【ものづくり補助金 第21次締切】対象・補助率・申請スケジュール・採択ポイントをわかりやすく解説

物価高騰が続くいま、新たな設備投資や事業改革を検討する中小企業の経営者様にとって、補助金制度の活用は重要な選択肢です。数ある制度の中でも、革新的な設備投資やサービス開発を支援する「ものづくり補助金」は、最も代表的で人気の高い制度の一つです。 歴史の長いこの補助金は、現在「21次締切」（申請締切：2025年10月24日）の公募期間中です。本記事では、「そもそも、ものづくり補助金とは？」という基本から、21次締切の詳細、そして申請における注意点まで、事業者の皆さまが知りたい重要情報を分かりやすくまとめて解説します。

ものづくり補助金の基本と概要

※本記事の作成にあたり、以下の資料を参考にしています。
参考：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第 21 次公募）」

ものづくり補助金とは

▼最新情報はこちら

ものづくり補助金の目的

この補助金の目的は、ひと言でいえば「生産性を上げる設備投資で、会社の利益と従業員の給与を両方アップさせる」ことです。国は、革新的な挑戦を通じて「もっと稼げる会社」へと成長し、その利益を従業員にしっかり還元する中小企業を応援したい、と考えています。
そのため、申請する事業計画は「生産性向上」と「持続的な賃上げ」の両方に貢献することが大前提となります。

なお、補助金の公式ルールブックである21次締切の「公募要領」では、以下のように目的が記載されています。

“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。”

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第 21 次公募）」

過去の採択事例

「革新的なサービス・製品開発」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、実際には幅広い業種・事業が採択の対象となっています。
具体的なイメージを持っていただけるよう、実際に弊社がサポートし、過去の公募（19次締切）で採択された事例をいくつかご紹介します。

• 【製造業】 国内の製造基盤を活かした多針キルト導入による高機能寝具の開発（茨城県）
• 【サービス業】 ＡＩ活用による弁護士事務所向けＢＰＯサービスの革新（東京都）
• 【建設業】 ＩＣＴ機器導入による工期短縮と災害復旧工事の展開（三重県）

このように、製造業から専門サービス、建設業まで、それぞれの業界で「新しい価値」を生み出す取り組みが評価されています。

採択事例の一覧についてはこちら

▼プランベースのものづくり補助金サポート実例
https://planbase.co.jp/cases/134/

採択率はどれくらい？

まず知っておきたいのは、ものづくり補助金は人気の制度のため、申請すれば誰でも採択されるわけではない、ということです。専門家による厳正な審査を経て、採択・不採択が決定されます。

かつては採択率が50%を超える回もありましたが、近年は競争が激化し、採択率は低下傾向にあります。だからこそ、審査のポイントを押さえた質の高い事業計画書の作成が、これまで以上に重要になっているのです。

締切回	申請者数	採択者数	採択率
14次締切	4,865	2,470	50.8%
15次締切	5,694	2,861	50.2%
16次締切	5,608	2,738	48.8%
17次締切	629	185	29.4%
18次締切	5,777	2,070	35.8%
19次締切	5,336	1,698	31.8%

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 採択結果」

プランベースでは独自の生成AI事業計画書作成システムを保有・活用しており、高い採択率を誇っています。

▼プランベースの生成AIで実現する、高い補助金採択率
https://planbase.co.jp/news/63/

ものづくり補助金21次締切について

最大4,000万円の大型支援が受けられる「ものづくり補助金」が、現在、第21次の公募を行っています（2025年8月時点）。
この補助金を受けるには、2025年10月24日(金)17時までに申請を完了させる必要があります。

ものづくり補助金21次締切の補助対象事業・補助対象者

ものづくり補助金21次締切の補助対象事業

次の基本要件①～③を全て満たす3～5 年の事業計画を策定し、実行することが必要です。

基本要件

• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3.0%以上で増加
• 従業員及び役員の給与支給総額を年平均成長率2.0%以上で増加
• 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金に対し30円以上

また、従業員数が21名以上であれば次の要件も満たす必要があります。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表

ものづくり補助金21次締切の補助対象者

【中小企業者（組合関連以外）】

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円以下	300人以下の会社又は個人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下の会社又は個人
卸売業	1億円以下	100人以下の会社又は個人
サービス業	5,000万円以下	100人以下の会社又は個人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下の会社又は個人
旅館業	5,000万円以下	200人以下の会社又は個人
小売業	5,000万円以下	50人以下の会社又は個人
その他	3億円以下	300人以下の会社又は個人

【小規模企業者・小規模事業者】

業種	常勤従業員数
製造業	20人以下の会社又は個人
商業・サービス業	5人以下の会社又は個人
宿泊業・娯楽業	20人以下の会社又は個人
その他	20人以下の会社又は個人

上記に該当する事業者だけではなく、特定非営利活動法人や社会福祉法人も条件を満たせば補助対象になることが可能です。

ものづくり補助金21次締切の申請枠

ものづくり補助金21次締切には「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」という2つの申請枠があり、条件によって補助上限や補助率が変わります。

申請枠	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
要件	革新的な新製品・新サービス開発の取組	海外需要開拓を行う事業
補助上限	750～2,500万円	3,000万円
補助率	中小企業者：1/2 小規模企業者・小規模事業者：2/3	中小企業者：1/2 小規模企業者・小規模事業者：2/3
交対象経費	<共通>機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費 <グローバル枠>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費・販売促進費

さらに、従業員の賃上げに積極的に取り組む事業者には、より手厚い支援を受けられる2つの「特例措置」が用意されています。
要件を満たすことで、①補助金の上限額を引き上げるか、②補助率を引き上げるか、どちらか一方の有利な条件を選択できます。ただし、この2つの特例は同時に利用することはできないため、自社にとってどちらが有利か、慎重に検討しましょう。

特例措置要件

大幅な賃上げに係る補助上限引き上げの特例適用要件

この特例措置を活用すると、各申請枠の通常の補助上限額が、さらに100万円～1,000万円も引き上げられます。
この強力な支援を受けるには、次の2つの高い賃上げ目標を達成する事業計画が必要です。

• 給与支給総額を年率6.0%以上アップ：従業員と役員を合わせた給与総額を、年平均6.0%以上のペースで増やす計画。
• 事業所内最低賃金を+50円以上アップ：事業所の最低時給を、地域の最低賃金よりも常に50円以上高い水準にする計画。

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例適用要件

多くの従業員が最低賃金に近い水準で働いており、今後の賃上げ負担が大きい事業者様を特に支援するための特例です。
これが適用されると、補助率が有利な2/3に引き上げられ、自己負担を軽減できます。対象となるのは以下の要件を満たす事業者です。

• 2023年10月～2024年9月の期間のうち、3ヶ月以上「地域の最低賃金＋50円以内」の時給で働く従業員が全体の30%以上いたこと。

これは、最低賃金の引き上げによる影響が大きい事業者を特に後押しするための措置と言えます。

製品・サービス高付加価値化枠

「製品・サービス高付加価値化枠」は、ものづくり補助金の中心となる申請枠です。顧客に新しい価値を提供する革新的な製品・サービスを開発するために必要な、最新の機械や専用システムといった設備投資を支援します。

補助金額

補助金額：100万円～最大3,500万円

補助金額は、従業員数に応じて変動します。下限は一律100万円ですが、従業員数が多いほど上限額が引き上げられます。さらに、「大幅な賃上げ」の特例を適用することで、上限額を大きく増やすことが可能です。

従業員数	補助上限額（通常）	「大幅な賃上げ」特例適用時
5人以下	750万円	850万円
6～20人	1,000万円	1,250万円
21～50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

※補助下限額はすべての場合で100万円です。

補助率

原則は1/2ですが、小規模な事業者や賃上げに取り組む事業者などは、より手厚い2/3の補助率が適用されます。

補助率	対象となる事業者
1/2	中小企業者
2/3	小規模企業者・小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げに係る特例措置適用事業者

グローバル枠

「グローバル枠」は、その名の通り、海外事業に取り組むための設備・システム投資を支援する申請枠です。
ただし、単に海外で事業を行うだけでなく、その活動を通じて国内拠点の生産性を高めることが目的とされています。

｜補助金額

3,000(4,000)万円

※括弧内は大幅賃上げに係る上限額の引上適用時

｜補助率

原則は1/2ですが、小規模な事業者や賃上げに取り組む事業者などは、より手厚い2/3の補助率が適用されます。

補助率	対象となる事業者
1/2	中小企業者
2/3	小規模企業者・小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げに係る特例措置適用事業者

｜グローバル要件

グローバル枠に申請するには、補助金全体の基本要件に加えて追加要件として、グローバル要件をクリアする必要があります。

具体的には、次に紹介する4つの要件のうち、自社の計画がどれか1つに当てはまらなければなりません。自社の海外戦略がどれに該当するか、確認してみましょう。

1. 海外への直接投資 （例：海外に子会社や工場を設立し、現地生産を始める事業）
2. 海外市場開拓（輸出） （例：自社の製品やサービスを海外に輸出するための事業）
3. インバウンド対応 （例：訪日外国人向けのサービスを開発・提供する事業）
4. 海外企業との共同事業 （例：海外の企業とタッグを組んで、共同で新技術や製品を開発する事業）

【重要】上記のいずれかに該当することに加えて、計画の実現性を示すために以下の2つの条件もクリアする必要があります。

• 事前の実現可能性調査（市場調査など）：「本当にその海外事業は成功するのか？」を客観的なデータで調査し、報告することが求められます。
• 海外事業に関する専門知識：社内に専門知識を持つ人材がいるか、または外部の専門家（コンサルタントなど）と協力体制を築いていることが必要です。

ものづくり補助金21次締切スケジュール

ものづくり補助金21次締切のスケジュールは次の通りです。
申請締切は10月24日(金)に設定されています。
事業計画の策定や必要書類の準備には時間がかかるため、申請を検討している方は、今すぐ準備を始めましょう。

21次締切の重要スケジュール

まずは、申請に向けた重要な日程を確認しましょう。

• 公募開始：2025年7月25日（金）
• 申請受付開始：2025年10月3日（金）17:00～
• 申請締切：2025年10月24日（金）17:00【厳守】
• 採択結果の公表：2026年1月下旬頃（予定）

申請方法と事前準備

申請は電子申請によって行います。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。このIDの発行には一定期間を要する場合があるため、申請を少しでも検討している方は、今すぐ取得手続きを開始してください。

【採択後】補助事業の実施期間

採択された後の事業実施期間は、申請枠によって異なります。

• 製品・サービス高付加価値化枠：交付決定日から10か月以内
• グローバル枠：交付決定日から12か月以内

この期間内に、発注・納入・検収・支払・実績報告書の提出まで全てを完了させる必要があります。タイトなスケジュール管理が求められる点に注意しましょう。

全体の流れをイメージするために、以下の図も参考にしてください。

ものづくり補助金21次締切における注意点・変更点

ものづくり補助金の申請では、まず公募要領を正しく理解することが全てのスタート地点です。要件を満たさない申請は、審査対象外となってしまうからです。
とはいえ、公募要領は情報量が多く、補助対象経費や加点・減点といった重要点が各所に散らばっているのも事実です。

そこで以下に、申請にあたって特に注意すべき点や、前回の20次締切からの主な変更点をまとめました。

ものづくり補助金申請における注意点

申請準備段階での注意点

｜注意点1：スケジュール管理は「思った以上」に時間がかかる

申請締切までまだ時間がある、と油断してはいけません。ものづくり補助金の申請準備には、想定外に時間がかかる落とし穴がいくつかあります。

• GビズIDの取得：発行に一定期間を要する場合があります。
• 「両立支援のひろば」への公表：従業員21名以上の事業者は必須ですが、この手続きにも2週間以上かかることがあります。
• 事業計画書の作成：補助金の採否を分ける最も重要な書類であり、質の高いものを作成するには十分な時間が必要です。

締切直前に慌てないためにも、これらの準備は今すぐ始めることを強くお勧めします。

｜注意点2：認定支援機関（コンサルタント）選びは慎重に

専門家の支援を受けることは有効な戦略ですが、残念ながら不適切な業者も存在します。特に、以下のようなケースには注意が必要です。

• 相場からかけ離れた高額な成功報酬を請求する
• 申請者が事業計画の内容を十分に理解しないまま、申請手続きを進めてしまう

またコンサルタント等の支援を受ける場合、その支援者名や支援内容を電子申請システムで必ず申告しなければなりません。もし支援を受けているにも関わらず申告を怠ると、不正な申請とみなされ、不採択や採択取消しに繋がる可能性がありますので、絶対に忘れないようにしましょう。

▼認定支援機関の選び方
https://planbase.co.jp/column/197/

申請手続き・書類作成上の注意点

｜注意点3：申請は「17:00厳守」！駆け込み申請は非常に危険

申請締切は2025年10月24日（金）17:00です。この時間は1秒でも過ぎると受理されません。

締切直前は申請が殺到し、予期せぬエラーが発生する恐れがあります。万全を期すためにも、余裕をもって申請を完了させることを強く推奨します。

｜注意点4：事業計画書は「補足資料込みで5ページ以内」の鉄則

提出書類には細かいルールがあります。特に事業計画書は、採否を分ける最重要書類です。

• ファイル形式：すべての書類はPDF形式でアップロードします。
• 事業計画書の内容：審査項目を網羅し、具体的なデータ（定性的・定量的情報）を盛り込みましょう。
• 【最重要】ページ数：本文を補足する図やグラフ、写真などを含めて、全体でA4サイズ5ページ以内に収める必要があります。6ページ以上あると、その時点で審査対象外となる可能性があるため、厳守してください。

｜注意点5：賃上げ目標などの数値には「算出根拠」が必須

事業計画書に記載する付加価値額や給与支給総額といった目標値は、なぜその数値を達成できるのかという算出根拠を具体的に示す必要があります。

これらの数値は、採択後の事業化状況報告で毎年達成状況を確認されます。「売上が〇円増えるから、そのうち〇%を人件費に充当する」といった、論理的な説明を心がけましょう。

｜注意点6：「口頭審査」は社長一人の真剣勝負

書面審査を通過した一部の事業者は、オンラインでの口頭審査に進みます。これは、事業計画の実現性を直接確認するための重要なステップです。

• 対応者：法人代表者（社長）本人が1名で対応する必要があります。コンサルタントや社内の担当者であっても同席は一切認められません。
• 準備物：安定したインターネット環境、PC、Webカメラ、マイク、そして本人確認のための顔写真付き身分証明書が必須です。

事前に事業計画の内容を完璧に頭に入れ、自身の言葉で語れるように準備しておくことが不可欠です。

ものづくり補助金21次締切における変更点

｜数が緩和された

申請者にとって最も大きな変更点の一つです。事業計画書本文を補足するための図や画像、写真などをまとめたPDF資料のページ数上限が変わりました。

• 20次締切：A4サイズ3ページ以内
• 21次締切：A4サイズ5ページ以内

これにより、製品の図面や設備の写真、市場調査のグラフなどをより多く盛り込めるようになり、事業計画の魅力を伝えやすくなりました。ただし、5ページを超えると審査対象外となる可能性があるため、ページ数管理は引き続き重要です。

｜同一・類似内容での申請ペナルティが強化された

他の事業者と同じ、あるいは酷似した内容の事業計画書で申請した場合のペナルティが、より厳しくなりました。

• 20次締切：1回目の違反で次回の公募に申請不可
• 21次締切：1回目の違反で次回と次々回の公募に申請不可

安易な計画の流用は、より大きなリスクを伴うことになります。必ず自社独自の事業計画を作成してください。

｜「事業所の最低賃金」の定義が明確化された

基本要件の一つである「事業所内最低賃金」について、どの事業所を基準にするかが明確に定義されました。

• 20次締切：「本補助事業を実施する事業所」
• 21次締切：「補助事業の主たる実施場所」

21次では、「主たる実施場所」の定義（導入する機械設備の補助金額が最も大きい事業所など）が具体的に示されました。これにより、複数の工場や店舗を持つ事業者は、どの事業所の最低賃金を目標値として設定すべきかが明確になりました。

｜従業員0名の事業者は申請不可であることが明記された

21次公募要領では、基本要件（賃金の増加要件）の項目に「応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には申請できません。」という一文が追加されました。

役員のみで従業員がいない事業者は、申請資格がないことが明確に示されています。

｜その他、細かな変更点

• 減点項目の対象追加：過去に賃上げ加点を受けて未達だった場合に減点対象となる補助金リストに、「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)」が追加されました。
• 注意喚起の具体化：従業員21名以上の事業者に必須の「一般事業主行動計画」の公表手続きについて、「少なくとも申請締め切りの3週間前には準備を」といった、より具体的な注意喚起が追記されました。

まとめ

今回は、ものづくり補助金の基本概要と、21次締切のポイントについて解説しました。
採択されるためには、本記事で触れた注意点や20次締切からの変更点を踏まえ、丁寧な準備を進めることが大切です。

21次締切の公募締切は2025年10月24日(金)に設定されています。
この機会を逃すと、次の公募は来年になる可能性も考えられます。
ぜひ、余裕を持ったスケジュールで準備に取り組んでいただければ幸いです。

補助金申請支援なら【株式会社プランベース】

株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。

高い採択率

丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「省力化投資補助金で8割以上」という高い採択率を実現しています。
不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。

申請〜採択後まで万全サポート

採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援。
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。

専門家による迅速対応

中小企業診断士や行政書士が在籍し、締切1か月前でも申請可能な迅速対応を実現。
不備防止やスムーズな手続きを徹底しています。

全国対応

北海道から沖縄まで、オンラインを中心に全国対応。
地域を問わず、補助金申請から受給まで伴走支援いたします。

補助金の申請方法や事業計画書の書き方でお悩みの方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
経験豊富なコンサルタントが、貴社に最適な補助金活用をご提案します。