本記事の趣旨

今大注目の事業再構築補助金ですが、当該補助金は最大15ページ（緊急事態宣言特別枠での申請の場合10ページ以内）の事業計画書を作成し、採択後も複雑な手続きを行う必要があります。そのため、事業者様の負担を減らし、スムーズな補助金支給をサポートすべく多くの企業が申請支援サポートを提供していますが、どういった企業に依頼をすべきか分からない方も多いかと思います。

この記事では、申請支援企業の選定にあたってどのような視点を持つべきか解説いたします。

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申請支援企業の選定において見るべきポイント

現在、多くの企業が「採択率100％」「申請をまるごと代行」などと謳い、集客を行っています。しかし、そういった企業で提供されるサービスは低品質なことが多く、途中で契約解除を申し入れても着手金は返ってこずに泣き寝入り、、、ということもあるようです。そのような企業を誤って選定してしまうことがないよう、申請支援企業を見定めるべき3つのポイントを解説いたします。

1．採択率の過剰なアピールは危険！？

6/18（金）に採択発表があった事業再構築補助金1次締切では、全体平均が36.1%と比較的低い結果になりました。この結果を踏まえ、多くの事業者様は「1次締切で高い採択率を出した企業に申請支援を依頼したい！」とお考えかもしれませんが、それは危険な考えでもあります。

というのも、申請支援に名乗りを上げている企業が掲げている採択率はエビデンスがないことが多く、言ったもん勝ちの状況になっているからです。認定支援機関として関与している場合には採択事業者一覧から検索をかけ、採択数を確認することができますが、不採択の場合は把握ができませんので、その企業の正確な採択率を外部から測ることはできません。また、企業によっては認定支援機関を他事業者に依頼し、申請フォームの「支援事業者」にも記載をしないことで関与した形跡を残さないところもありますので、そのような企業の真の採択率を見破ることは不可能です。

このような状況下で採択率に重きを置き、申請支援者を選定するのは非常に危険だと言えます。

2．どの手続きまで支援してもらえるのか

申請支援に名乗りを上げている企業のホームページを見ると、どの手続きまでが支援の対象になっているのか不明瞭であることが多いように見受けられます。補助金は申請し、採択されればそれで終了ではなく、その後も交付申請・実績報告といった複数のプロセスを実施して初めて支給されるものとなっています。このようなプロセスは比較的知られておらず、それを良いことに申請のみのサービスを安価で宣伝し、集客を行う企業が非常に多いです。

このようなケースの場合、採択された後にはじめて事業者様が交付申請・実績報告といった手続きの必要性に気づき、それに対して申請支援企業が高額なオプションとして交付申請・実績報告のサポートを提示する恐れがありますのでご注意ください。

このような申請支援企業を避けるには、事前にどの手続きまでが契約に含まれているのかを慎重にご確認いただくほかありません。もし申請支援依頼をかける予定の企業がありましたら、その申請支援に採択後の支援は含まれているのか、含まれていない場合は依頼時にどれくらいの金額が生じるのかをご確認ください。

加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金といった補助金では、補助金支給後も5年間にわたって事業の売上を報告する必要があります。このような手続きの支援についても契約に含まれているのかは申請支援企業によりけりですのでよくご確認ください。

（注）交付申請とは、採択後に見積・相見積などを提出し、補助事業開始の許可を得る手続きです。実績報告とは、補助事業の成果を報告書にまとめ、補助金額を確定する手続きです。

3．レスポンスの速さ

補助金においては、締切までに申請を終えるのはもちろん、採択された場合は期間内に交付申請・実績報告といった手続きを行わなければならず、申請支援企業のレスポンス・手続きの速さは非常に重要になります。特に事業再構築補助金については多くの申請支援企業が契約前にヒアリングを行っておりますので、ここを有効に活用し、レスポンスの速さを見極めるのが大事です。

問い合わせを行ってから連絡が来るまでの時間、メールを送ってから返信が来るまでの時間を見て、あまりにもレスポンスが悪い場合にはご契約後も不誠実な対応をされる可能性が高いため、依頼を行わないという選択をすべきかと思います。

まとめ

以上、ここまでお読みいただきありがとうございました。株式会社プランベースは、東京大学経済学部／経済学大学院で経営学を学んだメンバーがその知見を活かして日本の中小企業の価値を高めるために創業した中小企業向けコンサルティング会社です。補助金申請について分からない点・お悩みの点などありましたらいつでもご相談ください！

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この記事の執筆者

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips（現：株式会社プランベース）創業。2020年同社取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。