ものづくり補助金の対象となる事業や費用は？

ものづくり補助金は、生産性向上を目的としたサービスの開発や設備への投資をしたい中小企業を支援するための制度です。しかし、ものづくり補助金は対象となる業種や費用の種類などが決まっており、何にでも利用できる訳ではありません。この記事では、ものづくり補助金の対象となる業種や費用の種類などについて解説します。ものづくり補助金の申請を考えている方はぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」であり、中小企業庁が主導している補助金事業です。中小企業が構想している革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善などを、資金面で支援することが主な目的です。しかし、ものづくり補助金の利用は無制限にできる訳ではなく、対象者や補助金額などが決まっています。下記でそれぞれの詳細を解説します。

※本記事はものづくり補助金16次締切に合わせて作成したものとなっています。

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対象者

ものづくり補助金の対象となる事業者や業種は下記の通りです。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、その他	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
小売業	5,000万円以下	100人以下
その他サービス業	5,000万円以下	100人以下

ものづくりと名前にありますが、製造業以外に旅館業や小売業など、サービス業も対象業種となっています。業種によって上限は異なりますが、基本的には中小企業や小規模事業者が対象です。なお、ものづくり補助金は条件さえ満たしていれば、法人だけではなく個人事業主も対象となります。

補助金額

ものづくり補助金には複数の事業類型があり、それぞれ補助金額や補助率が決まっています。それぞれの上限値が下記の通りです。

概要	補助上限額		補助率
製造業、建設業、運通常枠	・5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21人以上：1,250万円		1/2 2/3(小規模・再生事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠	・5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21人以上：1,250万円		2/3
デジタル枠	・5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21人以上：1,250万円		2/3
グリーン枠	エントリー	・5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21人以上：1,250万円	2/3
	スタンダード	・5人以下：1,000万円 ・6～20人：1,500万円 ・21人以上：2,000万円
	アドバンス	・5人以下：2,000万円 ・6～20人：3,000万円 ・21人以上：4,000万円
グローバル市場開拓枠	100万円～3,000万円		1/2 2/3(小規模・再生事業者)

補助対象の経費の種類

ものづくり補助金において補助対象とされる経費は、種類が決まっています。ここからは、全部で10種類の経費それぞれの詳細を順を追って紹介します。

【経費一覧】

・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連消費
・広告宣伝・販売促進費
・海外旅費

機械装置・システム構築費

ものづくり補助金における補助対象の経費として主要なものが、機械装置・システム構築費です。機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費であり、本体の購入や制作・構築、借用や部品購入に至るまで幅広い範囲が補助対象です。さらに、改良や修繕、据え付けに要する経費も対象となるため、自社の状況に合った設備導入の補助を受けることが出来ます。

技術導入費

技術導入費も、ものづくり補助金で補助対象となる経費です。技術導入費では、しかし、技術導入費支出先に専門家経費や外注費を併せて支払うことは不可能なので、利用する際は注意しましょう。

専門家経費

専門家経費とは、外部専門家に依頼した際に発生した費用のことです。補助業務の遂行のために専門家に依頼したコンサルティング業務について、謝金や旅費、技術指導料などを補助対象経費にできます。(人件費に包括されますが)自社の人件費は対象外であり、あくまで外部の学識経験者、兼業・副業・フリーランスなどの専門家に依頼した場合のみ対象です。

運搬費

ものづくり補助金における補助対象の経費として、運搬費が挙げられます。運搬料や宅配料、郵送料などに要する経費を計上可能です。ただし、機械装置の購入により発生した運搬料については、運搬費の枠ではなく機械装置・システム構築費用の枠に含まれます。

クラウドサービス利用費

クラウドサービス利用費も、ものづくり補助金における補助対象の経費です。具体的には、サーバーの領域を借りるためにかかる費用、サーバー上のサービスを利用する際に発生する費用などが補助対象となります。ほかにも、クラウドサービス利用に付帯する最低限の経費であるルータ使用料やプロバイダ契約料、通信料などもあわせて経費に計上可能ですが、サーバーの購入費用やサーバー自体のレンタル費用は対象になりません。

原材料費

ものづくり補助金における補助対象の経費の1つが、原材料費です。新製品や新サービスの開発の過程で製造される試作品に必要な原材料や、工具や消耗品など原材料にはならないが必要な物である副資材の購入費用を計上可能です。購入する原材料や副資材は、必要最小限の量に抑えて補助事業期間中に使い切るのが原則で、補助事業終了時点で未使用の分は補助対象とならないため注意しましょう。

外注費

新製品やサービスの開発に必要な設計の考案や部品などの加工、各種検査などの一部を外注した場合にかかった費用を、経費として計上できます。ただし、外注先に技術導入費や専門家経費をあわせて支払うことは不可能なので、利用する際は注意が必要です。

知的財産権等関連経費

他には、活用可能な経費として知的財産権等関連経費があります。新製品やサービスの開発成果を事業化する際、対象となるのはあくまで補助事業の成果による物だけであり、補助事業期間内に出願手続きが完了していない場合も対象外となります。

広告宣伝・販売促進費

低感染リスク型ビジネス枠のみ、広告宣伝・販売促進費が補助対象の経費になります。たとえば、補助事業で開発した製品やサービスの広告費用、媒体掲載、海外展示会を含む展示会出展、セミナー開催、営業代行利用、市場調査、マーケティングツール活用などが挙げられます。使用・掲載される広告や、展示会が開催される時期は補助事業期間内であることが必須で、補助事業とは関係ない製品やサービス広告、会社全体のPR広告などにかかる経費は対象外です。

海外旅費

グローバル展開型のみ、海外旅費がものづくり補助金における補助対象です。海外事業の拡大や強化が目的かつ、補助事業に必要な海外渡航と宿泊に要する費用を経費として計上できます。 なお、1度の渡航で専門家も含め2名までが上限です。ただし、補助事業と関係ない海外旅費は補助対象にならず、海外渡航の計画を交付申請時と一緒に申請する必要があります。

まとめ

ものづくり補助金の概要や補助対象の経費の種類、それぞれの詳細などについて解説しました。対象となる経費は多岐に渡り、基準も複雑なのでどこからどこまでが経費となるか分からなくなった場合は、この記事を見直してみてください。また、自社で対応が難しい場合などは専門機関へ依頼することをおすすめします。

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