事業再構築補助金の採択結果はいつ発表される？申請から入金までの流れについても解説

【第9回事業再構築補助金の公募スケジュール】

参考までに、第9回事業再構築補助金の公募スケジュールは、令和5年1月16日(月)~令和5年3月24日(金)18時まででした。採択締切から約2カ月が経った6月上旬に採択結果が発表されるという予想もあります。 第10回も同じようなスケジュールで進むことが予想されますが、都度最新情報を確認するようにしましょう。 申請方法は電子申請のみです。要件に該当する企業は、電子申請システムの操作マニュアルに従ってミスなく申請しましょう。

事業再構築補助金は、最新公募（第10回）を除いて9回実施されました。各回のスケジュールは以下の通りです。最新の採択結果の発表日が不明であるため、過去の事例を参考にすることで目安になります。

【公募回別の事業再構築補助金の採択スケジュール】

事業再構築補助金とは中小企業向けの補助金であり、2020年第3回補正予算にて1回目の公募が始まりました。主に新型コロナウイルスの影響を受け事業内容を転換したり、感染防止に取り組んだりする企業向けです。

具体的には、新分野展開や業態転換、事業再編、事業・業種転換などが対象になります。事業内容の転換や感染予防にかかる費用の2/3を補助し、1社につき100万円～1億円が交付されます。

事業再構築補助金について、いつ申請してどのように交付されるのかを理解しておくことは重要です。ここでは、申請から入金までの流れを解説します。

1.申請書類を準備する

事業再構築補助金を申請するにあたり、まずは書類を準備しましょう。必要な書類は次のようになります。

2.GビズIDを取得する

事業再構築補助金の申請方法は、電子申請に限定されています。電子申請に必要なのは、「GビズID」の取得です。GビズIDは、行政サービスの共通認識システムとして開発されました。GビズIDを取得したら、「GビズIDプライム」を取得しましょう。GビズIDプライムは、電子申請に不可欠であり、ミラサポplus（電子申請サポート）の利用にも必要です。

ミラサポplusは、中小企業向け補助金・総合支援サイトであり、事業再構築補助金の電子申請を行うWebサイトでもあります。GビズIDプライムは、入力済みの申請書を印刷して、「GビズID運用センター宛」に郵送して取得します。アカウント発行まで2～3週間ほどかかると認識しておきましょう。

※参考：GビズIDプライム

3.補助金を申請する

補助金の申請は、中小企業庁の事業再構築補助金のホームページで行うため、GビズIDプライムのアカウントでログインします。ログイン後は、申請内容を入力します。申請内容は多岐にわたるため、初めての場合は慎重に入力しましょう。

主な入力内容は、申請者の概要や事業実施場所、組合特例申請、補助事業等の実績などとなっています。 入力が終わるまでに数時間かかるケースも少なくないため、余裕をもって望むようにスケジュールを調整することをおすすめします。

入力中の不明点は、事務局に問い合わせられるため、電話も用意しておきましょう。ただし、公募締切が近づにつれ、電話が繋がりにくい状態になってしまう可能性があるため、早めの申請を心がけてください。

4.採択結果が発表される

多くの補助金で審査があるように、事業再構築補助金にも審査があります。採択されないと補助金は交付されません。採択率はおおむね50％程度とされています。採択結果の発表は、前述した「公募回別の事業再構築補助金の採択スケジュール」の表からも分かるように公募締切から2～3か月かかります。

採択の結果はメールで届く仕組みです。 指定されているURLより、GビズIDプライムアカウントでログインすれば、結果を確認できます。採択された場合は、次の「交付の申請」へと進みましょう。不採択の場合でも、次回以降の公募で再申請できますが、同じ内容で申請してもまた不採択になる可能性が高いため、修正してから再申請することがおすすめです。採択後の流れについては、次の記事を参考にしてください。

▼事業再構築補助金の採択後の交付申請の必要書類・流れをわかりやすく解説！
https://planbase.co.jp/column/169/

5.交付の申請を行う

前述した申請の書類は、審査に必要な書類です。一方、交付申請で必要となる書類は、経費の詳細や見積り依頼書などになります。これらの書類により、審査が行われ交付額が決まる仕組みとなっています。

また、交付申請の期限は定められていませんが、交付の申請が遅れると事業もスタートできません。なぜなら、交付の申請をしなければ、交付額が決定されないからです。結果として、事項で解説する補助事業の実施期間が圧迫され、交付額が減額されたり、経費や設備投資が認められなかったりする要因となります。採択されれば、できるだけ早く交付の申請をすることを心がけましょう。

6.補助事業に取り組む

交付の申請が完了すれば「交付決定通知」が届くので、補助金の金額や交付の条件、実施期間などを確認しましょう。記載されている交付決定日が、補助事業を開始できる日です。補助事業の実施期間は12〜14か月であり、枠によって異なる場合もあります。

当然ですが、補助事業は事業計画書に基づいて進めていきます。補助事業実施中に事務局から状況報告の指示があれば、指示に従って進捗状況を報告しなければなりません。また、事務局の担当者が中間検査として、物品の入手や支払い、補助事業の進捗状況を確認するケースがあるため、中間検査には協力するように心がけましょう。

補助事業期間中の請求書や領収書、納品書などの書類は、全て保管することが大事です。事業終了後の補助金の申請に必要です。誤って失くさないように注意してください。

7.事業実績を報告する

補助事業が期間内に完了すれば、補助事業完了と事業実績などを報告しなければなりません。保持事業の実施期間が終了しても同様です。見積書や発注書、納品書、請求書、振込証明などが必要なため、事前に準備しておきましょう。提出した報告書などに、間違いや問題がないかを事務局で審査した後に補助金が確定します。

8.補助金が入金される

補助金額が確定したら「補助決定通知書」が届くため、注意事項として事業実績の報告は、初回を含めて6回（6年分）行わなければなりません。補助事業で取得した物品などのうち、50万円を超える資産の売却や廃棄は、事務局の承認が不可欠です。承認を得ずに売却などを行えば不正受給を疑われる可能性があります。

本記事で解説したように、事業再構築補助金は「申請 → 採択 → 交付決定 → 実施 → 実績報告 → 入金」という一連の流れを正しく理解し、適切に対応することが重要です。申請から採択結果の発表までには数か月を要すことが多いため、スケジュール感を把握したうえで余裕をもって準備を進めることが成功の鍵となります。

また、採択後に補助事業を実施する際は、見積書・契約書・請求書・領収書などの証拠書類をきちんと保管し、中間検査や実績報告にも対応できる体制づくりが不可欠です。これを怠ると、せっかく採択されても補助金が交付されない、あるいは返還を求められる可能性もあります。

つまり、事業再構築補助金は「申請のハードル」だけでなく、「採択後の手続きと管理」が大きなポイントとなる制度です。本記事の流れを参考にしながら、制度の全体像と必要な対応をしっかり押さえ、補助金を有効に活かす準備を進めてください。

将来の事業転換や新規事業の挑戦を検討するなら、事前のスケジュール確認と書類管理を徹底し、この制度を“安全で有効な資金調達の手段”として活用しましょう。

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