事業再構築補助金とは、コロナ渦で売上が減った中小企業などの事業再構築を支援するための補助金制度です。事業再構築補助金に申請するためには、認定支援機関のサポートを受ける必要があります。そこで本記事では、認定支援機関の概要や探し方、認定支援機関の選び方などを解説します。

▼2024年(令和6年)事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/

▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
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事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために変革を行う中小企業の挑戦を支援する補助金です。経済産業省によって執り行われている支援策の1つです。

事業再構築補助金は2024年現在、第11回公募締切まで終了し、第12回公募締切の発表待ちの段階です。事業再構築補助金の最新情報については次の記事にまとめているため、参考にしてください。

▼2024年(令和6年)の事業再構築補助金まとめ
https://planbase.co.jp/column/263/

要件

事業再構築補助金を申請するためには、3つの要件を満たさなければなりません。まず1つ目は、「売上の減少」です。2020年4月以降の連続する6か月間にうち、3か月の合計売上高がコロナ渦以前（2019年もしくは2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較した際に、10％以上減少していることが条件です。

2つ目は、「事業再構築要件」です。経済産業省は示している事業再構築指針に沿って、新分野展開や業態転換、事業・業種転換などを行うことが条件として示されています。 最後は、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」ことです。また、補助金額が3,000万円を超える場合には、銀行などの金融機関も参加した策定する必要があります。

補助の対象となる経費

事業再構築補助金では、補助の対象となる経費についても定められています。補助対象となる経費は以下のとおりです。

事業再構築補助金の対象経費については次の記事で詳しく解説しています。

▼事業再構築補助金の対象経費は？？
https://planbase.co.jp/column/118/

補助率・補助額

補助率や補助額は、申請する枠に応じて異なります。ここでは、それぞれの枠に対する補助率や補助額を表にしてまとめました。

最低賃金枠、回復・再生応援枠、通常枠は、従業員規模によって補助上限額が異なります。

▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
https://planbase.co.jp/column/178/

認定支援機関とは?

事業再構築補助金を申請するにあたって「認定支援機関と事業計画を策定する」ことが求められますが、認定支援機関とは何でしょうか。

認定支援機関とは、政府が公認した中小企業などを支援するプロのことです。

中小企業の経営課題が複雑・多様化するなか、中小企業の支援活性化のために平成24年に認定制度が創設されました。
認定制度では、税務や金融、企業財務などに関する専門知識がある、サポートに関わる実務経験が一定レベルあるなどの条件があり、条件を満たしている個人や法人が認定されています。たとえば、税理士や公認会計士、中小企業判断士、銀行や信用金庫、商工会などが挙げられます。

認定支援機関を探す方法は？

認定支援機関を探すにはどうすればよいのでしょうか。認定支援機関を探す方法は主に3つあります。

1. 関係者からの紹介

まずは、実際に認定支援機関を利用している友人や知人に紹介してもらう方法です。実際に利用している関係者から紹介してもらうことで、利用した際の評判を確認できるため安心感があるでしょう。

2. 専用システムを利用

中小企業庁のサイトにある「認定経営革新等支援機関検索システム」を利用することで、簡単に認定支援機関を探すことができます。都道府県やキーワード、支援実績など条件を指定して検索できるため、自社に合った認定支援機関を探しやすいでしょう。 

※参考：認定経営革新等支援機関検索システム｜中小企業庁

 3. 検索エンジンを利用

検索エンジンを利用して認定支援機関を探すこともできます。GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「認定支援機関」を入力して検索すればヒットします。ただし、多くは仲介会社となっているため注意しましょう。

認定支援機関に依頼できることは？

認定支援機関に依頼できることは大きく分けて3つあります。

1. 事業計画づくりのサポート

事業再構築補助金の申請には事業計画の策定が必要不可欠です。具体的には、事業再構築の合理性や新規事業の競合分析、神機事業の市場性など多くの審査項目が設定されています。このような多くの審査項目に対応した事業計画を自社のみで作成することは難しいでしょう。

認定支援機関に依頼すれば、多くの審査項目に対応できる事業計画を作成して貰うことが出来ます。そのため、採択される可能性の向上が期待できます。

2. 要件形式の確認

事業再構築補助金を申請するには、要件形式をしっかりと満たしている必要があります。要件を満たしていない場合、事業再構築補助金は不採択となってしまうため、要件形式の確認は欠かせません。認定支援機関では、形式面の不備チェックも行っています。従って、「形式面で不備があり採択されなかった」という最悪の事態を防ぐことが可能です。

3. 採択後のサポート

事業再構築補助金は、採択されて終わりではありません。採択後にはモニタリングされます。具体的には、交付申請や清算申請などが必要となり、どのように対応すればよいのかわからないというケースも多いでしょう。認定支援機関では、採択後のサポートもしてくれるため、迷うポイントがあっても相談できます。

また、認定支援機関によっては金融機関からの借り入れを支援してくれるところなどもあるため、依頼する場合には採択後のサポート内容もチェックしてみるとよいでしょう。

優良な認定支援機関を見分ける方法とは？

認定支援機関と一口にいってもサポート内容などはそれぞれ異なります。ここでは、優良認定支援機関を見分ける方法を解説します。

仲介会社に属していないか確認する

まずは、認定支援機関が仲介会社に属しているかどうかを確認しましょう。仲介会社に属している場合、依頼するときに紹介料を支払わなければなりません。そのため、余計な費用がかかってしまいます。また、実績があれば仲介会社を利用せずとも顧客からの依頼が来ることが多いため、実績豊富な支援機関は仲介会社に登録していないケースがあります。

採択実績を公開している・その事実を確認できる

次に、事業再構築補助金自体の採択率を公開しているかを確認しましょう。顧客満足度などの定量的ではない数値をアピールしている支援機関には注意が必要です。認定経営革新等支援機関検索システムでは、ファクトチェックすることもできます。事業再構築補助金に関する申請件数や採択件数、採択率などが公開されているため、必ず確認しておきましょう。

※参考※：認定経営革新等支援機関検索システム
※参考：事業再構築補助金第8回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

認定支援機関に支払う報酬は？

認定支援機関に依頼する際には、報酬が発生します。しかし、認定支援機関に支払う報酬に細かな決まりはなく、依頼する認定支援機関によってかかる費用は異なります。 一般的な報酬の目安は以下のとおりです。

このように、着手料や成功報酬の目安にも大きな幅があります。基本的には、事業再構築補助金の金額が大きくなるほど、成功報酬のパーセンテージが少なくなるケースが多いようです。 具体的な金額の見積もりは認定支援機関に確認してみましょう。

まとめ

事業再構築補助金を申請するには認定支援機関と事業計画を作成する必要があります。認定支援機関は、関係者からの紹介や専用システムを利用することで探すことが可能です。認定支援機関は数多くありますが、採択実績が十分であり、自分が心から信頼出来る支援機関を選ぶとよいでしょう。

株式会社プランベースは、経済産業省認定支援機関として中小企業の補助金申請支援を行っています。採択件数は全国トップクラスで、経験豊富なコンサルタントによる支援を提供しています。事業再構築補助金の申請をお考えなら、お気軽にお問い合わせください。

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