中小企業省力化投資補助金(省力化投資補助金)とは、2024年から新たに始まった中小企業向けの補助金制度です。この項目では、中小企業省力化投資補助金について簡単に解説していきます。

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中小企業省力化投資補助金の目的

中小企業省力化投資補助金は「中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、賃上げにつながること」を目的としています。

IoTやロボットなど、人手不足解消につながる製品を補助対象とすることで、省力化が促進され、本事業の目的の実現が期待されます。

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金では、あらかじめカタログに掲載されたIoTやロボットなどの人手不足の解消に効果的な汎用製品を中小企業が選択して導入する仕組みとなっています。

▼製品カタログはこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf

また、中小企業省力化投資補助金における補助率は1/2であり、補助額は会社規模の賃金の引き上げに応じて変化しますが、最大で1500万円となっています。具体的な従業員数と補助上限は下表の通りです。

中小企業省力化投資補助金の応募・交付申請は現在、随時受付中です。
採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度で完了します。
また、補助事業期間は原則交付決定から1年以内となっています。

過去の公募日程以下に示すようになっており、第3回以降の公募は追って案内される予定でした。

しかし、2024年8月9日より第2回公募においても締切はなくなり、通年で申請を受け付ける現状の受付方式へと変更されています。その背景には、応募・交付申請の利便性向上が図られていることに加え、早期の省力化を実現する狙いがあります。

従来のように特定の期間内に申請を行う必要が無くなったことで、中小企業等は自社の状況やタイミングに合わせて申請を行えるようになりました。これにより、準備不足や申請期間の制約による悩みが解消されることが期待されます。また、省力化投資が促進されることで業務効率の向上やコスト削減など、企業の競争力強化に繋がる期待もあります。

次に、本事業の申請の流れについて解説していきます。
本事業は、カタログに製品を登録する販売事業者側と、カタログから製品を選択する中小企業等側があり、補助金申請は両者共同で行う必要があります。本事業における両者の全体的な流れは以下の図に示す通りです。

また、中小企業における一連の流れについては、以下に示す通りです。以下、詳細に解説していきます。

1. 事前準備

事前準備には主に、「補助金の理解」「gBizIDの取得」「カタログから製品選定」「販売事業者の選定」「事業計画の策定」が必要となります。

補助金の理解

公式HPにある本事業の「公募要領」を熟読し、補助金制度の概要や、補助対象となる企業や経費、スケジュール、などを確認します。
自社が補助対象となるのかは、必ずこのタイミングで確認しましょう。

▼公募要領はこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

gBizIDの取得

補助金申請は電子申請で行うため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要となります。gBizIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムであり、様々な行政サービスにログインすることが可能になります。

▼gBizIDの取得はこちらから
https://gbiz-id.go.jp/top/

gBizIDプライムアカウントの取得には時間がかかる場合があるため、時間に余裕を持って準備する必要があります。

カタログから製品選定

本事業はあらかじめカタログに登録されている製品が補助対象となります。「製品カタログ」から、自社の課題やニーズに合わせて製品を選択します。

▼製品カタログはこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf

販売事業者の選定

補助金申請は製品の販売事業者と共同で申請を行うため、販売事業者も選定する必要があります。
対象製品ごとに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛に連絡します。

事業計画の策定

事業計画の策定には主に「人手不足の状態にあることの確認」「省力化を進めるための計画作成」「保険への加入」が必要となります。

人手不足の状態にあることの確認

以下のいずれかから該当するものを1つ以上選択し、省力化を進める必要があることを示します。

1. 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
2. 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
3. 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
4.  その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

ただし、4.のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、より厳格に省力化投資の必要性を説明する必要があるため、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。

省力化を進めるための計画作成

カタログから選択した製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成します。なお、事業計画の申請に当たっては、以下の3点を説明します。

1. 導入製品の使用方法について
2. 製品の導入により期待される省力化の効果
3. 省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

保険への加入

補助額が500万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備えて、保険金額が補助額以上である保 険又は共済への加入が必須となっています。なお、本保険料は、補助対象外であるので、留意が必要です。

2. 交付申請

中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請を行います。具体的には以下の3ステップで行います。

1. 中小企業等は、カタログから選んだ販売事業者に交付申請を行いたい旨を連絡します。
2. 打診を受けた販売事業者は、要件に合致していることを確認するとともに、両者が共同で交付申請を行うことに同意します。
3. 両者共同で事業計画の策定を終えた後、公募期間内に申請受付システムを通じて共同で交付申請を行います。また、このとき提出する中小企業等の決算・賃金に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値及び直近月の値を用いるものとします。

また、複数種類の製品を同じ公募回に申請を行う場合は、それぞれの製品を取り扱う各販売事業者と個別に申請を行う必要があります。ただし、補助上限は全ての交付申請の総額にて決定されます。

3. 採択通知および交付決定

中小機構による審査を経て、採択事業者が決定されます。本事業は、採択と同時に交付決定が行われ、 中小企業等と販売事業者は申請受付システムを通じてその通知を受けます。 なお、交付決定を受けた補助事業者の名称、法人番号、所在地、申請年度及び申請応募回は事務局ホームページにおいて公表されるため、あらかじめ同意が必要です。

4. 補助事業期間

補助事業期間は、交付決定日から原則12か月以内であり、公募回毎に事務局が定める日までとなっています。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了となります。 

5. 補助額の確定および補助金の支払い

実績報告を受け、事務局において補助額の確定が行われます。補助額の確定後、事業者が事務局に対して支払請求を行うことで、補助金が支払われます。なお、必ずしも交付決定を受けた補助額の全額が支払われるわけではないことに注意してください。

6. 効果報告期間

補助事業終了後、毎年度4月から6月までに補助事業の効果報告を行います。このとき提出する補助事業者の労働生産性、賃金等に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値を用います。なお、効果報告期間は5年間であり、効果報告の事項は「省力化製品の稼働状況」と「事業計画の達成状況」があります。

7. 財産管理期間

補助事業により取得する資産については、その処分に制限が課されるため、補助事業の終了後及び効果報告期間の終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理を行う必要があります。

本事業における主な提出書類は以下の通りです。

指定様式の書類は公式HPから入手できます。
▼指定様式書類のダウンロードはこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/download/

また、提出書類一覧をまとめたチェックシートがありますので、こちらを活用しながら、漏れのないよう書類の準備をしましょう。
▼提出書類チェックシート
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_checksheet.pdf

申請に当たっては、これらの必要書類を不足事項なく正確に準備することが必要であり、申請を円滑に進めるには重要な準備段階です。計画的に書類を整え、余裕を持って申請を進めましょう。

この記事では中小企業省力化投資補助金のスケジュールや申請方法について、解説させていただきました。

本事業の応募・交付申請は随時受付中であり、採択・交付決定は申請から概ね1～2カ月程度で完了します。
本事業を上手く活用することで、自社の状況やタイミングに合わせて申請を行い、中小企業等にとって大きな課題である人手不足や人件費の高騰に対応する体制を整えることが可能となります。

また、本事業のメリットや審査の着眼点などを詳細にまとめた記事もありますので、参考にしてください。
▼中小企業省力化投資補助金について詳しく知りたい方はこちら
https://planbase.co.jp/column/307/#sec01

総じて、中小企業省力化投資補助金は、従業員の負担軽減と企業の成長をサポートする重要な制度です。自社の課題やニーズに合った製品を選択し、導入補助を受けることで、事業の生産性向上や賃上げを図ることが可能となるため、おすすめの制度です。

株式会社プランベースは認定支援機関として、1,000社以上のお客様の補助金申請を支援してきました。

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