補助金申請はコンサルに依頼すべき?判断基準やコンサルの選び方を徹底解説!

COLUMN お役立ちコラム

2024.12.09

中小企業向け施策支援

補助金申請はコンサルに依頼すべき?判断基準やコンサルの選び方を徹底解説!

補助金を活用したい企業にとって、申請手続きは複雑で時間のかかる作業です。申請に必要な書類作成や要件確認、審査基準の理解など、膨大な業務が伴います。そこで考えられるのが、補助金コンサルタントに依頼するという選択肢です。しかし、実際に依頼すべきかどうかを悩む企業も多いのではないでしょうか。本記事では、補助金コンサルを活用する際の判断基準を紹介し、最適な選択をするための参考となる情報をお届けします。

そもそも補助金コンサルとは?

補助金コンサルは、企業が補助金申請を行う際に支援してくれる専門家です
補助金申請には、申請する補助金制度の選定から採択後の手続きまで、数多くのステップがあります。
専門知識を持つコンサルタントのサポートを受けることで、申請手続きをスムーズに進めることができ、補助金申請を成功させるための大きな助けとなります

以下に補助金コンサルが提供する主なサポート内容を紹介します。

最適な補助金の提案

補助金コンサルは専門知識や最新の補助金制度情報、過去の採択実績などを活かし、企業にとって最適な補助金制度を提案してくれます。
補助金制度は多くの種類があります。企業の事業内容や規模などに応じてどの補助金を申請すべきかを判断し、複数の選択肢から最適なものを提案します
既に申請を検討している補助金制度があったとしても、さらに条件の良い補助金を見つけられる可能性もあります。

事業計画書の作成サポート

補助金申請には事業計画書の作成が必須です。審査では事業計画書の完成度は重要なポイントとなり、補助金の採択を左右します。しかし、事業計画書の中には市場分析や財務計画などが含まれ、作成に不安を感じる企業も少なくありません。

補助金コンサルは、企業からの情報提供やヒアリングを通して、企業の事業内容や目標をもとに、質の高い事業計画書を作成し、補助金採択に向けた支援を提供します。

申請書類の作成・管理

補助金申請には、事業計画書以外にも多くの提出書類があります。それぞれの書類において、必要な記載項目や注意点などがあるため、正確に作成し管理することが重要です。書類に不備があると申請が不採択になる可能性があるため、各書類の内容が十分であるかを確認し、申請の進捗状況を管理する必要があります。補助金コンサルは、申請書類の作成をサポートするとともに、必要書類の管理まで行います

スケジュール管理

補助金申請は厳格な申請期限が定められているため、その中で必要な手続きを適切に進めなければなりません。補助金コンサルは申請のタイミングから逆算したスケジュール管理を行います。申請準備から書類作成、提出までの一連の流れをスムーズに進められるための調整を行い、企業が申請期限内に質の高い書類を提出できるようサポートします。

申請後のフォロー

これは全ての補助金コンサルではありませんが、申請後のフォローをしてくれる業者もあります。

補助金が採択された後にも、交付申請や実績報告、追加書類の提出などのステップが求められます。これらの手続きを正確に行わなければ、採択された補助金が取り消される可能性があります。補助金コンサルは採択後の手続きもサポートします

しかし、冒頭でも述べましたが、申請後のサポートは全ての補助コンサルが行ってくれるわけではありません。そのため補助金コンサルに依頼する前に、サポート範囲を確認しておくことが必要です。以下の記事では、補助金コンサルの選び方について詳細に解説していますので、参考にしてください。
▼補助金コンサルの選び方
https://planbase.co.jp/column/330/

 

以上のように、補助金コンサルは申請前の選定から申請後のフォローまで、企業の補助金申請に関連する様々な手続きを支援してくれます。
補助金申請には複雑な要素が多いため、専門的な知識や経験を持つコンサルタントを活用することは、補助金獲得の成功に大いに役立ちます。

補助金コンサルに依頼するべきか?

補助金申請を検討する際、自社内の状況にも依りますが、補助金コンサルのサポートを受けることをお勧めします

補助金申請を自力で行う場合、申請にかかる手間や労力の大きさに直面します。補助金申請には多くの必要書類や満たすべき要件などがあり、一連の手続きが非常に複雑であることに加え、専門的な知識が求められる場面もあります。また、このような複雑な申請業務にリソースを割いた結果、採択されないというリスクもあります。

そのため、社内に補助金を専門に取り扱う部署が無い場合や、十分な知識やノウハウ、経験を持った人材がいない場合などは、専門家に依頼することを強くお勧めします

補助金コンサルに依頼することで、申請に要する手間や労力を大幅に削減され、書類の作成や審査のポイントなどについてプロの視点からアドバイスを受けることができることに加え、採択率を向上させることができます

以下で、補助金コンサルに依頼すべきかについて、判断基準を設けながら詳細に解説していきます。

判断基準1:メリット・デメリット

補助金コンサルに依頼するべきかの判断をする上で、補助金コンサルのメリット・デメリットを考慮することは重要です。
補助金コンサルの利用は企業にとって多くのメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットもあります。
以下で、それぞれについて詳細に解説しますので、費用・時間・労力対効果などを考慮し、判断しましょう。

メリット

最適な補助金を知ることができる

補助金制度には様々な種類があり、企業の規模や事業内容、地域などによって活用できるものが異なります。そのため、多くの企業はどの補助金が自社に最適かを判断するのが容易ではありません。

補助金コンサルは、様々な補助金制度や最新の補助金制度に精通しており、企業の状況やニーズに基づいて最も適した補助金を提案してくれます。既に申請しようと考えている補助金が決まっていたとしても、さらに条件の良い補助金を見つけられる可能性もあります。
適切な補助金を選ぶことで、申請の無駄や失敗を減らすことができ、資金調達の効率が大幅に向上します。

申請の手間が省ける

コンサルタントに依頼することで、申請に関わる一連の手続きにおける手間を省くことができます。

補助金の申請には、補助金制度の選定から始まり、必要書類の準備や事業計画書の作成、提出手続きなど、多くの複雑な工程を含みます。またこれらの工程には補助金の専門的な知識が必要になるため、自社の事業を進めながら行うとなると、かなり大きな負担になります。

補助金申請をコンサルタントに依頼することで、書類作成や提出手続きを代行してくれるため、企業は申請に必要な知識を学ぶ時間や手間を省くことができます

採択率が上がる

補助金は審査が厳しく、書類に不備があると採択されませんが、補助金のプロであるコンサルタントに依頼することで、採択される可能性が高まります。

特に、事業計画書の完成度は補助金採択において重要な要素ですが、これまでの豊富な経験や専門的な知識・ノウハウを活かして、申請書類や事業計画書を最適化し、審査に通りやすい形に整えることができます。

補助金のプロフェッショナルであるコンサルタントは補助金の趣旨に合った事業計画書や申請書を作成してくれるため、採択率が大幅に向上することが期待できます

本業に専念できる

補助金申請をコンサルタントに依頼することで、自社の負担軽減につながり、本業に専念することができます。

補助金申請には時間と労力がかかるため、自力で申請しようとすると企業の経営者やスタッフが本業に集中できなります。特に補助金を初めて申請する企業やノウハウがない場合は、一から補助金を調べたり、申請書類の書き方を学んで作成したり、スケジュール管理を行ったりと、自社のリソースを多量に費やす必要があります。

補助金コンサルに依頼することで、申請に要するリソースを節約でき、補助金申請がスムーズに進行するため、自社の業務に集中することが可能となります

資金繰りの相談に対応してくれるケースもある

補助金コンサルの中には、資金繰りの相談に対応してくれるケースもあります。

補助金は、採択されても直後に入金されるわけではなく、補助事業終了後に入金されます。補助金の入金までに運転資金が必要な場合、入金までのタイムラグで経営に支障をきたさないよう、銀行やその他の金融機関と調整して資金調達を協力してくれます。

デメリット

費用がかかる

補助金コンサルに依頼する場合、当然ながら費用がかかります。
補助金コンサルにかかる費用は主に着手金と成功報酬があり、以下のような相場となっています。

着手金:5~15万円程度
成功報酬:補助金額の10~20%程度

補助金コンサルに依頼する際はあらかじめ予算を定めておくのがおすすめです。
契約前の無料面談などの機会を活用し、まずは話を聞いてみてから判断しましょう。

また、料金体系は補助金コンサルを選ぶ際にとても重要な選定要素となります。そのため相場のみならず、気を付けるべき料金体系についても知っておく必要があります。
以下の記事にて、補助金コンサルの選び方について詳細に解説していますので、参考にしてください。
▼補助金コンサルの選び方
https://planbase.co.jp/column/330/

すべてを任せることができない

補助金コンサルは申請プロセスにおいて重要な役割を果たしますが、申請業務すべてをコンサルに任せることはできず、申請者自身が関与しなければならない部分もあります。

特に事業計画書の作成については、自社の事業に対する深い理解や将来のビジョンが求められるため、コンサルタントに全てを任せることはできません。補助金の申請に当たり必要となる書類や情報の提供、採択率を上げるために打ち合わせを重ねる必要などがあります。

補助金コンサルに依頼したからと言って何もしなくても良いというわけではなく、ある程度の時間の確保や自社の事業内容の確認、アドバイスに従って動くといったことが必要になることを把握しておきましょう。

 

以上のように、補助金コンサルに依頼することで、企業は最適な補助金を選定し、申請プロセスを効率的に進めることができる一方、費用が掛かることやすべての作業を任せることができない点に留意する必要があります。
補助金制度を最大限活用するためには、コンサルタントの支援を受けつつ、申請者自身も必要な情報提供や打ち合わせなど、積極的に協力していくことが効果的であると言えます

判断基準2:自社内のリソースや申請経験

補助金コンサルに依頼すべきかの判断基準として、ここでは自社に目を向けます。補助金の申請業務は非常に手間がかかることに加え、専門的な知識も求められます。自社内のリソースや補助金申請の経験などを考慮して、判断材料にしましょう。

自社内のリソースが十分にあるか

補助金申請は、書類の作成や必要な情報の収集、提出期限の管理など、非常に多くの手間と時間がかかります。そのため、申請に必要な業務を社内で賄うためには、専任の担当者や十分な人員が必要です。また、補助金の申請には正確な知識や経験も求められ、業務の進行をスムーズに行うためには一定の専門性も欠かせません。特に中小企業では、日常業務をこなしながら補助金申請を進めることが難しくなることがよくあります。

よって、申請業務にかける時間や手間を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。自社内にリソースが十分にある場合は、従業員が補助金申請業務を担うことも可能ですが、リソースが限られている場合、他の業務との兼ね合いで申請にかける時間が足りなくなり、ミスや不備が発生するリスクも高まります。このような場合、外部の補助金コンサルタントのサポートを受けることが効果的です。補助金コンサルを活用することで、企業における申請業務の負担を軽減でき、専門的なサポートを得られるため、効率よくスムーズに申請手続きを進めることが可能となります

補助金申請の経験があるか

補助金申請の経験がない企業にとっては、申請書類の作成や必要な情報の収集、制度の理解、スケジュール管理など、専門的な知識やノウハウが求められるため、補助金申請は非常にハードルが高く感じられるかもしれません。このような場合、補助金コンサルを活用することで、経験豊富な専門家から必要なサポートを受けることができ、スムーズに申請手続きを進めることが可能となるため、コンサルタントに依頼することをお勧めします。

一方、補助金申請の経験がある企業は、一定のノウハウや知識を蓄積していることが期待されます。過去に補助金申請をした経験がある場合、さらには補助金を獲得した経験がある場合は、申請手順や書類作成に関する理解が深まっているため、自社で申請を行うことも可能でしょう。

しかし、補助金制度は年々変化しており、申請要件や審査基準が厳しくなることもあります。補助金制度の内容や補助対象要件が変更されたり、審査の着眼点が異なったりすることもあるため、最新の情報を把握しておくことが重要となります。そのため、過去に申請した経験があっても、補助金制度に関する最新の情報を持っている補助金コンサルのサポートや情報提供、アドバイスを受けることは非常に効果的です
補助金コンサルは最新の補助金制度にや審査基準に基づいて、最適な申請書を作成するサポートを提供します。これにより企業はより高い確率で補助金を獲得できるようになります。

 

以上のように、補助金コンサルに依頼するかの判断材料として自社内のリソースや申請経験を考慮することは重要です。
自社内で補助金申請に割けるリソースが不足している場合や申請経験がない場合は、補助金コンサルを活用することで効率的な申請を進めることをお勧めします。また、申請の経験がある企業でも、制度の仕様変更に対応するために補助金コンサルを活用することは非常に効果的です。

判断基準3:補助金制度の規模や採択率

補助金制度の規模や採択率を考慮することも、補助金コンサルに依頼すべきかの判断において重要な指標となります。

例えば、補助金制度の規模が大きくなれば、申請に必要な書類が多くなったり手続きがより複雑になったりすることが一般的です。それに伴って審査基準が厳しくなり、申請が通らないリスクも高くなります。また、採択率が低い補助金制度の場合、自社内で十分に申請準備をしても、申請が通らず、割いた努力やリソースが成果として表れない可能性があります。
そのため、補助金コンサルタントに依頼することで、専門的なサポートを受け、採択率を少しでも上げることができます。また、自社内のリソースを本業に集中させることができ、業務効率も向上します。

一方で、申請手続きがそれほど複雑ではない補助金制度や、複数回申請できる制度、採択率が比較的高い制度などについては、自社内のリソースを考慮して上で、自力で申請を行うことも十分可能です。

以上のように、申請を考えている補助金制度の規模や採択率を考慮した上で、申請を自社で行うか、補助金コンサルのサポートを受けるかを検討することが必要です。

補助金コンサルの選び方

補助金申請は複雑な手続きであり、専門知識が求められるため、補助金コンサルに申請支援の依頼をすることで、スムーズな手続き進行や採択率の向上を図ることができます。

しかし、どの補助金コンサルに依頼するかで結果も変わってきます。 補助金コンサルの選び方を間違えると、十分なサポートが受けられなかったり、必要以上の費用が掛かってしまったりすることがあります

補助金コンサルは、補助金申請の成否を左右する重要なパートナーとなるため、どの補助金コンサルに依頼するかを慎重に判断し、自社に最適なコンサルタントを選定することが大切です。

以下に、補助金コンサルを選ぶ上で確認するべきことを簡単にまとめました。

補助金コンサルの選び方

補助金コンサルの選び方についてより詳細に解説している記事がありますので、参考にしてください。
▼補助金コンサル 選び方
https://planbase.co.jp/column/330/

まとめ

本記事では、補助金申請は補助金コンサルに依頼するべきなのかについて、判断基準をもとに解説させていただきました。

補助金コンサルを活用することは、申請業務を効率化し、成功の可能性を高めることができるため、非常に効果的であると言えます。

自社内のリソースや状況、デメリットなどをしっかりと考慮し、依頼するかを判断することが重要です。
また、補助金コンサルを活用する際は、補助金コンサルの選び方も重要になります。自社にとって最適な補助金コンサルを選定し、補助金獲得に役立ててください。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。