認定支援機関の選び方
補助金申請支援経験の有無
事業再構築補助金の申請に当たって必須となる認定支援機関（経営革新等支援認定機関）の選び方で悩まれている方も多いのではないでしょうか。認定支援機関（経営革新等支援認定機関）は、現在4万社程度も認定されており、民間コンサルティング会社から税理士や中小企業診断士まで様々な専門性を持った事業者が認定をうけています。
このように経済産業省から一定以上の実績、能力があると認められた認定支援機関ですが専門性は様々であり、認定支援機関だからといって、すべての事業者が事業再構築補助金の申請に対応できるわけではありません。
多数の認定支援機関の中から事業再構築補助金の申請支援を依頼する上で最も重視すべきポイントは「補助金の申請実績が豊富か」です。
補助金は出せば必ず支給されるという類いのものではなく、採択されるレベルの事業計画作成には一定以上の経験、補助金に対する理解が必須となります。
特に事業再構築補助金のような新しい補助金の申請に当たっては、今までの経験から採択されやすい事業計画を予想する力も必要になり、他の補助金と比べても特に経験・実績が重要となります。
また、補助金になれていないコンサルタントが事業計画を作成し、運良く採択されたとしても、採択後の手続きに漏れがあったり、計画書の内容と実態に矛盾があると後に返金となるリスクが十分にあります。事業再構築補助金の場合は、補助金額が数千万円～1億円になるため、事業者としては、絶対に実績豊富な認定支援機関を選定し、返金等のリスクを避けなくてはなりません。
支援期間、フォローアップの有無
事業再構築補助金の申請支援を依頼する認定支援機関を選ぶ上では「採択後のフォローアップがあるか」も非常に重要となっています。
補助金はすべて申請して採択されればすぐに補助金が支給されるというものではなく、採択後に交付申請、設備等の導入、実績報告といったステップを経てようやく補助金が支給されるという流れになります。交付申請や実績報告では大量の書類を作成して提出、必要に応じて修正対応して再提出を繰り返すという作業が必須であり、補助金はむしろ採択されてからが大変ともいえます。
補助金を早く獲得し、補助金を活用した事業を早急に拡大していくには採択後の認定支援機関のフォローアップがあるかないかは非常に重要となります。
認定支援機関の中には、一見相場よりも安めの価格で集客しておいて実はフォローアップで高額な報酬を請求するという事業者にとって不利な料金を設定しているケースも見られるため、注意が必要です。
担当コンサルタントとのコミュニケーションがとれているか
事業再構築補助金の事業計画書は最大15ページにもなり、事業計画において記載すべき項目は多岐に渡ります。
採択されやすい事業計画の作成に当たってはコンサルタントに丸投げせずに自社の強みやサービス内容、補助金で実施したい取組み内容をしっかりとコンサルタントと相談しながらともに作っていく必要がありますが、その際コンサルタントが事業を理解しておらずコミュニケーションがスムーズにいかなかったり、メールやSNSの連絡が一向に帰ってこないなどでコミュニケーションを取ることができていなかったりというような場合は良い事業計画を作成できない可能性が高くなります。
また、事業再構築補助金のプロジェクトは1年を超えるケースもあるため、補助事業をスムーズに完了できるか、事業化に向けた経営相談ができるかどうかという点でも担当コンサルタントとの相性、コミュニケーションの状況は非常に重要になります。
事業再構築補助金の申請支援を依頼する認定支援機関を選ぶ際には会社や事務所の実績だけでなく、自社の担当となる見込みのコンサルタントや担当者との相性についても気にするのが良いでしょう。
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