補助金申請を成功させるコンサルの選び方｜プランベースが選ばれる理由とおすすめ支援会社の比較【2026年版】

「補助金を申請したいが、コンサル会社が多すぎてどこに頼めばいいかわからない」——そんな悩みを持つ中小企業の経営者・ご担当者様に向けて、本記事では認定支援機関として補助金申請を多数支援してきた知見をもとに、補助金コンサルの種類を整理したうえで、失敗しない選び方（5つの評価軸）と、その軸にもとづくおすすめ9社の比較を網羅的に解説します。プロフェッショナルによる網羅的な提案力、ミス・遅延を防ぐチーム体制の安定性、申請から受給後の報告までの一貫した支援体制の重要性まで、コンサル選びで押さえるべきポイントを詳しく整理します。

▼ この記事の結論
補助金コンサルを選ぶときは、採択率だけでなく①実績 ②質 ③マンパワー ④支援範囲 ⑤費用の5つの軸で見るのが失敗しにくいポイントです。本記事ではこの5軸で9社を評価しました。なかでも株式会社プランベースは、認定経営革新等支援機関として累計1,500社以上の補助金申請を支援し（採択金額の累計は200億円超／2019年創業〜2026年3月）、自社開発AI「AI補助金コンサルくん」を活用した事業計画書作成に強みがあります。省力化投資補助金〈一般型〉3次締切では、全国平均66.8%を大きく上回る採択率94.7%（自社実績）を達成。経済産業省系だけでなく、国土交通省・農林水産省・都道府県の補助金まで幅広く対応できる点も特徴です。

補助金コンサル（申請支援会社）とは

補助金コンサルに依頼できる3つの業務

補助金コンサルとは、企業の事業計画に合わせて最適な補助金を提案し、申請書類の作成支援から採択後の手続き支援までを行うサービスです。依頼できる業務は、大きく次の3つに分かれます。

• ①補助金の提案・診断：自社が使える補助金の洗い出しと、採択可能性の見立て。
• ②事業計画書の戦略設計・作成支援：審査で評価される計画への落とし込み。
• ③採択後の手続き支援：交付申請・実績報告など、入金までの事務対応。

なぜ専門家の関与が実質的に必須なのか

省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、大規模成長投資補助金といった主要補助金では、認定経営革新等支援機関を含む外部専門家の助言を任意で受けることができます。「任意」であるため一見すると自力申請でも問題ないように思えますが、実務上、専門家の関与が採択を大きく左右します。

理由は、補助金の審査が「先着順」「要件を満たせば通る」ではなく、事業計画書を審査項目ごとに採点し、高得点の案件から予算の上限まで順に採択する「点数競争」だからです。申請要件を満たしているだけでは不十分で、限られた採択枠を他の応募者と奪い合うことになります。同じ事業内容でも、審査員が評価するポイント（政策との合致、実現可能性、収益性、加点項目など）を踏まえて書けているかどうかで得点は大きく変わり、その差がそのまま採否を分けます。

こうした採点のコツは制度ごとに異なり、かつ公募回ごとに審査のトレンドも変化します。多数の申請を手がけて評価ポイントを熟知した専門家が計画づくりに関与した方が、高得点＝採択につながりやすくなります。実際、主要な補助金申請の多くで認定支援機関やコンサルタントが関与しており、専門家の伴走は「採択を狙うなら実質的に必須」となりつつあるのが実情です。

補助金コンサルは「支援モデル」で2タイプに分かれる

補助金コンサルは「誰が申請支援の実務を担うか」という視点で、大きく「直接支援型」と「マッチング型」の2つに分かれます。

• 直接支援型：専門家が提案から申請までを直接担うタイプ。内訳として、全般をカバーする「フルサポート型」や、特定の補助金・業種に強みを持つ「特化型」があります。
• マッチング型：自社では実務を行わず、検索ツールや比較・マッチングを通じて専門家につなぐタイプ。内訳として、AI検索に強みを持つ「プラットフォーム型」や、専門家を紹介する「マッチング型」があります。

このうち、採択率や受給までの伴走といった「支援の質」が問われるのは直接支援型です。マッチング型は、実際の支援品質が紹介先の会社ごとに異なるため一律には比較できません。そこで本記事では、直接支援型のコンサルを対象に、次章の5つの評価軸で比較していきます。

なお、補助金コンサルの需要拡大とともに、「補助金コンサル」を名乗りながら資格や実績の乏しい業者も乱立しており、中小企業庁も不適切なコンサルへの注意喚起を強めています。実績の乏しい業者に当たってしまうと、審査ポイントや加点項目のノウハウが不足して採択率が上がりにくいだけでなく、採択後の交付申請・実績報告で対応が滞り、「採択されたのに入金までたどり着けない」「補助金額が減額された」「補助金が返還になった」という事態も起こり得ます。依頼前に、次のような特徴を持つ業者は避けるのが賢明です。

• 「採択率100%」など過度に強調してくる。
• 成功報酬が相場（補助金額の10〜20%）を大きく超える、または料金体系が不透明。
• 電話・DMで強引に勧誘してくる。
• 「丸投げでOK」とうたい、事業内容のヒアリングを省く。
• 認定経営革新等支援機関の登録や、支援実績（件数・金額・業種）を具体的に示せない。

失敗しない補助金コンサルの選び方 — 5つの評価軸

補助金コンサルを選ぶうえで陥りがちなのが、「費用の安さだけ」「実績件数の多さだけ」「会社の規模（従業員数）の大きさだけ」といった、単一の要素で決めてしまうことです。しかし、料金が安くても採択後の実績報告まで見てもらえなければ入金にたどり着けませんし、件数が多くても自社の業種や使いたい制度での実績がなければ計画書の説得力は高まりません。規模が大きくても、実際に自社を担当するチームの体制が薄ければ意味がありません。

忘れてはならないのは、補助金コンサルに頼む本当の目的が「採択されること」そのものではなく、その先の「補助金が実際に入金される（受給できる）こと」にある、という点です。この目的を確実に果たせる相手かどうかは、どれか一つの数字では測れません。だからこそ、複数の観点を掛け合わせて総合的に見極める必要があります。具体的には、次の5つの軸で条件を満たしているかを確認するのが、失敗しにくい選び方です。

• 評価軸①：実績（量）が豊富か — 累計の支援件数や採択金額といった「支援のボリューム」があるか。
• 評価軸②：支援の質が高いか — 採択の確度、大型案件への対応力、専門資格、受給までの伴走があるか。
• 評価軸③：十分なマンパワーがあるか — 組織として安定したサポートを受けられるか。
• 評価軸④：支援範囲が広いか — 省庁を跨いで幅広い制度に対応できるか。
• 評価軸⑤：費用が明朗で妥当か — 資金計画を立てやすく相場に合っているか。

評価軸① 実績（自社業種・補助金への対応実績）

これまでにどれだけの件数や金額を支援してきたかの「積み上げ」を確認します。特に自社と同じ業種や、検討している補助金制度での採択実績があるかは、事業計画の説得力を左右する重要なポイントです。

客観的に確認する方法のひとつが、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関 検索システム」です。認定支援機関として登録されているかに加え、支援実績（関与した補助金の種類や件数など）を調べられるため、依頼先の実力を裏付ける手がかりになります。ただし、この検索システムで掲載されているのは一部の補助金に限られ、「大規模成長投資補助金」や「成長加速化補助金」などは対象外で実績が確認できません。システム上の情報はあくまで一次確認と割り切り、最終的には自社が使いたい補助金での具体的な採択実績を直接ヒアリングして確かめるのが確実です。

評価軸② 質（採択の確度・大型案件への対応力）

質とは、実績が示す「量」に対し「どれだけ高い確度で、どれだけ難しい案件を通せるか」です。応募あたりの採択率や、億単位の大型補助金・審査難度の高い制度への対応実績を確認しましょう。あわせて、認定経営革新等支援機関か、中小企業診断士等の有資格者が実務に関与しているか、不採択時の再申請や受給（入金）までの伴走があるかも「質」の分かれ目です。ただし採択率は各社で母数が異なり単純比較できないため、数字単体ではなく実績や大型対応力とあわせて判断するのが安全です。

評価軸③ マンパワー（組織体制と安定性）

個人や少数の体制では、公募締切間際の繁忙期に対応が滞るリスクがあります。チーム体制で動いているか、AI等のテクノロジーを活用して効率化・標準化されているかなど、安定して高品質な支援を提供できるマンパワーがあるかを確認します。

評価軸④ 支援範囲（対応補助金の幅と深さ）

補助金と聞いて多くの方が思い浮かべるのは、「新事業進出・ものづくり補助金」や「IT導入補助金」といった有名な制度でしょう。しかし補助金はこれらだけではありません。全国には3,000種類以上あるといわれ、経済産業省（中小企業庁）系のほかにも、国土交通省・農林水産省が所管するものや、都道府県・自治体が独自に設けているものなど、実にさまざまな制度が存在します。そのため、有名な補助金だけでなく、こうした幅広い制度まで見渡して「自社が本当に使える制度を見つけられているか」が、成果を大きく左右します。

コンサルを選ぶ際は、これら省庁横断・自治体独自の補助金まで提案・対応できるかを確認しましょう。あわせて、億単位の補助金や、専門的な実測が必要な省エネ補助金など、貴社の事業計画に合わせた対応実績があるかも重要です。また、業種特有の商習慣を理解していないと説得力ある計画書は書けないため、同業他社での採択実績を質問することをお勧めします。そして採択後の「交付申請」「実績報告」まで網羅して支援してくれるかも、入金までを見据えると必須のチェックポイントになります。

評価軸⑤ 費用（料金体系の明朗性と妥当性）

まず、事前にコストを把握できるかを確認します。公式サイトに料金の目安が明示されているか、見積もりが明快かをチェックしましょう。成功報酬は補助金額の10〜20%程度が相場です。安さだけで選ばず、支援の質や範囲（実績報告まで含むか）と照らして、金額が妥当であるかを判断します。あわせて、その料金にどこまでのサポート（実績報告など採択後の対応を含むか）が含まれるかを見ると、妥当性を判断しやすくなります。

【注意】コンサル料は補助金でカバーできません
コンサル料は補助金の補助対象経費には含まれません（法人税法上の経費にはなり得ます）。コンサル料は自己負担となる前提で資金計画を立てましょう。

補助金コンサルおすすめ9社 比較一覧表

上記5つの評価軸を、そのまま比較表の列にしています。各記号の意味は次のとおりです。◎：特に強みとして公表されている項目／◯：対応・実績あり／△：対応していない（または2025年以降の最新実績が確認できない）／―：執筆時点で情報非公開（公式サイト等に明記なし。提供有無は要問い合わせ）。

会社／タイプ	①実績	②質	③マンパワー	④支援範囲	⑤費用
プランベース	◎	◎	◯	◎	◎
船井総合研究所	◎	◯	◎	◯	―
Stayway「補助金クラウド」	◯	◯	◯	△	―
株式会社ライトアップ	◎	△	◎	◯	―
堀江コンサルティングオフィス	◎	◯	△	△	―
株式会社トライズコンサルティング	◯	◯	△	◯	◯
ウィルリンクス	◯	◎	◯	◯	―
グロウアップパートナーズ	◯	◯	△	◎	―
エフピー・ワン・コンサルティング	◯	◯	◯	◯	―

補助金コンサルおすすめ9社を徹底比較

ここからは9社それぞれについて、会社概要と5つの評価軸に沿った詳細を解説します。

株式会社プランベース（フルサポート型）

認定経営革新等支援機関として、1,500社以上の支援実績（累計200億円超）。省力化投資補助金〈一般型〉3次締切で全国平均66.8%を大幅に上回る採択率94.7%を達成しており、高い実務遂行能力を証明しています。

• ①実績：◎
  創業から約7年で累計1,500社、採択総額200億円超という圧倒的な実績は、業界内でもトップクラスの水準です。幅広い業種・規模の企業を支援してきた膨大なデータの蓄積により、制度ごとに異なる複雑な補助金要件や、刻一刻と変化する審査のトレンドにも迅速かつ的確に対応できる点が最大の強みです。特定の補助金に依存せず、常に最新の採択事例をノウハウ化し、事業者の状況に合わせた最適な提案を可能にしています。
• ②質：◎
  省力化投資補助金で全国平均を大きく上回る採択率を記録。専門家チームが採択後を見据えた強固な事業計画を主導し、審査員に高く評価されるポイントを熟知したプロフェッショナルが伴走するため、大型補助金や難易度の高い申請においても極めて高い成功率を維持しています。
• ③マンパワー：◯
  自社開発の「AI補助金コンサルくん」による高精度なテキスト生成と、中小企業診断士・行政書士といった有資格者が連携するハイブリッド体制です。1案件を、窓口となるセールス、事務手続きを担うCS、事業計画を策定するコンサルタント、内容を客観的にチェックするレビュー担当の3〜4名体制で支えます。役割分担により「担当者と連絡がつかない」「特定の担当者しか案件を把握しておらず属人化・品質のばらつきが生じる」といったリスクを構造的に排除し、繁忙期でも安定的で均質な支援を維持します。
• ④支援範囲：◎
  経産省・国交省・農水省に加え、都道府県の補助金に対応。億単位の補助金にも対応し、省エネ補助金（実測支援オプションあり）に対応している点も大きな強みです。一気通貫の体制で幅広い制度を網羅しています。
• ⑤費用：◎
  着手金・成功報酬の目安を明記し、透明性を確保。成功報酬5〜10%程度という設定は、市場相場の10〜20%と比較して非常に競争力が高く、実績報告まで含むサポート範囲を考慮しても極めて高いコストパフォーマンスを実現しています。

【こんな企業におすすめ】
どの補助金制度が自社に最適か分からず、プロの視点で網羅的な提案を求める企業。案件ごとに十分な人員を配置するチーム体制で、連絡遅延やヒューマンエラーを最小限に抑え、初めての申請から受給後の煩雑な報告まで安心して任せたい企業。

お客様の声

実際にプランベースをご利用いただいた企業様から、多くの喜びの声をいただいています。

株式会社船井総合研究所（フルサポート型）

東証プライム上場の大手ファーム。大規模成長投資補助金など、億単位の投資を伴う大型案件の支援において国内屈指のナレッジを有します。

• ①実績：◎
  過去13年間で採択総額360億円超という圧倒的な実績があり、業界内でも際立った存在です。上場企業としての信頼性と広範なネットワークを活かし、多くの有力企業を支援してきました。大規模投資を伴う案件での採択ノウハウは非常に強力です。
• ②質：◯
  大規模成長投資補助金をはじめとした億単位の大型案件において国内屈指のナレッジを有し、経営戦略全体から事業計画をブラッシュアップする提案力は大きな強みです。一方で、公式サイト上では実際に支援を担当するコンサルタントの経歴や実績を確認できず、大手ファームゆえに在籍人数も多いことから、担当者によって支援の質にばらつきが出る可能性があります。
• ③マンパワー：◎
  上場企業として盤石な組織体制があり、業種特化型のコンサルタントが安定した支援を提供します。案件ごとに専門チームを編成し、複雑なプロジェクトでも安心して任せることが可能です。
• ④支援範囲：◯
  大規模成長投資補助金など億単位の大型案件における実績は圧倒的です。都道府県の補助金や省エネ補助金にも幅広いナレッジがありますが、実測が必要な特殊案件は個別相談となります。また、比較的小規模な案件やスポット依頼をどこまで受けてもらえるかは案件次第で、顧問契約が前提となるケースもあると考えられます。
• ⑤費用：―
  執筆時点で料金体系は非公開。大規模・中堅企業向けのコンサルティングが中心となるため、個別見積もりが基本となります。

【こんな企業におすすめ】億単位の大規模な設備投資を計画し、単なる申請代行ではなく経営戦略全体を見据えたコンサルティングを求める企業。中堅・大手企業として、盤石な組織体制のもと長年の実績に基づいた確実な支援を希望する企業。

公式サイト：https://www.funaisoken.co.jp/

株式会社Stayway（フルサポート型）

公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団が運営するDX支援サービス。3,000種類以上のデータベースを活用し、各企業に最適な補助金をマッチングします。

• ①実績：◯
  申請の入口となる「制度選定」では全国規模のデータベースと金融機関・自治体との提携が強みで、大規模成長投資補助金・成長加速化補助金といった大型案件では採択実績を公表。一方、中小規模のメジャー補助金については、自社で申請まで伴走した採択実績が外部からは見えにくく、申請代行としての実績値は判断しづらい面があります。
• ②質：◯
  公認会計士等の有資格者による監修とAI活用を組み合わせた支援体制を構築しています。案件ごとに専門家がどの程度関わるかは、事前に確認しておくとイメージが掴みやすくなります。
• ③マンパワー：◯
  少数精鋭の体制で運営されており、その分を生成AIによる自動化やプラットフォーム化で補っています。ITを活用したやり取りが中心となるため、対応スタイルが自社の希望に合うかを確認しておくとスムーズです。
• ④支援範囲：△
  データベース上では都道府県の補助金から億単位の補助金、省エネ補助金まで幅広く「検索」できます。一方で、直接支援という観点では、これらすべてを自社で申請実務まで担うわけではなく、制度によっては提携先とのマッチングが中心となります。
• ⑤費用：―
  執筆時点で料金は非公開です。利用する補助金や支援プランに応じた個別案内となるため、着手金・成功報酬の考え方を含め、問い合わせ時に確認する形になります。

【こんな企業におすすめ】膨大な制度の中から自社に最適な補助金をAIを活用して効率的に探し出したい企業。ITを駆使したスムーズなやり取りを好み、公認会計士等の専門家の知見を借りて、制度選びから確実な申請までスマートに進めたい企業。

公式サイト：https://stayway.co.jp/

株式会社ライトアップ（フルサポート型）

東証グロース上場のDX推進企業。累計1万件超の支援実績を誇り、オンラインシステムを駆使した大規模なサポート体制が強みです。

• ①実績：◎
  支援件数1万件超という業界最大級のボリュームで、多くの企業を支援しています。成功事例が蓄積されており、安心して任せられる基盤があります。
• ②質：△
  支援件数は豊富ですが、案件を外部（外注）のコンサルタントが担当するケースも多いとされ、担当者によって支援の質にばらつきが出やすい点が懸念されます。2025年以降の具体的な採択率や直近の伴走実績が公式サイト等で明確に示されておらず、足元の実力を確認しづらいのが実情です。
• ③マンパワー：◎
  上場企業ならではの盤石な組織体制と、自社ツールを活用した効率的な支援プロセスが構築されています。多くの担当者が在籍し、組織的なバックアップ体制が整っています。
• ④支援範囲：◯
  都道府県の補助金を含め全国レベルで広くカバー。億単位の補助金や省エネ補助金の申請実績は豊富ですが、特定の実測が必要な案件については要問い合わせです。
• ⑤費用：―
  執筆時点で料金体系は非公開。多岐にわたるサービスプランを展開しているため個別確認が必要です。

【こんな企業におすすめ】累計1万件超の圧倒的な支援実績を重視する企業。多くの案件をこなしてきた組織体制のもと、補助金や助成金を活用したDX推進など経営課題を包括的に解決し、申請の手間を可能な限り省きたい企業。

公式サイト：https://www.writeup.jp/

堀江コンサルティングオフィス株式会社（特化型）

IT導入補助金において突出した実績を持つ中小企業診断士事務所。採択後の受給率を重要視し、確実に入金まで導くサポート体制が特徴です。

• ①実績：◎
  IT導入補助金において累計1,990件の採択実績（2017〜2025年）を公表しており、専門事務所として特定分野での圧倒的な強みを誇ります。
• ②質：◯
  2022年度の採択率98.4%など高い実務精度を誇り、採択後の受給までを確実に行う体制があります。診断士が実務に関与するため、計画の整合性や加点ポイントの把握など高品質な支援が期待できます。
• ③マンパワー：△
  IT導入補助金に精通した中小企業診断士が直接対応する専門性の高さは魅力ですが、事務所の規模（従業員数）は小さく、対応できる人員が限られると見られます。少人数ゆえに個別案件へ深く入り込める反面、公募締切間際の繁忙期には対応が集中し、スピードや同時対応力に限界が出るリスクがあります。
• ④支援範囲：△
  IT導入補助金に特化しており、大規模案件や輸出、実測を伴う省エネ補助金については公式サイトに実績や対応の明記がありません。
• ⑤費用：―
  執筆時点で料金は非公開。IT導入補助金については着手金無料等の柔軟なプランがあるようです。

【こんな企業におすすめ】IT導入補助金の活用を最優先に検討している企業。IT投資に関する専門的な知見が必要で、中小企業診断士による確実な書類作成支援を求める企業。ミスのない緻密なサポート体制で、受給まで確実に導いてほしい企業。

公式サイト：https://horieconsul.com/

株式会社トライズコンサルティング（特化型）

ものづくり補助金などの難関案件に強い中小企業診断士が率いるコンサルティング会社。システム開発の知見を活かし、IT投資が絡む複雑な事業計画の策定に強みがあります。

• ①実績：◯
  累計200件超の採択実績があり、特にものづくり補助金における知見が豊富です。業界特有の要件を言語化する力に長けており、説得力のある書類作成により高確率の採択を実現しています。
• ②質：◯
  診断士が一貫して伴走する高品質な支援体制。2023年時点での高い採択率実績も公表されており、補助金を「もらって終わり」にせず、受給まで確実に導く「確実性」を重視しています。
• ③マンパワー：△
  中小企業診断士が在籍し、代表者自らが案件に深く関与するため、密度の高いコミュニケーションが期待できます。ただし従業員数は少なく、支援体制は代表を中心とした少数精鋭にとどまります。
• ④支援範囲：◯
  ものづくり補助金等の実績を活かし、省エネ補助金や億単位の補助金にも対応。都道府県の補助金については、具体的な案件内容に応じた個別対応となります。
• ⑤費用：◯
  着手金や成功報酬の料率をサイト上で明示。相場に照らしても妥当かつ明朗な価格設定であり、安心して依頼できる費用構造です。

【こんな企業におすすめ】ものづくり補助金などの難関案件に挑戦したい企業。診断士が直接案件に関与する、密度の高いコミュニケーションと個別伴走を求める企業。個別の案件に寄り添った丁寧な対応で、複雑な事業計画の策定を任せたい企業。

公式サイト：https://trise-c.jp/

株式会社ウィルリンクス（特化型）

中小企業診断士・MBAホルダーが中心の専門集団。国の「優良取組事例集」に選定されるなど、質の高いコンサルティング能力が公的に評価されています。

• ①実績：◯
  のべ500社超の経営支援実績があり、多種多様な業種での採択事例を豊富に有しています。専門家集団としてロジカルな申請を積み重ねており、難易度の高い案件でも実績を残しています。
• ②質：◎
  中小企業庁の優良事例に選定されるなど、事業計画の実効性・論理構成において非常に高い評価を得ています。経営改善という観点から計画書を作成するため、高い質を提供します。
• ③マンパワー：◯
  案件ごとに最適なプロジェクトチームを編成する柔軟な体制です。顧問型や参画型などニーズに合わせた支援を提供しており、企業の成長ステージに応じた対応が可能です。
• ④支援範囲：◯
  経営改善の視点から、億単位の補助金や省エネ補助金など幅広く対応。都道府県の補助金も支援可能ですが、実測を伴う専門的対応は個別相談となります。
• ⑤費用：―
  執筆時点で料金体系は非公開。支援形態により大きく異なるため、まずはヒアリングによる個別見積もりが必須です。

【こんな企業におすすめ】補助金獲得を機に、経営体質の改善や成長戦略の再構築を図りたい企業。中小企業診断士・MBAホルダーによるロジカルな経営計画を求める企業。専門家チームによる質の高い伴走で、論理的かつ着実な支援を希望する企業。

公式サイト：https://will-links.jp/

株式会社グロウアップパートナーズ（特化型）

東海地区を拠点とする財務コンサルティング会社。補助金と財務のプロとして、キャッシュフローを重視した経営支援を行います。

• ①実績：◯
  補助金獲得実績累計25億円超。地域密着型の強みを活かし、東海地区での実績を積み上げています。財務専門家としての視点を活かした計画策定は、金融機関からの評価も高く確実な採択へと導きます。
• ②質：◯
  2024年度SMBグロース企業賞受賞。財務の専門家として資金調達も考慮した計画案を策定でき、入金確認まで徹底的に寄り添うスタイルは地元企業から厚い信頼を得ています。
• ③マンパワー：△
  代表を中心とした少数精鋭の社外CFOチームで、財務知識を持つメンバーが経営者に深く入り込む支援スタイルが特徴です。外部CFOとして寄り添う密度の高さが強みである反面、人員は限られています。
• ④支援範囲：◎
  地域密着で都道府県の補助金活用に強み。億単位の補助金や省エネ補助金も財務コンサルの視点で対応可能ですが、実測等の詳細は要確認です。
• ⑤費用：―
  執筆時点で料金体系は非公開。財務顧問契約が前提となるケースも多いため問い合わせが必要です。

【こんな企業におすすめ】東海地区に拠点を置く企業。補助金と合わせて資金繰りやキャッシュフロー改善など、財務・CFO視点での経営アドバイスを必要とする企業。財務の専門家による安定した体制で、確実な受給までサポートしてほしい企業。

公式サイト：https://growup-partners.jp/

株式会社エフピー・ワン・コンサルティング（特化型）

金融機関出身の代表が運営する、創業・資金調達に強い認定支援機関です。融資目線の厳しい審査に耐えうる事業計画策定ノウハウを補助金申請に転用しています。

• ①実績：◯
  創業補助金やものづくり補助金を中心に、堅実な採択実績を有しています。融資審査経験を活かした計画策定により、論理的かつ説得力のある申請書を作成しています。
• ②質：◯
  金融機関での融資経験に基づき、採択だけでなく「支給（入金）」までを確実にする実務支援に長けています。実績報告書作成でのミスを未然に防ぐ細やかな確認体制があります。
• ③マンパワー：◯
  代表自らが直接案件に関与する密な体制。小規模案件であっても丁寧なサポートを受けられるため、初めて補助金を利用する経営者でも安心して相談できます。
• ④支援範囲：◯
  創業・小規模案件が中心。省エネ補助金や億単位の補助金にも対応は可能ですが、都道府県の補助金や高度な実測が必要な案件は個別相談での手配となります。
• ⑤費用：―
  執筆時点で料金は非公開。初回相談時に個別のお見積もりとなる形式を採用しています。

【こんな企業におすすめ】創業期や小規模な事業規模の企業。補助金と融資を組み合わせた資金調達が必要で、金融機関出身者による堅実な計画策定を求める企業。密なサポート体制のもと、初めての申請でも安心して任せたい企業。

公式サイト：https://www.fp-one.co.jp/

株式会社プランベースの料金・サポート詳細

料金体系（明朗会計）

「料金が明朗な会社を選ぶ」という評価軸⑤の観点でも、プランベースは費用の目安をあらかじめ提示しています。

項目	目安	備考
無料相談	0円	制度の概要や、御社の計画に合う補助金の可否を無料でご説明します。
着手金	10万円〜50万円程度	補助金の種類や案件の規模により異なります。ご契約時にお支払いいただきます。
成功報酬	補助金額の5%〜10%程度	採択された場合にお支払いいただきます。不採択の場合、成功報酬は発生しません。
採択後サポート	オプション対応	実績報告・成果報告の作成、事務局対応、監査フォロー等をオプションでお引き受けします。

※上記はあくまで目安です。正式な費用は、ヒアリング後に個別にお見積もりをご提出します。
※簡易診断の結果、申請要件に合致しないと判断した場合は費用をいただきません。

「いくらかかるか知りたい」「まず話だけ聞きたい」という方も、お気軽に無料相談フォームまたはお電話よりお問い合わせください。

補助金コンサルに関するよくある質問（FAQ）

補助金コンサルに払う費用は、補助金でまかなえますか?

いいえ。コンサル料は補助金の補助対象経費には含まれません。法人税法上の経費にはなり得ますが、コンサル料は全額自己負担となる前提で資金計画を立てる必要があります。

採択率が高いと宣伝している会社を選べば安心ですか?

採択率は重要な指標ですが、それだけで判断するのは危険です。注意したいのが採択率の「見せ方」です。たとえば、時期によっては通りやすいIT導入補助金のような制度の採択も、大規模成長投資補助金のように難易度が非常に高い制度の採択も、どちらも「1件」として同じようにカウントすることで、全体の採択率を実態以上に高く見せている会社があります。同じ「採択率90%」でも、中身が易しい案件ばかりか、難関案件を含むかで意味はまったく異なります。

数字を鵜呑みにせず、「どの制度で・どのくらいの難易度の案件を・何件通してきたのか」という中身まで確認しましょう。あわせて、採択後（実績報告・受給）までの伴走範囲、料金体系の明朗さ、自社業種での実績、不採択時の対応も見ておくと安心です。そもそも「採択率100%」という断定は、審査が外部有識者によるブラックボックスである以上あり得ず、過度な訴求はむしろ注意が必要です。

助成金（雇用関連）も同じ会社に頼めますか?

雇用関連の助成金の申請代行は社会保険労務士（社労士）の独占業務です。補助金コンサルや行政書士には依頼できないため、助成金は社労士に相談してください。

相談だけでも費用はかかりますか?

プランベースの初回相談は無料です。「自社が使える補助金があるか」「いくらかかるか」を知りたいという段階からご相談いただけます。

まとめ

補助金コンサル選びは、まず大きく「直接支援型（フルサポート型・特化型）」と「マッチング型（プラットフォーム型・マッチング型）」の2つのタイプを把握し、そのうえで「①実績 ②質 ③マンパワー ④支援範囲 ⑤費用」の5つの評価軸で比較するのが失敗しないコツです。9社を同じ軸で比較すると各社に明確な強みがありますが、プロ視点での網羅的な提案力や、ヒューマンエラー・連絡遅延を最小限に抑えるチーム体制の安定性は、長期的なパートナー選びにおいて不可欠な要素です。

そのなかで、5つの軸をいずれも高い水準で満たし、自社開発AIの活用・全国対応・申請から受給後の事務報告までの一気通貫支援・1,500社以上／採択金額累計200億円超を兼ね備えた株式会社プランベースは、初めての申請から受給まで丸ごと任せたい企業にとって有力な選択肢になります。まずは無料相談で、自社に合う補助金と進め方を確認してみてください。

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