中小企業省力化投資補助金（省力化投資補助金）とは、2024年から新たに始まった中小企業向けの補助金です。
この記事では省力化投資補助金のメリットやスケジュール、申請方法等を分かりやすく解説していきます。

省力化投資補助金の目的

省力化投資補助金は、「中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を補助することにより、省力化投資を促進し、付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげること」を目的とする制度です。

2023年9月に日本商工会議所が行った「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」では、68%の中小企業が「人手不足」と回答しました。本事業では、IoTやロボット等の製品が補助金対象とされおり、人手不足に対応できる製品導入が支援されます。そのため人手不足に悩む中小企業には、本事業の活用は有効な手段と言えます。

省力化投資補助金の事業概要

省力化投資補助金では、あらかじめ「カタログ」に掲載されたIoTやロボットなどの人手不足の解消に効果的な汎用製品を企業が選択して導入する仕組みで、選択した製品の購入価格の1/2が補助されます。カタログは順次製品が掲載されていく予定で、下記のURLから確認することができます。

▼省力化投資補助金「製品カタログ」はこちらから
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf

現状、カタログには券売機やスチームコンベクションオーブン、自動倉庫、無人搬送車などいくつかのカテゴリーが設定されており、今後新たなカテゴリーや具体的な製品が追加されていく予定です。

省力化投資補助金の補助金額・補助上限

省力化投資補助金における補助率は1/2であり、上限額は1,500万円です。ただし、会社規模の賃金の引き上げに応じて変化し、具体的な会社規模（従業員数）と補助上限は下記の表の通りです。

補助対象となる企業

省力化投資補助金の補助対象者は、「中小企業者」「みなし同一法人で申請を行っていない者」「みなし大企業でない者」などが挙げられます。ここでは、省力化投資補助金に申請する上で必要な要件を解説します。

中小企業者であること

補助対象者の要件として、中小企業であることが挙げられます。中小企業であるかどうかは業種、資本金、従業員数で決められています。業種毎の定義は下記の通りで、資本金または従業員数が下表の数値以下であれば中小企業となります。

みなし同一法人で申請をおこなっていないこと

省力化投資補助金の申請は1法人1回までとなっていますが、親会社が議決権の50％超を有する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれかの1社でしか申請することができません。

50％以上の議決権を有する親会社や兄弟会社が既に省力化投資補助金を活用している場合は、中小企業であっても申請することができない点に注意してください。

みなし大企業でないこと

実質的に大企業傘下の会社である場合や、確定している直近期末の課税所得の年平均金額（過去3年分）が15億円を超える場合など、「みなし大企業」に該当する企業は、補助対象外となります。

大企業の子会社や資本金が小さいだけで事業規模や課税所得が大きい場合は申請が難しいことが多いため、注意が必要です。

補助金の重複とみなされないこと

過去に類似する補助金を受給している場合など、補助金の重複とみなされる場合は、補助金の対象外とされます。具体的な重複の事例としては下記の通りです。

補助対象となる経費

本制度では、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用」の2つが補助対象経費となります。

製品本体価格

専ら補助事業のために使用される製品の経費が補助対象となります。具体的には、機械装置、工具・器具及び機械設備または工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費などが挙げられます。なお、製品本体価格については、単価50万円以上である必要があります。

導入に要する費用

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となり、交付申請における製品本体価格の２割までの金額が補助対象経費となります。

省力化投資補助金で導入できる設備は「清掃ロボット」「自動倉庫」「検品システム」「無人搬送車」「スチームコンベクションオーブン」などが挙げられます。9月2日時点で公開されているカタログには22の製品カテゴリ、149の登録製品があり、豊富な製品があると言えます。

▼具体的な製品とその詳細はこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf

事業実施の流れと補助金交付の詳細ガイド

本事業において、交付申請から補助金の支払いまで、以下の各段階を経る必要があります。

各段階の詳細については、以下の記載を参照してください。

1. 事前準備（事業計画の策定）
   本公募要領を熟読し、中小企業等は省力化製品および販売事業者をカタログから選択します。中小企業等と販売事業者は共同で事業計画の策定を行います。
2. 交付申請
   中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請を行います。この際に提出する中小企業等の決算・賃金に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値を用います。

3. 採択通知および交付決定
   中小機構による審査を経て、採択事業者を決定します。本事業においては、採択と同時に交付決定が行われ、補助事業者は申請受付システムを通じてその通知を受けます。

4. 補助事業期間
   交付決定日から原則１２か月以内を補助事業期間とし、この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了します。
5. 補助額の確定及び補助金の支払い
   実績報告を受け、事務局において補助額の確定を行います。補助額の確定後、補助事業者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われます。
6. 効果報告期間
   補助事業終了後、毎年度４月から６月までに効果報告を行います。この際に提出する補助事業者の労働生産性、賃金等に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値を用います。
7. 財産管理期間
   補助事業により取得する資産については、その処分に制限が課されるため、補助事業の終了後または効果報告期間の終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理を行う必要があります。

省力化投資補助金はメリットが非常に多く、おすすめしたい補助金となっています。ここでは、中小企業が省力化投資補助金を活用するメリットを解説します。

自己負担を抑えて設備投資を行うことができる

省力化投資補助金を活用することによる大きなメリットとして、省力化に繋がる設備投資における自己負担金額を半分にできる点が挙げられます。補助金は原則返済不要な資金であり、自己資金を抑えて設備投資を行うことができます。導入設備の自己負担額を軽減させることで、人件費や他の事業への投資などに資金が使えるようになるという利点があります。

比較的少ない労力、短いスパンで補助金の受給ができる

省力化投資補助金では、必要となる書類や時間が少ないというメリットがあります。省力化投資補助金は、あらかじめカタログに登録されている設備が補助対象になります。ものづくり補助金や事業再構築補助金といったほかの制度の場合は、自由に補助金対象設備を選択することができる一方で、補助対象になるかどうかの審査などに長い時間と多くの書類が必要になります。省力化投資補助金の補助対象は、カタログから選択する形式であり、それによって審査に必要な時間や書類が少なくて済むことが期待できます。

人手不足や人件費高騰に対応できる

省力化投資補助金の活用は、人手不足や人件費の高騰への対応が可能な体制を構築することが期待できます。省力化投資補助金に限らず補助金全般に言えることですが、補助金は基本的に政府が進めたい政策に合致する投資を促進するものです。省力化投資補助金の場合は、今後予想される人手不足に対処するために工程の自動化や省力化に繋がる設備を導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する制度です。この制度を活用して省力化に繋がる投資をすることで、人手不足や人件費の高騰といった懸念事項への対応が可能となります。

投資金額が小さくても申請することができる

省力化投資補助金は少額の投資であっても補助金の申請ができることも大きなメリットです。ものづくり補助金や再構築補助金、成長投資補助金などほかの補助金制度では最低投資金額が定められていることも多く、少額の投資では補助金を受け取ることができない場合が多いです。一方で省力化投資補助金ではあらかじめカタログに登録されている設備であれば少額の投資であっても申請することができるというメリットがあります。今まで補助金の活用をしたことがない企業であっても比較的申請ハードルが低いため、おすすめできる補助金となっています。

販売事業者から申請・手続きのサポートや導入支援を受けられる

省力化投資補助金では、申請する際に導入する製品の販売事業者から申請や手続きに関するサポートや導入支援を受けられるというメリットがあります。また、製品を導入する際にも、製品の効果的な活用方法や扱い方に関する支援を受けることができます。

省力化投資補助金の申請手順

省力化投資補助金の申請手順は「事業計画の作成」と「交付申請」の2ステップに分けられます。
事業計画の作成では、「導入する製品の選択」、「人手不足の状況であることの説明」、「省力化を進める計画の作成」を行います。交付申請の実施では、販売事業者と補助金を受け取る会社で共同申請を行います。
ここでは、事業計画の作成方法や交付申請の実施方法をまとめていきます。

事業計画の策定

省力化投資補助金申請における事業計画の策定は「製品の選択」「人手不足の確認」「省力化を進めるための計画作成」「保険への加入」の順で進めていきます。

製品の選択

補助金対象となるためには、導入する製品があらかじめカタログに登録されている必要があります。また、その購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。省力化投資補助金のカタログの中から自社の課題やニーズにあった製品を選択します。
▼製品カタログはこちらから
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf

人手不足の確認

以下のいずれかに該当するものを一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを説明します。

1.  限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
2.  整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
3.  採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
4.  その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

ただし4.のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、より具体的な省力化投資の必要性の説明が必要となるため、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。

省力化を進めるための計画作成

カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成します。なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明します。

1.  導入製品の使用方法について
2.  製品の導入により期待される省力化の効果
3.  省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

保険への加入

補助額が500万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備えて、保険金額が補助額以上である保 険または共済への加入が必須となっています。

交付申請

本事業においては、中小企業等と販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組むことになっています。主な申請のステップは以下の通りです。

また、複数種類の製品を同じ公募回で申請を行う場合は、それぞれの製品を取り扱う各販売事業者と個別に申請を行います。個別に行った共同申請のそれぞれに対して交付決定が行われ、補助事業を実施する必要があります。ただし、補助上限は全ての交付申請の総額にて決定されます。また、補助事業終了後の実績報告がすべての共同申請に対して提出されてから、補助額の確定が行われるものとされています。

本事業への採択は、「補助対象事業の要件」と「補助対象事業者の要件」を満たしているかに加え、下記の要素も踏まえて総合的に判断されます。

1. 事業計画に記載の省力化の効果が合理的に説明されており、省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できるかどうか。また、既存業務の省力化により新しい取組を行う・高付加価値業務へのシフトを行うなど、 単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか。 
2. 大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。

以上より、対象要件を満たすことに加え、本事業の目的である付加価値や生産性の向上、賃金の引き上げなどを網羅した質の高い事業計画を策定することが採択率を上げるポイントであると言えます。

例えば製造業において、従来手作業で行っていた品質管理工程を自動化するために製品を導入する例が考えられます。製品導入により検査時間や人件費を削減し、それによって生じた新たなリソースを既存事業の品質向上や新製品開発、賃上げの実現などに活用するといった内容の計画は、審査の着眼点を網羅できていると言えます。

この記事では省力化投資補助金について、まとめて解説させていただきました。

本事業を上手く活用することで、中小企業にとって大きな課題である人手不足や人件費の高騰に対応する体制を整えることが可能となります。また、申請・手続きのサポートに加え製品の効果的な活用方法などに関する支援を受けられることも、本事業の魅力です。

申請にあたっては、審査の着眼点を十分に把握し、本事業の目的に合った事業計画を策定することで、採択率を上げることができます。

総じて、省力化投資補助金は、従業員の負担軽減と企業の成長をサポートする重要な制度です。自社の課題やニーズに合った製品を選択し、導入補助を受けることで、事業の生産性向上や賃上げを図ることが可能となるため、おすすめの制度です。

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