の場合、採択率は事業再構築補助金で7割、ものづくり補助金8割であり、一般的な採択率である4~5割を大きく上回る採択率となっています。
初回申請で採択されなかった場合も、お客様の希望に応じて再申請に向けたサポートをさせていただきます。
万全なサポート体制
プランベースのサポートは申請までにとどまらず、アフターサポートも充実しています。初めて採択された方でも安心して補助金を受給して新規事業や革新的なサービスの開発に臨めるよう、報告書の作成や検査対応業務までハンズオンで支援させていただきます。
充実した支援・迅速な対応
充実した支援体制により、採択後の手続きの不備で補助金が支給されないといったリスクを最小限に抑えます。中小企業診断士や行政書士の資格を有しているコンサルタントが在籍しており、豊富な経験や専門知識を活かして、サポートさせていただきます。優秀な人材が多数在籍しているため、迅速な対応によって締切1ヶ月前にお申込みいただいたお客様でも申請が可能です。
全国対応
プランベースは、北は北海道から南は沖縄まで、主にメールや電話、オンライン会議などを利用して申請支援を行っており、全国対応しております。地域に関係なくお客さまに密着し、補助金申請に向けたプランニングから補助金の受給まで密着サポートいたします。
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この記事の執筆者
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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