ものづくり補助金はECサイトに使用できる！申請区分やそれぞれの特徴を紹介!!

ものづくり補助金の対象者や補助金額などについて解説します。

補助対象者

ものづくり補助金の対象となる事業者や業種は以下のようになっています。

「ものづくり」という名前ですが、製造業だけではなく小売やサービス業など、さまざまな業種が対象となります。ただし、資本金や従業員数の上限がある点に注意が必要です。

基本的に中小規模の企業が対象となっていますが、条件を満たしていれば法人だけではなく個人事業主も申請することが可能です。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額は以下のとおりです。

事業類型によって通常枠や回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠などがあります。
それぞれ補助される金額の上限や、補助率などが異なります。

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ものづくり補助金の申請区分について紹介します。

結論から申し上げると、事業の内容によって申請区分は異なりますが、全ての枠でECサイトを補助対象として申請することは可能です。
しかしながら、申請区分に事業内容沿っていなかったりECサイトを導入する理由が曖昧であったりすると不採択になってしまうため、公募要領を読んで申請区分などの要件を入念に確認しましょう。

一般型

ものづくり補助金の申請区分として、一般型が存在します。一般型は通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の4種類です。一般型の中でもさらに細かく分類されるため、それぞれの区分の詳細について紹介します。

通常枠

通常枠は、ものづくり補助金の中でも最も基本的な類型となっています。内容は革新的な製品・サービス開発、または生産プロセス・サービス提供方法の改善などに必要な設備やシステム投資への支援などです。 具体的な金額や補助率は以下のようになっています。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、業況が厳しい中でも賃上げや雇用拡大を行う事業者が対象です。革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善を目指すために必要な設備やシステム投資などを支援してくれます。 具体的な金額や補助率は以下のとおりです。

デジタル枠

デジタル枠は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に値する革新的な製品・サービス開発を支援する補助金です。デジタル技術を活用して生産性を向上させるために必要な設備やシステムへの投資を促します。

具体的な金額や補助率は以下のようになっています。

グリーン枠

グリーン枠とは、温室効果ガスの排出削減に貢献する革新的な製品やサービスの開発を支援する補助金です。具体的な金額や補助率は以下を参考にしてください。

グローバル展開型

一般型に並ぶものづくり補助金の申請区分として、グローバル展開型が挙げられます。

グローバル展開型は、海外事業の拡大・強化などを目的とした革新的な製品・サービス開発、または 生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などの支援を行っています。具体的な補助金額や補助率は以下のとおりです。

勿論全ての経費が補助対象になるわけではなく、ものづくり補助金の対象となる経費には区分が存在します。 具体的には、以下のような費用が対象です。

・機械装置やシステム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・海外旅費
・広告宣伝・販売促進費 （低感染リスク型ビジネス枠のみ）

 いずれかに当てはまり、ものづくり補助金で支援するに値する内容だと判断されると、支援を受けることが可能です。 なお、低感染リスク型ビジネス枠は第9次の公募で終了しているため、現在は利用できません。募集時期によって対象となる経費の区分が変わってくるため、最新の情報を確認する必要があります。全国中小企業団体中央会が管理・運営する「ものづくり補助金総合サイト」を定期的に確認するようにしましょう。

※参考：ものづくり補助金総合サイト

ECサイト構築による採択事例について解説します。
ここでは、具体的な事例を紹介するので、ECサイト構築に関する事例について知りたい人は参考にしてください。

製造業が消費者へ直接販売

ECサイトの構築によって、製造業が卸売業に販売するのではなく、ECサイトを通して直接消費者に販売した事例を紹介します。この事例では、製造設備への投資を行ったうえで、ECサイトの構築により販路を拡大しました。また、高機能な焼き菓子製造機器を導入して生産性を向上させ、ECサイトの活用による全国販売を展開しています。 ECサイトの構築だけではなく、ECサイトでの販売用の商品の開発も補助される可能性が高いでしょう。

他社が利用するECプラットフォームの構築

自社で使うECではなく、他社が利用するECプラットフォームでの採択事例も存在します。具体的には、成長戦略の実現に向けてECサイト向けのクラウドシステムを構築した取り組みが一例として挙げられます。また、越境ECプラットフォームの開設で採択された事例もありました。

主にIT企業の申請が採択されており、対象となっているのが製造業だけではないことを証明しています。

ものづくり補助金は申請区分が多いため、適切な区分を選ぶ必要があります。
また、申請しても必ず採択されるわけではなく、支援するに値すると判断されることが補助金を受けるためのポイントです。

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