【2026年最新】省エネ補助金「メーカー強化枠」とは｜GX要件3要素とメーカー参画手続きを徹底解説

2026年度、省エネ補助金（省エネ・非化石転換補助金）に新たな申請枠として「GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）」が創設されました。そのうちメーカー強化枠は、補助率は従来枠と同じ1/3（中小企業者等）ながら、補助金上限額が1億円から3億円へ3倍に拡大される重点支援枠です。補助対象となるのはGX要件を満たしたメーカーが製造する設備に限られるため、補助金を活用して設備更新を検討する事業者様にとっても、設備を製造するメーカー様にとっても、制度の理解が不可欠となります。

本記事では、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が公開した「補助対象設備 製品型番登録要領Ver.3.0」および関連資料を一次情報源として、メーカー強化枠の具体的なGX要件、メーカーの参画手続き、提出書類、スケジュール、そして制度導入の政策的背景まで徹底解説します。

メーカー強化枠とは｜2026年新設のGX設備単位型の重点支援枠

メーカー強化枠は、令和7年度補正予算で新設された「（Ⅲ）GX設備単位型」の中の申請枠のひとつで、GX経済移行債を財源とする別枠として運用されます。

従来の（Ⅲ）設備単位型（以下、従来枠）は、SIIがあらかじめ定めた基準を満たし、補助対象設備として登録された「指定設備」を導入することで補助を受けられる制度でした。メーカー強化枠はこの従来枠の指定設備のうち、GX要件を満たしたメーカーが製造する設備に限って、より手厚い支援を行う枠組みです。

従来枠との違い｜補助金上限額が3倍に

従来枠とメーカー強化枠の違いは、補助金上限額にあります。補助率は同じ1/3（中小企業者等）ですが、補助金上限額が1億円から3億円へと3倍に拡大されます。

項目	従来枠	メーカー強化枠
補助率（中小企業者等）	1/3以内	1/3以内
補助金上限額	1億円	3億円
対象設備	SIIが定める基準を満たす指定設備	指定設備のうちGX要件を満たしたメーカーが製造する設備
事業形態	更新	更新

ユーザー側にGX要件は課されない

メーカー強化枠で重要なのは、GX要件を満たす必要があるのはメーカー側（製造事業者）であり、補助金を申請して設備を導入するユーザー側には課されないという点です。

ユーザー側から見れば、SIIが公表する「GX要件を満たしたメーカー一覧」に掲載されているメーカーの設備を選ぶだけで、補助金上限3億円の枠を活用できることになります。

2026年4月13日時点で137社のメーカーがGX表明済みとして公表されています（SII随時更新）。主要メーカーの多くが既に参画しており、未参画メーカーにとっては拡販機会の逸失リスクが生じている状況です。

最新のGX表明済みメーカー一覧は以下のSII公式PDFで確認できます。
参考：SII「（Ⅲ）GX設備単位型 GX要件を満たしたメーカー 一覧」

GX要件の全容｜メーカーが表明する3要素

メーカー強化枠に参画するには、製造事業者がSII指定フォーマットで以下の①〜③すべての取組を表明（これを「GX表明」といいます）する必要があります。この3要素の内容はSII「補助対象設備 製品型番登録要領Ver.3.0」に明記されており、本章の記載はすべて同要領に準拠しています。

※本章の作成にあたり、以下の情報を参考にしています。
参考：SII「指定設備」の製品型番登録ページ
参考：SII「補助対象設備 製品型番登録要領Ver.3.0」

要件①｜温室効果ガス排出削減のための取組（企業規模で要件が分岐）

1つ目の要件は温室効果ガス排出削減の取組です。この要件はCO₂排出量20万t以上の民間企業と、20万t未満の民間企業または中小企業とで内容が大きく異なります。

判定基準となるCO₂排出量は、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された2022年度のCO₂排出量（非エネルギー起源CO₂含む）です。中小企業の定義は中小企業基本法に基づきます。

CO₂排出量20万t以上の民間企業の場合

大規模排出企業に該当するメーカーは、以下A・Bの取組が求められます。

A. 2025年度以前分の排出実績に関する実施内容
（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自らの排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を、2025年度および2030年度について設定。間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績および目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ毎年報告・公表する（第三者検証は「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に準拠）
（ⅱ）（ⅰ）の目標を達成できない場合は、J-クレジットまたはJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、または未達理由を報告・公表する
※GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなされる

B. 2026年度以降分の排出実績に関する実施内容
Aと同様の実施内容に対応する（2026年度以降のGXリーグ等の内容次第で、Aの（ⅰ）（ⅱ）相当の要件が変更される可能性あり）

CO₂排出量20万t未満の民間企業または中小企業の場合

中小企業メーカーや排出量が相対的に少ない企業については、「温室効果ガス排出削減のためのその他の取組」の実施を表明すれば要件を満たすとされており、大幅に緩和されています。

Scope1・Scope2の目標設定や第三者検証、クレジット調達といった負担の重い取組までは求められないため、中小企業メーカーでもメーカー強化枠への参画は十分に現実的です。

要件②｜国内の物的・人的投資の拡大につながる方針策定と3年間の情報提供

2つ目の要件は、企業の成長につながる方針の策定と、その取組状況に関する情報提供です。こちらは企業規模にかかわらず全メーカー共通で必須です。

策定する方針の例
・コスト競争力の向上
・海外市場の獲得
など、国内における物的・人的投資の拡大につながる今後の方針

情報提供の内容
・販売数、売上高
・対象設備の価格
・市場占有率
・関連投資額
・海外展開状況（輸出額等）
など

情報提供期間
3年間にわたる報告が求められる

中小企業メーカーにとっては、要件①の緩和よりもむしろこの要件②の「3年間の情報提供義務」が実務上のハードルとなる場合があります。販売情報等を継続的にSIIへ提出する運用体制を整える必要があるためです。

要件③｜必要な人材の確保に向けた取組

3つ目の要件は、継続的な賃上げ等、必要な人材の確保に向けた取組です。こちらも企業規模にかかわらず全メーカー共通で必須です。

表明の際は、継続的な賃上げ等の取組を進めることを示す必要があります。

中小企業メーカーが押さえるべきポイント

ここまで整理した内容を中小企業メーカーの視点でまとめると、以下のようになります。

• 要件①は「その他の取組」という柔軟な表現で実施を表明できるため、大幅に緩和されている
• 要件②と要件③は全規模共通で必須。特に要件②の3年間の情報提供義務は事前に体制を整える必要あり
• 実質的には、「②の方針策定と3年間の情報提供」「③の賃上げ等の取組」をどう表現するかが中小企業メーカーの表明書作成におけるハードルになる

メーカー参画の具体手続き｜提出書類・窓口・運用ルール

メーカー強化枠への参画は、SIIへの製品型番登録申請とGX表明の2段階で進みます。必要な書類・様式・提出先はすべて以下のSII公式ページに集約されており、最新のフォーマットもここからダウンロードできます。

▼ SII『指定設備』の製品型番登録ページ（公式）

参画可能なメーカーの条件

製品型番登録を行える製造事業者は、以下の3つをすべて満たす必要があります。

• 国内において事業活動を営む法人であること（法人登記している事業者に限る）
• 製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で性能の証明および出荷・販売を行える事業者であること（製造物責任法（PL法）に規定する製造業者等）
• 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること

提出書類一覧（GX設備単位型として初回登録する場合）

GX設備単位型として初回登録する場合の提出書類は以下の6点です。

No.	書類名	形式	備考
1	補助対象設備登録申請書	Excel→PDF	設備区分ごとに初回登録時のみ提出
2	製品型番リスト	Excel	設備区分ごとに指定様式を使用
3	製品カタログ（仕様書等）	PDF	製品名・型番・能力値等にマーカー等で印をつける
4	商業登記簿謄本	PDF	発行6か月以内のもの
5	GX表明に関する確認書	Excel→PDF	先行受付用
6	GX表明書	Excel→PDF	正式版（期限厳守）

「確認書」と「表明書」は別物｜ここが混乱しやすい

GX要件に関する提出書類で最も混乱しやすいのが、「GX表明に関する確認書」と「GX表明書」は別の書類であるという点です。役割と期限が異なるため、正しく区別して対応する必要があります。

GX表明に関する確認書（先行受付用の簡易版）
・1次締切（2026年3月13日）までに提出したメーカーの製品は、2026年3月27日時点で（Ⅲ）GX設備単位型の対象設備として公開済み
・1次締切後も随時受付、確認完了分から順次公開

GX表明書（正式版）
・2026年3月23日公開、受付期限は2026年4月30日（木）
・確認書だけ提出して表明書を期限内に提出しない場合、GX設備単位型の補助対象設備登録が取り消される

つまり、確認書はあくまで先行受付のためのものであり、正式な表明は「GX表明書」の期限内提出によって成立します。確認書を提出して安心せず、表明書の提出まで確実に行う必要があります。

提出方法と問合せ窓口

申請書類はすべてメールで提出します。原本の郵送は不要です。

提出先メールアドレス
st-kataban@sii.or.jp

メール件名（新規登録時）
【製品型番登録】令和７年度補正 省エネ事業 申請書類の提出 (製造事業者名)

メール件名（2回目以降の追加登録時）
【R７補正省エネ_製品型番登録】追加登録（製造事業者名）

ファイル送付時の注意
データ容量が10MB以上の場合はファイル転送サービスを利用

メーカー向けの問合せ窓口は以下のとおりです。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 製品型番登録担当
TEL：03-5565-3856
Email：st-kataban@sii.or.jp
受付時間：平日10:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日を除く）

令和6年度補正事業で登録済みの場合の扱い

令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」で既に型番登録済みの製品については、運用上のメリットがあります。

• 令和6年度補正事業で登録済みの型番のうち、本事業の基準を満たす製品については、SIIから各メーカーに通知のうえ、自動的に本事業の対象設備として登録される
• そのため、既存登録製品についてはメーカー側での追加手続きは原則不要
• ただし、メーカー強化枠（GX設備単位型）として扱うにはGX表明書の別途提出が必須
• 新規追加する型番については、メーカー側で型番登録の追加手続きが必要

メーカー強化枠のスケジュール全体像

メーカー強化枠に関連する主なスケジュールは以下のとおりです。メーカー側の製品型番登録は随時受付ですが、GX表明書には2026年4月30日という厳格な期限があることに注意が必要です。

手続き	期間・期限
製品型番登録開始	2026年2月26日（木）〜 随時受付中
GX表明に関する確認書 受付開始	2026年3月3日（火）〜
└ 確認書 1次締切	2026年3月13日（金）
1次締切分のGX設備単位型対象設備公開	2026年3月27日
GX表明書 受付期間	2026年3月23日（月）〜4月30日（木）
補助事業者側 1次公募	2026年3月30日（月）〜4月27日（月）
補助事業者側 2次・3次公募	今後予定（計3回公募予定）

メーカー強化枠のGX表明書は4月30日までに必ず提出する必要があります。期限を過ぎた場合、GX設備単位型の補助対象設備登録が取り消される可能性があるため、早めの対応が必要です。

対象となる設備区分と例外的な扱い

メーカー強化枠の対象となる設備区分は、従来枠と同じ指定設備15区分です。

対象となる設備区分

＜ユーティリティ設備＞
高効率空調（業務・産業用エアコン等）／産業ヒートポンプ／業務用給湯器／高性能ボイラ／高効率コージェネレーション／低炭素工業炉／変圧器／冷凍冷蔵設備／産業用モータ／制御機能付きLED照明器具

＜生産設備＞
工作機械／プラスチック加工機械／プレス機械／印刷機械／ダイカストマシン

例外的な扱いがある設備に注意

上記のうち一部の設備については、製品型番登録の扱いに例外があります。メーカー強化枠での申請を検討する際は、以下の例外を必ず確認してください。

低炭素工業炉

低炭素工業炉はメーカー強化枠・トップ性能枠のいずれも設けられていますが、製品型番登録の対象外です。ただし、メーカー強化枠で扱うためには、メーカーとしてのGX表明は必要です。具体的には、必要書類として「GX表明に関する確認書」「GX表明書」等の提出が求められます。

産業用モータ

産業用モータのうち、モータ単体・ポンプ・送風機は型番登録対象外で、圧縮機（コンプレッサ）のみが型番登録対象です。型番登録されていない設備であっても、基準を満たしていれば申請は可能です（トップ性能枠におけるモータ単体は除く）。インバータについても型番登録の対象外となっています。

GX表明済みメーカー137社｜未参画メーカーの拡販機会逸失リスク

2026年4月13日時点で、137社のメーカーがGX表明済みとしてSII公式サイトに公表されています。大手メーカーからニッチな専門メーカーまで幅広く参画しており、業界を代表するメーカーの多くが既に名を連ねています。

主な参画メーカーには、ダイキン工業、三菱電機、パナソニック、京セラ、ファナック、DMG森精機、ヤマザキマザック、アマダ、オークマ、芝浦機械、富士電機、住友重機械工業、三浦工業、リンナイ、ノーリツ、ホシザキなどが含まれます。

最新の一覧は以下のSII公式PDFで確認できます（SIIが随時更新）。
参考：SII「（Ⅲ）GX設備単位型 GX要件を満たしたメーカー 一覧」

ユーザー側の選好が「GX表明済みメーカー」に集中する構造

ユーザー側から見ると、同等の性能・価格帯の設備があれば、補助金上限額が3倍のメーカー強化枠対応設備を優先的に選ぶインセンティブが強く働きます。

つまり、GX表明済みメーカーの製品は、同カテゴリの競合製品と比べて補助金の観点から強力な優位性を持つことになります。逆に言えば、未参画メーカーの製品は検討対象から外れるリスクが生じます。

この構造上、指定設備を製造するメーカーにとって、GX表明への参画はほぼ必須の経営判断になりつつあります。特に中堅・中小のメーカーほど、既参画の大手メーカーとの差別化が難しくなる前に参画しておくことが重要です。

なぜ省エネ補助金にGX要件が導入されたのか｜政策的背景

メーカー強化枠をはじめとするGX要件の導入は、単なる補助金の要件変更ではなく、GX推進法改正とGXリーグの役割転換という日本の脱炭素政策の大きな転換点に連動したものです。

ここでは、その政策的背景を簡潔に整理します。

※本章の作成にあたり、以下の情報を参考にしています。
参考：GXリーグ公式サイト
参考：経済産業省 GXグループ 環境経済室「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会とりまとめ」

GXリーグとは｜カーボンニュートラルを成長機会と捉える企業の連携プラットフォーム

GXリーグは、経済産業省が主導するカーボンニュートラルを成長のチャンスと捉える企業が集まる官民プラットフォームです。2023年4月から本格始動し、2026年現在は排出量ベースで国内の5割以上を占める企業群が参加しています。

GXリーグは以下の3つの活動を実施しています。

• 排出量取引制度（GX-ETS）：企業が2030年度の削減目標を設定し、進捗を開示。目標を上回る削減分は超過削減枠として売却可能、未達の場合はクレジット調達が求められる
• ルール形成を通じたグリーン市場創造：GX製品社会実装、GX経営、適格カーボンクレジット等のテーマ別ワーキング・グループを運営
• ビジネス機会の創発と企業間交流の促進：参画企業とGX関連スタートアップの連携、業界横断の情報交換

GX推進法改正｜排出量取引制度の法定化でGXリーグの役割が転換

2026年4月施行のGX推進法改正により、2033年度から一定規模以上の排出事業者に対して排出量取引への参加が義務化されます。これまで任意の取組だった排出量取引が法定化されることで、GXリーグの役割が大きく変わります。

従来のGXリーグは「企業が自社の排出削減に取り組み、その成果を評価する場」でした。しかし、排出量取引が法定化されて制度化されると、この機能は法制度側に移管されます。

そこで次期GXリーグは、「排出削減を評価する場」から、GX市場を創出し需要を拡大するための中核的なプラットフォームへと方向性を転換することになりました。次期GXリーグでは、参画要件として以下の2点が検討されています。

1. Scope1およびScope2の排出量算定
・自社のScope1・Scope2の2030年度排出削減目標の設定
・その進捗状況の報告・公表

2. 2030年までに企業自らがGX需要創出等に係る取組へのコミット
以下の具体的な取組例の中から2つ以上を選択
A) GX製品・サービスの需要創出
B) サプライヤーとの協業
C) ファイナンス面での取組

補助金がGX市場創出の仕掛けになる

次期GXリーグがGX市場の創出と需要拡大を目指すなか、省エネ補助金にGX要件を組み込むことで、サプライヤー（メーカー）側と需要家（ユーザー）側の双方にGXへの取組を促す仕掛けになっています。

メーカー側への動機付け
GX要件を満たせば自社製品が補助対象として選ばれやすくなり、拡販につながる。結果として、GX表明・排出削減・継続的賃上げ等への取組が進む。

ユーザー側への動機付け
GX要件を満たすメーカーの高性能省エネ設備を選ぶと、補助金上限額が従来枠の3倍になる。結果として、GX対応製品への需要が拡大する。

つまりメーカー強化枠は、補助金を触媒として日本全体のGX市場を創出・拡大する政策的仕掛けとして機能しています。補助金の活用は、単なるコスト削減手段ではなく、脱炭素経営と企業成長を両立させる戦略的な打ち手として位置づけることが重要です。

まとめ｜メーカーとユーザー双方にとって実務上の対応が急務

本記事では、2026年新設のメーカー強化枠について、GX要件の具体的内容、メーカー参画手続き、スケジュール、政策的背景まで整理しました。重要ポイントを以下にまとめます。

• メーカー強化枠は補助金上限3億円の重点支援枠：補助率は従来枠と同じ1/3だが、上限額が1億円→3億円に3倍拡大
• GX要件は3要素すべての表明が必須：①温室効果ガス排出削減の取組（中小企業は大幅緩和）、②方針策定と3年間の情報提供（全規模必須）、③賃上げ等の人材確保取組（全規模必須）
• 「確認書」と「表明書」は別物：確認書は先行受付用、表明書は正式版で2026年4月30日が受付期限。表明書未提出の場合は登録取消リスクあり
• 137社が既にGX表明済み：未参画メーカーは拡販機会の逸失リスクが生じている
• 政策的には、補助金がGX市場創出の触媒として設計されている：GX推進法改正とGXリーグの役割転換と連動した戦略的仕掛け

メーカー様にとっては、GX表明の可否判断、表明書の記載内容の検討、3年間の情報提供体制の構築が実務上の課題となります。ユーザー様にとっては、GX表明済みメーカーの製品選定、補助金申請のタイミング確保が重要です。いずれの立場でも、早期の情報収集と準備が、補助金を戦略的に活用するための鍵となります。

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