ものづくり補助金は建設業でも活用できる！対象者や採択事例も紹介!!

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、経済産業省が管轄する補助金であり、小規模事業者が商品やサービスを開発するために必要となる資金の一部を支援する制度です。

中小企業などを対象とする支援制度の中で特に補助金額が高く、大規模な設備投資やシステムの開発にも利用できる可能性があります。

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建設業の事業者のうち、ものづくり補助金の対象になるのは基本的に資本金3億円以下または常時勤務する従業員が300人以下の事業者です。ものづくり補助金は小規模事業者を支援する制度であるため、企業規模に関する制限が設けられています。 ただし、建設業で資本金や出資の総額が10億円未満の特定事業者も、常時勤務する従業員が500人以下であればものづくり補助金の申請ができる可能性があります。

建設業で補助金を申請できる経費は主に5つあります。
以下では、5つの経費について具体的に解説します。

なお、ここでは建設業の事業者がよく申請している経費として5つをピックアップしていますが、条件を満たすことで、他の経費の申請も可能です。
詳しい条件については、公募要領を確認して判断してください。

機械装置・システム構築費

建設業で必要となる機器や装置などを購入したり借用したりするための費用も、ものづくり補助金の対象になっています。例えば、大型の建設機械や建材を加工するための設備は、機械装置・システム構築費の対象です。事業に関わるものならシステムやソフトウェアなども対象になるため、例えば3DCAD、鉄骨専用CAD、3Dプリンターなどについても申請できます。建設業の業務をリモートするために必要なITツールも、ものづくり補助金を活用して導入できます。

外注費

建設業でかかる外注費も、ものづくり補助金の対象です。外注費とは、新しい商品やサービスを開発するための加工、設計、検査などの業務を外部に委託するための費用です。ものづくり補助金を活用して業務を外注しながら新しい商品やサービスを開発すれば、他社との差別化も図りやすくなります。

技術導入費

ものづくり補助金の技術導入費とは、知的財産権を導入するために必要な経費のことです。知的財産権は、人が生み出した創作物やアイデアを保護するための権利です。具体的には、商標権、著作権、特許権などが該当します。他社の知的財産権を購入する場合は、ものづくり補助金の技術導入費の申請が可能です。

専門家経費

専門家経費は、業務に関する専門家に何らかの依頼をする際に発生する経費です。建設業の場合、例えば、新しい建材を開発して特許を取得する際に、弁理士などへの依頼料がかかります。また、新しい機械の導入にあわせて研修を行うなら、講師となる機械の開発者や技術者に対して指導料を支払う必要があります。それらは専門家経費となるため、ものづくり補助金の支援を受けることが可能です。

クラウドサービス利用費

建設業においても、クラウドサービスを利用する機会は増えています。クラウドサービスを利用する際にかかるクラウドサービス利用費も、ものづくり補助金による支援の対象です。業務のリモート化に積極的に取り組みたい場合は、クラウドサービス利用費を上手に活用しましょう。

ものづくり補助金の申請枠は、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠に分かれています。それぞれの枠の補助上限と補助率をまとめると、以下のとおりです。

なお、通常枠以外の枠に申請する場合は、通常枠で定められている基本要件の他に、各枠で定められている要件を満たす必要があります。

※参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１６次締切分）｜ものづくり・商業・サービス補助金事務局（全国中小企業団体中央会）

ここでは、ものづくり補助金の手続きの流れとともに、押さえておきたい注意点を解説します。

ものづくり補助金の申請から受け取りまでの流れ

申請によりものづくり補助金を受け取るには、さまざまな工程があります。ものづくり補助金の申請から受け取りまでをまとめると、以下のとおりです。

事業計画書を提出するだけでなく、取り組みの結果を取組実施報告書にまとめて報告する必要があります。
採択後もさまざまな対応が必要になるため、滞りなく対応できるよう準備しておきましょう。

ものづくり補助金申請の注意事項

ものづくり補助金の申請方法は電子申請のみです。電子申請には「GビズID」を使用するため、事前に取得する必要があります。ものづくり補助金の申請は、紙の書類では手続きできない点に注意しましょう。また、ものづくり補助金で最も力を入れるべき部分は、採択後の補助金の活用です。補助金を使い、可能な限り成果を出す必要があります。すでに触れたとおり、取り組みの結果は取組実施報告書による報告が求められているため、最後まで責任をもって対応しましょう。

※参考：gBizID公式ホームページ

建設業でものづくり補助金が採択された事例はさまざまあります。
ここでは、具体的な採択事例を紹介します。

同一のシステムを導入

建設業のなかには、ものづくり補助金を活用して発注元・連携先と同一のシステムを導入したところもあります。異なるシステムを活用していた当初は、システムの違いによる入力ミスが多く発生していました。ミスを防ぐため、同一のシステムの導入に踏み切りました。

同一のシステムの導入後はデータ形式が一律になったため、ミスは大幅に減少しています。人件費の削減にもつながったうえ、その後も案件を受注しやすい環境が整いました。

鉄筋自動曲装置の導入

建設業のある企業は、作業を効率化する目的で、ものづくり補助金により鉄筋自動曲装置を導入しました。従来の加工方法では高強度鉄筋の加工に時間がかかり、受注数にも限界がありました。依頼が集中してやむを得ず断るケースも頻発していたようです。

鉄筋自動曲装置の導入により、生産力は1.6倍に向上しています。簡単に操作できるため、技術力が十分でない職員でも高精度の加工ができるようになりました。生産性を大幅に改善でき、以前よりも多くの依頼を受けられるようになっています。

四面自動鉋盤の導入

木造住宅を手掛けるある建設会社は、ものづくり補助金を利用して四面自動鉋盤を導入しました。四面自動鉋盤とは、一度の作業で上下左右から木材を切削できる機械です。もともと二面自動鉋盤を使用していましたが、作業効率の低さが課題になっていました。

四面自動鉋盤を導入した結果、作業効率を大幅に改善でき、現場での作業時間を短縮できています。他の加工方法も選択できるため、幅広い加工に対応できるようになりました。職人の負担を減らすとともに、顧客満足度も向上しています。

ものづくり補助金は、建設業でも申請が可能です。機械装置・システム構築費や外注費をはじめとし、幅広い経費を申請できる可能性があります。

採択後は取組実施報告書を提出する必要があるため、計画に沿って補助金を活用し、成果につなげましょう。

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