ものづくり補助金には経営革新計画が有利！経営革新計画のメリットについて詳しく解説!!

経営革新計画は、ものづくり補助金の加点項目の一つです。

経営革新計画の「承認を受けていれば審査が有利になる」点で、多大にものづくり補助金と関係しています。

ものづくり補助金の採択可能性を高めるためには多くの加点を獲得することが重要であり、経営革新計画は非常に大切であると言えます。

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ものづくり補助金の申請では、審査項目に加え、経営革新計画などの加点項目を把握しておく事が重要です。
審査に通りやすい書類を作成するためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

以下では、知っておきたい審査項目と加点項目のポイントについて解説します。

ものづくり補助金の審査項目

審査は以下の観点から実施されます。

申請時に提出した事業計画書の内容から、上記の審査項目がチェックされ、水準に達しているかを評価されます。点数方式で評価され、合格基準に達していなければ採択されません。

ものづくり補助金の加点項目

ものづくり補助金は審査が厳しいことから、点数が足りない場合でも条件を満たしていれば加点される制度があります。加点項目は全部で4つ用意されており、経営革新計画の承認は「成長性加点」に当てはまります。

経営革新計画は、新規事業に取り組む事業者が各都道府県知事によって承認されることで、経営向上のために努力していることの証明となるものです。

ものづくり補助金の加点対象になるほか、幅広い公的支援の活用につながります。

経営革新計画はどんな事業者が対象？

経営革新計画は、過去1年以上の事業実績がある中小企業や小規模の事業者が対象です。ものづくり補助金を活用したい事業者だけでなく、新事業を計画しており業績アップを目指している事業者や、現状と課題を明確にして向上につなげたい事業者などは、経営革新計画を策定した方がよいでしょう。

中小企業等経営強化法において、経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。つまり、経営革新計画を策定する場合、該当の事業が「新事業活動」であり、「経営の相当程度の向上を図る」事業でなければなりません。 ここからは、「新事業活動」かつ「経営の相当程度の向上を図る」事業がどんな事業を指すのかについて解説します。

新事業活動であること

経営革新計画の対象となる新事業活動は、以下に当てはまる事業のことを指します。

・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発及びその成果の利用
・その他の新たな事業活動

さらに、事業の業界や地域において普及していない新規性があることが求められます。

経営の相当程度の向上を図ること

経営の相当程度の向上が図れるかどうかは、「付加価値額」及び「給与支給総額」の実現性のある数値目標が盛り込まれているかで判断されます。実現性のある数値目標とは、付加価値額は年率3％以上の向上、給与支給総額は年率1.5％以上の向上が目安です。

付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で求めます。
また、給与支給総額は「役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当（福利厚生費、退職手当は除く）」で計算できます。

経営革新計画では、新事業活動であるだけではなく、将来性のある事業であることを示さなければなりません。

ものづくり補助金の加点につながる経営革新計画は、単なる加点以外にもメリットがあります。

活用できる公的支援が増える

経営革新計画の承認を受けることで、以下の表にある公的支援が活用できます。ただし、それぞれの支援ごとに申請や審査が必要なので注意が必要です。

会社の意識改革にもなる

経営革新計画を策定すると、経営の向上に向けた明確な数値目標が立てられるため、社内の意識改革にもなります。具体的な数値目標があれば、具体的にこれから何をすればよいのか考えられるようになり、目標達成に向けて社内のモチベーション向上にもつながります。 そのため、経営革新計画で掲げた目標は、経営層や管理層だけでなく、社内全体で共有できるようにするとよいでしょう。

経営革新計画の承認の流れは都道府県ごとに多少異なるため、該当する自治体のホームページで確認が必要です。 ここでは、東京都の承認の流れを例に解説します。

ものづくり補助金の審査に通るためには、加点対象となる経営革新計画の承認を得るだけでなく、その他のポイントにも注意して申請が必要です。 ここからは、審査に通るために意識したいポイントについて解説します。

審査項目を意識して事業計画書を書く

前述していますが、ものづくり補助金の申請では、審査項目を意識した事業計画書を作成することが最も重要です。3つの主な審査項目について、意識すべき点は以下の通りです。

・技術面：革新的な製品やサービスに関する事業なのか、課題に対する解決方法が実現性の高いものか
・事業化面：事業化のスケジュールが具体的か、ニーズに沿った製品やサービスなのか、収益性・生産性の向上につながるのか
・政策面：国の政策に合っているのか

枠の要件に沿った説得力のある事業計画書にすることが重要です。

専門家へのサポート依頼も検討する

ものづくり補助金は要点を抑えた事業計画書の作成や不備のない申請書類の準備が大事です。しかし、慎重になりすぎて申請に手間取ると、それだけ新事業への着手が遅れてしまい損失となってしまいます。 スムーズに申請作業を進めるには、補助金申請の専門的な知識を持った専門家のサポートを受けるのがおすすめです。商工会議所・商工会などの相談窓口や専門家派遣制度の活用も可能です。また、補助金制度のコンサルティングを実施している企業もあるので、相談してみるのも一つの手です。

ものづくり補助金は補助上限額が大きく、さまざまな中小企業が支援を希望しています。

しかし、審査に通るのは簡単ではないため、加点項目である経営革新計画の承認を受けるなど、申請に向けてしっかり準備しておくことが大切です。
また、補助金申請に強い機関にサポートを依頼すると、申請に手間取ることなく、新事業への着手までスムーズに進められます。

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