2024.10.02
省力化投資補助金
2024年から始まった「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化製品の導入を支援する制度です。 この記事では、新たに発表された中小企業省力化投資補助金における申請に必要な提出書類について、提出前のチェック項目や注意点などについて徹底的に解説します。
目次
中小企業省力化投資補助金とは、2024年から新たに始まった中小企業向けの補助金制度です。本事業における概要は以下の通りです。
| 本事業の目的 | 中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、賃上げにつなげる |
| 本事業の形式 | あらかじめカタログに掲載されたIoTやロボットなど、 人手不足の解消に効果的な製品を中小企業が選択して導入する仕組み |
| 本事業の予算 | 1,000億円の予算が設けられており、既存基金の活用などを含めると総額5,000億円規模 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1,500万(大幅な賃上げを行う場合) |
IoTやロボットなど、人手不足解消につながる製品を補助対象とすることで、省力化が促進されます。
人手不足に悩む中小企業にとっては、本制度を活用することで、従業員の負担軽減と企業の成長が期待されます。
▼中小企業省力化投資補助金について詳しく知りたい方はこちら
https://planbase.co.jp/column/307/#sec01
▼中小企業省力化投資補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/
中小企業省力化投資補助金への申請に当たっては、多くの書類を提出する必要があります。
提出書類に不足事項等があると事務局の審査にて不備となってしまうため、書類毎の必要事項や注意事項を注意深く確認することが重要となります。
以下に、申請に当たって提出する書類の一覧を示します。事前に確認し、準備を進めましょう。
| 全事業者共通 |
| ①【指定様式】従業員名簿(中小企業判定用) |
| ②貸借対照表(前期・前々期分) |
| ③損益計算書(前期・前々期分) |
| 法人 |
| ④履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの) |
| ⑤法人税の納税証明書(直近3期分) |
| ⑥【指定様式】役員名簿 |
| ⑦【指定様式】株主・出資者名簿 |
| 個人事業主 |
| ⑧確定申告書の控え 第一表(直近1期分) |
| ⑨所得税の納税証明書(直近1期分) |
| 人手不足に関する書類 ※設問の回答により以下いずれか1つ |
| ⑩【指定様式】時間外労働時間 |
| ⑪【指定様式】従業員減少の確認用 |
| ⑫求人募集したことを証明する書類(申請日から1年以内の求人情報) |
| 賃上げに関する書類 |
| ⑬事業場内で働く最低賃金者の賃金台帳 |
| 事業計画(省力化計画)に関する書類 ※販売事業者が添付 |
| ⑭【指定様式】省力化効果判定シート |
▼指定様式の書類は公式HPから入手できます。ダウンロードはこちらから
https://shoryokuka.smrj.go.jp/download/
また、提出書類一覧をまとめたチェックシートがありますので、こちらを活用しながら、漏れのないよう書類の準備をしましょう。
▼提出書類チェックシート
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_checksheet.pdf
申請に当たっては、これらの提出書類を不足事項なく正確に準備することが必要であり、申請を円滑に進めるには重要な準備段階と言えます。計画的に書類を整え、余裕を持って申請を進めましょう。
以下の項目でそれぞれの書類におけるチェック項目や注意点などを詳しく解説していきます。
従業員名簿は中小企業かどうかの判定に用いられる書類となります。
提出はExcel形式で行います。
以下に示すような指定様式がありますので、資料ダウンロードより入手して記入して下さい。
従業員は常時使用する従業員であり、「予め解雇の予告を必要とする者」を言います。以下のような従業員は記載する必要はありません。
交付申請時点で所属している全従業員の氏名、生年月日が入力されているかを確認してください。
また、図中の★に示す「従業員数」は申請時点での従業員数を指していることに注意が必要です。書類準備完了後、交付申請手続きの中で記載する「基本情報」項目にも同じ設問が設けられていますが、どちらも同じ人数であることを確認してください。
貸借対照表は前期と前々期分の直近2期分の提出となります。
提出はPDF形式で行います。
交付申請時点で決算を迎えている直近2期分の情報が正確に揃っているかを確認してください。ただし、決算を2期迎えていない場合は1期分のみの提出でも可となっています。
損益計算書は前期と前々期分の直近2期分の提出となります。
提出はPDF形式で行います。
また、前期と前々期で添付口が異なりますので、別々のファイルで準備してください。
貸借対照表と同様、交付申請時点で決算を迎えている直近2期分の情報が揃っているかを確認してください。ただし、決算を2期迎えていない場合は1期分のみの提出で可となっています。
また、人件費、営業利益、減価償却費の項目が明確であるかの確認も必要です。項目名が読み取りづらい場合はマーカーを引くなどの対応で見やすくいすると言った工夫も重要になります。
さらに、★に示すように「販売費及び一般管理費」に関しては詳細項目を記載する必要があります。損益計算書に詳細項目が記載されていない場合は、別紙で詳細項目の添付をしてください。
履歴事項全部証明書は発行から3カ月以内のものの提出となります。
提出はPDF形式で行います。
書類の名称が履歴事項全部証明書であり、全ページ揃っているかを確認してください。また、申請日において発行日から3カ月以内のものであり、申請時点で最新の情報が記載されているかの確認も必要です。
法人税の納税証明書は直近3期分の提出となります。
提出はPDF形式で行います。
納税証明データシートなどは認められないため、税務省が発行している納税証明書である必要があります。記載内容としては、3期分の情報が揃っていることが必要ですが、決算を3期迎えておらず提出ができない場合には、取得可能な年度分のまでの提出で可となっております。
本事業では、みなし大企業は対象業者外となりますので、申請前にみなし大企業かどうかの判定を行ってください。
提出はExcel形式で行います。
交付申請時点の全役員の情報が正確に記載されているかを確認してください。
また、みなし大企業判定を行うために、大企業に所属する役員については「大企業に所属」項目にチェックを入れる必要があります。
上図は「みなし大企業判定」の結果、みなし大企業に該当するケースとしないケースを示したものです。
「大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の2分の1以上いないこと」がみなし大企業かの判定要件となります。つまり、「大企業に所属」項目のチェックが2分の1以上であると、みなし大企業と判定されます。
みなし大企業は補助対象とはなりませんので、申請前に確認するようにしましょう。
役員名簿と同様、みなし大企業は対象業者外となりますので、確認をしてから申請をする必要があります。
提出はExcel形式で行います。
交付申請時点の全株主の情報が正確に記載されているかを確認してください。
また、本項目においてもみなし大企業判定が行われるため、役員名簿と同様、「大企業または大企業に属している」者にはチェックを入れる必要があります。
本項目では2つの判定要件が設けられており、いずれかがみなし大企業に該当すると判定された場合は、本事業の対象となりません。
それぞれの判定要件は以下に示す通りです。
上図は、「みなし大企業判定1」に該当し、「みなし大企業判定2」に該当しない例を示しました。
大企業である"事務局花子"からの出資は500,000円であり、総株式発行数・出資価格総額の3分の2に達していないため、判定要件2は満たしています。一方で、総額1,000,000円のうち2分の1にあたる500,000円を同一大企業の"事務局花子"が出資しているため、判定条件1を満たしていないことになります。
以上より、図に示す法人はみなし大企業に該当します。
みなし大企業は補助対象とはなりませんので、申請前に確認するようにしましょう。
確定申告の控えは直近1年分の提出となります。
提出はPDF形式で行います。
令和5年分の確定申告書であり、電子申告の印字または受領印にて税務署での受領が確認できるものであるかを確認して下さい。
また、マイナンバー(個人番号)は黒塗りをしてください。
確定申告の控えは直近1年分の提出となります。
提出はPDF形式で行います。
納税証明データシートなどは認められないため、税務省が発行している納税証明書である必要があります。
また、令和5年分のものであり、税目が所得税であることを確認してください。
人手不足の状態にあることの確認は、事業計画を策定する上で必須事項になります。以下のいずれかから当てはまるもの1つ選択し、省力化を進める必要があることを示します。ただし、4.を選択している場合は省力化投資の必要性をより厳格に審査するため、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。
時間外労働時間は、人手不足の理由にて1. を選択した際に必要となる書類です。
提出はExcel形式で行います。
以下に示すような指定様式がありますので、資料ダウンロードより入手して記入して下さい。
交付申請時点の直近月1カ月の全従業員の時間外労働時間が記載されており、平均時間外労働時間が30時間以上であることを確認してください。
従業員減少の確認は、人手不足の理由にて2.を選択した際に必要となる書類です。
提出はExcel形式で行います。
以下に示すような指定様式がありますので、資料ダウンロードより入手して記入して下さい。
交付申請の前月より1年前から在籍していた全従業員の情報が正確に記載されており、減少率が5％を超えていることを確認してください。
また、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者の場合、従業員数を総労働時間で代替することが可能となります。その場合、「総労働時間」という別のシートを使用することになりますので、ファイルを間違えないよう注意が必要です。以下に示すような様式となっています。
求人したことを確認する書類は、人手不足の理由にて3.を選択した際に必要となる書類です。
提出はPDF,JPEG,PNG形式で行います。
ハローワークの求人票や求人サイトの画面キャプチャを用いて、求人を行っていたことが示されていることを確認してください。
また、掲載日が記載されていて、交付申請日より1年以内であることが必要です。
最低賃金者の賃金台帳は、省力化製品を導入する事業場内で働く最低賃金者における賃金台帳となります。補助上限の引き上げを希望し、賃金引き上げの申告をした際に必要となる書類です。
提出は、PDF形式で行います。
交付申請日の直近月1カ月分の賃金情報が記載されている最低賃金者の賃金台帳であることが必要です。
また、事業場内最低賃金が地域別に指定されている最低賃金以上であることが必要です。
中小企業省力化投資補助金の提出書類の中には、省力化を進めるための計画作成を含む、事業計画に関する書類があります。具体的には、「省力化効果シート」という指定様式の書類があります。
ただ、こちらに関しては省力化製品を販売する販売事業者が添付する書類となりますので、準備の必要はありません。
とはいえ、申請書類が揃っていないと不備の扱いとなるため、販売事業者と確認をし合うことが重要となります。
この記事では中小企業省力化投資補助金の提出書類について、解説させていただきました。
申請に当たっては、多くの提出書類を用意する必要があり、それぞれについてチェックすべき項目や注意点があります。また、販売事業者が担当する書類もありますので、積極的にコミュニケーションを図ることが重要です。申請手続きは、十分な準備をすることで円滑に進めることができます。
本事業を上手く活用することで、中小企業等にとって大きな課題である人手不足や人件費の高騰に対応する体制を整えることが可能となります。
また、自社の課題やニーズに合った製品を選択し、導入補助を受けることで、事業の生産性向上や賃上げを図ることが可能となるため、おすすめの制度です。
中小企業省力化投資補助金に関する記事は他にもありますので、参考にしてください。
▼「中小企業省力化投資補助金の詳細」に関する記事はこちら
https://planbase.co.jp/column/307/
▼「中小企業省力化投資補助金の採択率や採択率を上げるポイント」に関する記事はこちら
https://planbase.co.jp/column/320/
▼「中小企業省力化投資補助金のスケジュール」に関する記事はこちら
https://planbase.co.jp/column/317/
株式会社プランベースは認定支援機関として、1,000社以上のお客様の補助金申請を支援してきました。
省力化投資補助金の申請を検討しているけど、申請方法や事業計画書の作成方法が分からないという方はお気軽にご相談ください。
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▼省力化投資補助金のご相談はこちらから
https://planbase.co.jp/contact/
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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