【2026年版】神奈川県中小企業生産性向上補助金とは？令和8年度の最新要件・補助額・申請方法を徹底解説

物価高騰や人手不足が続くなか、設備投資に踏み切れないとお悩みの神奈川県の中小企業経営者は少なくありません。そうした課題に対し、神奈川県では中小企業の「稼ぐ力」を強化するため、生産性向上に資する設備導入費用を最大4,000万円（グループ化支援枠）まで補助する制度を設けています。この記事では、令和8年度（2026年度）の神奈川県中小企業生産性向上補助金について、①3つの申請枠（一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠）の違い、②補助率・上限額、③対象者・対象経費、④6月・7月・8月の3回公募スケジュール、⑤申請手順と必要書類、⑥審査基準と採択のポイントまで徹底解説します。神奈川県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者・NPO法人・社会福祉法人の方はぜひご確認ください。

【2026年4月9日更新】令和8年度の公募要領（一般枠・グループ化支援枠／創業者成長支援枠）が公開されました。令和8年度は新たに「米国関税及び日産自動車生産縮小の影響」に関する加点項目が設けられています。なお、電子申請システムは令和8年5月1日オープン予定です。

神奈川県中小企業生産性向上補助金とは

正式名称は「神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金」で、一般には「神奈川県中小企業生産性向上補助金」の略称で広く知られています。神奈川県が中小企業の生産性向上に資する設備導入等の費用を補助する制度であり、一般枠（上限500万円）、グループ化支援枠（上限4,000万円）、創業者成長支援枠（上限300万円）の3つの申請枠が設けられています。運営は神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課が所管し、事務局はテルウェル東日本株式会社が担当しています。

制度の目的と背景

物価高騰と深刻な人手不足という厳しい経営環境が続くなか、神奈川県では中小企業が「稼ぐ力」を安定・強化し、利益を原資とした賃上げで「成長と分配の好循環」を生み出すことを政策目的として本制度を設けています。具体的には、生産性向上に資する設備導入等の費用を補助することで、設備投資のハードルを下げる仕組みです。グループ化支援枠では、M&A（合併・買収）後の事業統合に伴う設備投資費用も対象とし、経営基盤の強化を後押しします。財源には国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」が活用されています。つまり、経営者にとっては「設備投資で生産性を上げ、利益を増やし、賃上げにつなげる」というサイクルを国・県の支援を受けながら実現できる制度です。

補助対象となる事業例

本補助金では業種を問わず幅広い設備投資が対象となります。以下に代表的な事業例を紹介します。

製造業：NC工作機械、マシニングセンタ、産業用ロボット、溶接機、バリ取り機、自動検査装置、光学・精密測定器の導入
飲食・食品加工業：業務用オーブン、ミキサー、冷凍冷蔵庫、自動調理器、真空包装機の導入
小売・サービス業：自動精算機、キャッシュレス機能付き券売機の導入
物流・運輸業：フォークリフト等の特殊自動車の導入
IT活用（全業種）：ECサイト作成・改修、会計管理ソフト、顧客管理ソフト、在庫管理システム、RPA、オーダーエントリーシステム等の導入（上限50万円）
グループ化支援枠向け：M&A後の事業統合に伴う設備投資（上限4,000万円）
創業者成長支援枠向け：令和5年4月1日以降に創業した事業者の成長に必要な設備投資（上限300万円）

このように、製造ラインの自動化を目指す工場、省人化でコスト削減を図る飲食店、IT導入で業務効率化を進めるサービス業、M&A後の統合で経営基盤を固めたい企業、そして創業間もないスタートアップまで、幅広い事業者が活用できる制度です。

令和8年度の最新情報

令和8年度（2026年度）の公募は、一般枠・グループ化支援枠が6月・7月・8月の計3回、創業者成長支援枠は通期（5月1日〜8月31日）で実施されます。具体的なスケジュールは以下のとおりです。

6月公募：令和8年5月1日（金）9時〜6月30日（火）17時
7月公募：令和8年7月1日（水）9時〜7月31日（金）17時
8月公募：令和8年8月3日（月）9時〜8月31日（月）17時
創業者成長支援枠（通期）：令和8年5月1日（金）9時〜8月31日（月）17時

申請方法は原則として電子申請（令和8年5月1日オープン予定）で、電子申請を使用できない場合に限り郵送も認められます。なお、審査は先着順ではなく、各公募の締切日17時までに提出された全申請を対象に行われます。令和8年度の注目ポイントとして、「米国関税及び日産自動車生産縮小の影響」を受けている事業者に対する新たな加点項目が追加されました。また、様式1-8（事前着手届）を提出すれば申請日から補助事業に着手できる事前着手制度も設けられていますが、交付決定が保証されるわけではない点にご注意ください。ポータルサイトは2026年4月9日にすでにオープンしています。

神奈川県中小企業生産性向上補助金の補助金額と対象範囲

神奈川県中小企業生産性向上補助金は、3つの申請枠ごとに補助金額・補助率・対象者・対象経費が異なります。一般枠は最大500万円、グループ化支援枠は最大4,000万円、創業者成長支援枠は最大300万円という規模感です。以下で「自社がどの枠に該当するか」「いくら補助を受けられるか」を詳しく解説します。

補助上限額・補助率

神奈川県中小企業生産性向上補助金の3つの申請枠の補助上限額・補助率を比較表にまとめました。一番利用頻度が高いと想定される一般枠では、補助上限500万円、補助率1/2以下（小規模事業者の場合、2/3以下）となります。

申請枠	補助上限額	補助率
一般枠	500万円	中小企業：1/2以内小規模事業者：2/3以内
グループ化支援枠	4,000万円／1グループ化	中小企業：1/2以内小規模事業者：2/3以内
創業者成長支援枠	300万円	中小企業：2/3以内小規模事業者：2/3以内

補足事項として、ITサービス導入費は全枠共通で上限50万円、施設工事費は全枠共通で上限100万円です。各申請枠のいずれか1回のみ申請可能で、併願はできません。グループ化支援枠では同一グループ内の複数法人が個別に申請できますが、グループ全体で4,000万円が上限となります。小規模事業者は全枠で補助率2/3の優遇が受けられるため、自社の規模区分を事前に確認しておくことが重要です。

補助対象者

本補助金の対象者は以下のとおりです。

神奈川県内に事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項に規定する者）
特定非営利活動法人（一般枠のみ、従業員300人以下、収益事業を行う法人、認定NPOでないこと）
社会福祉法人（一般枠のみ、従業員300人以下、収益事業を行う法人）

中小企業者の定義は業種別に資本金・従業員数の上限が設けられています。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

補助率2/3の優遇がある小規模事業者の定義は以下のとおりです。

業種	従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他	20人以下
卸売業・サービス業・小売業・飲食店	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下

枠別の追加要件として、グループ化支援枠はM&Aによる事業買収等を行った県内中小企業者が対象です。創業者成長支援枠は令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等が対象となります。なお、過年度に本補助金の交付を受けた事業者も、今年度の申請は可能です。

補助対象外になるケース

以下に該当する事業者は本補助金の対象外です。申請前に必ずご確認ください。

大企業（みなし大企業を含む）
系統出荷による収入のみの個人農業者（林業・水産業者含む）
診療報酬に係る事業収入のみの個人開業医
特別の法律により設立された法人（医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、商工会・商工会議所等）
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
任意団体
令和7年4月1日までに創業していない事業者
認定特定非営利活動法人
実態のある事業を営んでいない事業者

特に注意が必要なのが「みなし大企業」の判定です。以下のいずれかに該当する場合は、中小企業であっても対象外となります。

大企業が発行済株式の1/2以上を所有している
大企業が発行済株式の2/3以上を所有している
大企業の役員・職員が役員の1/2以上を占めている
上記①〜③に該当する中小企業が全株式を所有している
上記①〜③に該当する中小企業の役員・職員が役員の全てを占めている
課税所得の年平均額が15億円を超える小規模事業者

また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される営業を行う事業者も対象外です。複数の法人・個人事業主で事業実施場所が同一となる重複申請も禁止されています。

補助対象経費（対象外経費も併記）

神奈川県中小企業生産性向上補助金の補助対象経費は3つの区分に分かれます。機械装置、ITサービス導入費、施工工事費が対象ですが、機械装置等または、ITサービス導入が必須になることに注意が必要です。

経費区分	内容	上限額	必須
①機械装置等費	機械装置等の購入経費	枠の上限額まで	①又は②が必須
②ITサービス導入費	ITサービス・システムの導入・開発経費	50万円	①又は②が必須
③施設工事費	機械装置等設置のための最低限の改修工事経費	100万円	任意（③のみの申請不可）

①又は②のいずれかが必須で、③のみでの申請はできません。①②が取消しとなった場合は③も取消しとなります。

機械装置等費の具体例としては、NC工作機械、マシニングセンタ、産業用ロボット、溶接機、自動検査装置、業務用オーブン、冷凍冷蔵庫、自動精算機、フォークリフト等が挙げられます。ITサービス導入費の例はECサイト作成・改修、会計管理ソフト、顧客管理ソフト、在庫管理システム、RPA、オーダーエントリーシステム等です。施設工事費は大型機械導入に係る動線変更工事、電源工事、耐震工事などが該当します。

なお、県内事業者からの調達が原則であり、県外事業者から調達する場合は県外調達理由書（様式1-5）の提出が必要です。中古品は古物商許可証を持つ業者からの購入に限り対象となり、古物商許可証番号の提出が求められます。

【対象外経費：よくある勘違いに注意】

機械装置等費の対象外：単なる更新（老朽化に伴う同種設備への入替え）、汎用機器（自動車・スマートフォン・事務用プリンター等）、リース・レンタル、部品購入・自社組立、保守料・保険料、楽器・娯楽機器
ITサービスの対象外：ホームページの作成・改修、一般事務用ソフト（Microsoft Office等）、OS更新料、セキュリティソフト、サーバー利用料
施設工事費の対象外：機械導入に付随しない単独工事、事業所の増改築・修繕、全体のインフラ工事
全般の対象外：消費税、他の補助金との重複経費、自社内部取引、資本関係・親族関係のある事業者への発注、オークション・フリマでの購入、人件費、コンサルティング料、補助金申請書類作成費用

申請要件

神奈川県中小企業生産性向上補助金に申請するためには、すべての基本要件を満たす必要があります。とりわけ、付加価値額の年率平均1.5%以上増加（3年間で4.5%以上）と給与支給総額の増加は核心的な数値要件です。ここでは基本要件、加点項目、ペナルティについて詳しく解説します。

基本要件

以下の基本要件はすべて満たす必要があります。1つでも欠ける場合は申請が認められません。

【全枠共通の基本要件】

付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率平均1.5%（3年間で4.5%）以上増加させる計画であること
給与支給総額を増加させること
令和7年4月1日までに創業していること
申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
補助事業を神奈川県内の自社事業所で実施すること
申請者が主体的に事業を遂行すること
補助事業実施期間内に「発注」「納品・利用等」「支払い」のすべてを完了すること
県税の未納がないこと
営業許可等を取得済み又は取得見込みであること
公序良俗に反しない事業であること
暴力団排除条例の要件を満たすこと

増加した付加価値額を給与にも適切に分配する計画であることも重要な要素です。

【グループ化支援枠の追加要件】

経営権又は事業の取得日（クロージング日）が令和7年4月1日から申請日までの間であること
DD（デューデリジェンス＝買収前の調査）を実施し、有機的一体としての経営資源の譲渡等のグループ化要件を満たすこと

【創業者成長支援枠の追加要件】

令和5年4月1日以降に創業していること
補助金の交付を受けるまで、地域の支援機関による伴走支援を継続して受けること

加点項目・優遇類型

以下の4つの加点項目は必須要件ではありませんが、該当する場合は審査で有利に働きます。採択率を高めたい方はぜひ準備を検討してください。

パートナーシップ構築宣言：ポータルサイト「登録企業リスト」に企業名が掲載されていること（宣言日が申請日までであること）。添付書類として宣言書が必要です。
事業継続力強化計画（BCP、単独型・連携型）：認定を受けている、又は申請をしていること。認定書類又は申請書類を添付します。
事業承継計画書の作成：神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター、経営革新等支援機関、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の有資格者の裏書きが条件です。
米国関税及び日産自動車生産縮小の影響（令和8年度新設）：影響を受けている又は受けることが見込まれる事業者が対象。様式1-6に影響内容を具体的に記載して提出します。

実務的なアドバイスとして、パートナーシップ構築宣言は無料で登録でき、手続きも簡便です。申請前に早めに登録を済ませておくことをおすすめします。

要件未達時のペナルティ・報告義務

補助金を受領した後は、3年間にわたり決算書等の提出と従業員数を神奈川県へ報告する義務があります。報告様式と提出先は別途連絡されます。また、実績報告書類は補助事業完了日から30日以内、又は令和9年2月5日のいずれか早い日までに提出しなければなりません。

付加価値額の年率平均1.5%増加や給与支給総額の増加が目標未達となった場合は、県が必要と判断した際に（公財）神奈川産業振興センターが実施する中小企業診断士等の派遣事業（フォローアップ）を受ける可能性があります。補助金の目的外使用や虚偽の申請があった場合は、補助金の返還を求められることがあります。

事前着手制度を利用する場合も注意が必要です。事前着手届を提出すれば申請日から補助事業に着手できますが、不採択となった場合は全額が自己負担となります。この点を十分に理解したうえで活用してください。

スケジュール

令和8年度の神奈川県中小企業生産性向上補助金は、一般枠・グループ化支援枠が6月・7月・8月の3回公募、創業者成長支援枠が通期（5月〜8月）で受け付けられます。審査は先着順ではなく、各公募の締切日17時までに提出された全申請を対象に行われるため、焦って申請するよりも計画書の完成度を高めることが重要です。

公募〜採択までの流れ

公募回	申請受付開始	申請締切	対象枠
6月公募	令和8年5月1日（金）9時	令和8年6月30日（火）17時	一般枠・グループ化支援枠
7月公募	令和8年7月1日（水）9時	令和8年7月31日（金）17時	一般枠・グループ化支援枠
8月公募	令和8年8月3日（月）9時	令和8年8月31日（月）17時	一般枠・グループ化支援枠
創業者成長支援枠（通期）	令和8年5月1日（金）9時	令和8年8月31日（月）17時	創業者成長支援枠

電子申請システムは令和8年5月1日オープン予定で、ポータルサイトは2026年4月9日にすでに公開されています。郵送の場合は当日消印有効です。各申請枠のいずれか1回のみ申請可能であることにご注意ください。採択結果は審査後に通知されます。

採択後〜受給までの流れ

採択後は以下の手順で手続きが進みます。

交付決定通知の受領：審査を経て交付が決定されると、通知が届きます。
補助事業の実施：発注→納品・利用→支払いを補助事業実施期間内にすべて完了させます。
実績報告書類の提出：補助事業完了日から30日以内、又は令和9年2月5日のいずれか早い日までに提出します。
確定検査：県による実績内容の確認が行われます。
補助金の請求・受給：精算払い（後払い）方式のため、確定後に請求書を提出し入金を受けます。
受領後3年間の報告：決算書等・従業員数を毎年県へ報告します。

事前着手制度を利用する場合、様式1-8を提出すれば申請日から補助事業に着手可能ですが、交付が保証されるわけではありません。精算払い方式のため、自己資金又はつなぎ融資で先に全額を支払う必要がある点も押さえておきましょう。

申請の手順

神奈川県中小企業生産性向上補助金の申請は、原則として独自の電子申請システムを利用します。GビズIDやjGrantsは不要です。以下では、事前準備から採択後の対応まで6つのステップに分けて解説します。

事前準備（電子申請システム・社内体制）

本補助金ではGビズIDやjGrantsは使用せず、独自の電子申請システム（令和8年5月1日オープン予定）を利用します。申請前に以下の事項を準備しておきましょう。

自社が対象者要件を満たすか確認（中小企業者の定義、小規模事業者の定義を業種別にチェック）
申請枠の選定（一般枠／グループ化支援枠／創業者成長支援枠のいずれか）
導入する設備・ITサービスの選定と見積書の取得
県内事業者からの調達を優先的に検討（県外調達の場合は理由書が必要）
中古品を購入する場合は、古物商許可証番号の確認
直近2期分の決算書の準備
履歴事項全部証明書の取得（法人のみ、発行日から3か月以内のもの）
県税の納税証明書の取得（発行日から3か月以内のもの）
加点項目の事前準備（パートナーシップ構築宣言の登録、事業継続力強化計画の確認等）

事業計画書の作成

事業計画書は様式1-3（補助事業計画書）を使用します。電子申請の場合はシステム入力で一部が自動作成されますが、様式1-3の一部はホームページからダウンロードした電子申請用ファイルを作成・PDF化してアップロードする必要があります。

審査基準（事業有効性審査）から逆算して、計画書には以下の要素を盛り込むことが重要です。

自社の強み・弱みの分析と、それを活かした事業計画の記述
付加価値額が年率平均1.5%（3年間で4.5%）以上増加する具体的な計画と数値根拠
増加した付加価値額を給与にも適切に分配する計画
事業収支計画の実現性・継続性の説明
生産性向上のために必要な経費であり、採算の取れる投資額である根拠の提示
財務状況から適切な投資額であり、実現可能な資金計画の策定
導入する設備・ITサービスが生産性向上にどう直結するかの具体的な説明

計画書の完成度が審査結果を左右するため、「なぜその設備が必要か」「導入によって生産性がどれだけ向上するか」を数値とともに明確に記述しましょう。

必要書類の準備

申請に必要な書類を一覧にまとめました。有効期限のある書類は特に注意が必要です。

No.	書類名	対象者	留意点
②	様式1 補助金交付申請書	全員	―
③	様式1-2 役員等氏名一覧表	全員	―
④	様式1-3 補助事業計画書	全員	電子申請用はPDF化して提出
⑤	様式1-4 経費予算書	全員	―
⑥	様式1-5 県外調達理由書	県外事業者から調達する場合	―
⑦	様式1-6 米国関税等影響理由書	加点希望者のみ	影響内容を具体的に記載
⑧	様式1-8 事前着手届	申請日から着手する場合	―
⑨	見積書	全員	申請経費の全項目分
⑩	カタログ等	全員	申請経費の全項目分
⑪	補助事業実施場所の現況写真等	全員	―
⑫	工事前の現況写真／更新前のECサイト画面	該当者のみ	―
⑬	決算書等	全員	直近2期分
⑭	履歴事項全部証明書／現在事項全部証明書	法人のみ	発行日から3か月以内
⑮	県税の納税証明書	全員	発行日から3か月以内
⑯	営業許可証等	許可が必要な業種のみ	―
⑰	パートナーシップ構築宣言に係る宣言書	加点希望者のみ	―
⑱	事業継続力強化計画の認定／申請書類	加点希望者のみ	―
⑲	事業承継計画書	加点希望者のみ	有資格者の裏書きが必要
⑳	グループ化の契約書類	グループ化支援枠のみ	―
㉑	出資系統図	グループ化支援枠のみ	―
㉒	DD結果を示す書類	グループ化支援枠のみ	―

特に⑭履歴事項全部証明書と⑮県税の納税証明書は発行日から3か月以内の有効期限があります。公募締切日から逆算して取得時期を調整しましょう。

電子申請・提出方法

申請は原則として電子申請システム（令和8年5月1日オープン予定）を利用します。GビズIDやjGrantsは不要で、本補助金独自のシステムです。

【電子申請の手順】

電子申請システムにアクセスする
必要情報を入力する（一部は様式1-3のPDF化ファイルをアップロード）
添付書類をアップロードする
内容を確認して申請を完了する

【郵送での申請】

電子申請を使用できない事業者に限り、郵送による申請も認められます。

郵送先：〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町5-60 NTT長者町ビル2F テルウェル東日本株式会社内神奈川県中小企業生産性向上補助金事務局宛
消印が押印される方法で郵送すること（消印有効）
持ち込み・宅配便による申請は不可

審査（書面審査）

本補助金の審査は書面審査のみで行われ、面談やプレゼンテーションはありません。審査は以下の2段階で実施されます。

【第1段階：要件審査】

対象事業者であるか
補助要件を満たしているか
申請書類に不備・不足がないか
事業に必要な経費として認められるか
見積書の内容が適正であり、補助対象外経費が含まれていないか

【第2段階：事業有効性審査】

計画の妥当性（具体性、審査に必要な情報の網羅、自社の強み・弱みの分析活用）
実現可能性・収益性（付加価値額3年で4.5%以上増加の実現性、資金計画の適切さ、事業の継続性）

要件を満たす申請のうち、より事業有効性の高いものから交付が決定されます。全申請が交付決定されるわけではないため、計画書の質が重要です。加点項目（パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、事業承継計画書、米国関税等影響）に該当する場合は上乗せ評価が受けられます。

採択結果の通知後にやること

交付決定の通知を受けた後は、以下の手順で手続きを進めます。

交付決定通知の内容確認：交付決定額、補助事業実施期間、条件等を確認します。
補助事業の実施：発注・納品・支払いを補助事業実施期間内に完了させます。
実績報告書類の提出：補助事業完了日から30日以内、又は令和9年2月5日のいずれか早い日までに提出します。
確定検査への対応：県による確認作業に協力します。
補助金額の確定・請求・受給：確定通知を受け、請求書を提出して入金を受けます。

不採択の場合、他の公募回への再申請については「各枠いずれか1回のみ申請可能」というルールを改めてご確認ください。

採択されるためのポイント

本補助金は書面審査のみで交付の可否が決まるため、事業計画書の完成度が合否を分けます。審査基準は公募要領で公表されており、これを踏まえた計画書作成が採択の鍵です。

審査基準

審査は要件審査と事業有効性審査の2段階で行われます。

【要件審査の5つのチェックポイント】

対象事業者であるか
補助要件を満たしているか
申請書類に不備・不足がないか
事業に必要な経費と認められるか
見積書の内容が適正であり、補助対象外経費が含まれていないか

【事業有効性審査の評価観点】

＜計画の妥当性＞

公募要領に沿った事業計画であるか
計画内容が具体的で、審査に必要な情報が盛り込まれているか
自社の強み・弱みを適切に分析し、それを活かした計画であるか

＜実現可能性・収益性＞

付加価値額が3年間で4.5%以上増加する実現可能性があるか
増加した付加価値額を給与にも適切に分配する計画であるか
生産性向上に必要な経費であり、採算の取れる投資額であるか
財務状況から適切な投資額であり、実現可能な資金計画であるか
継続して補助事業に取り組んでいくと認められるか

実務的なアドバイスとして、計画書では「導入する設備と生産性向上の因果関係」を数値で示すことが極めて重要です。たとえば「マシニングセンタの導入により加工時間を〇%短縮し、年間生産量を〇個増加させ、売上高を〇万円増加させる」といった具体的な記述が評価につながります。

よくある質問

神奈川県中小企業生産性向上補助金について、多く寄せられる質問と回答をまとめました。

Q1. 神奈川県中小企業生産性向上補助金はどの企業が対象ですか？

神奈川県内に事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項に規定）が対象です。業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、例えば製造業であれば資本金3億円以下又は従業員300人以下が基準です。NPO法人・社会福祉法人も一般枠に限り対象となります（従業員300人以下、収益事業を行う法人）。小規模事業者は補助率2/3の優遇があります。みなし大企業は対象外で、令和7年4月1日までに創業していることが条件です。なお、創業者成長支援枠は令和5年4月1日以降の創業者が対象となります。

Q2. 神奈川県中小企業生産性向上補助金はどの経費が補助対象になりますか？

対象経費は3区分で、①機械装置等費（枠の上限額まで）、②ITサービス導入費（上限50万円）、③施設工事費（上限100万円）です。①又は②のいずれかが必須で、③のみでの申請はできません。具体例としてはNC工作機械、自動精算機、ECサイト作成・改修、在庫管理システムなどが挙げられます。よくある勘違いとして、ホームページの作成・改修は対象外です。リース・レンタルも対象外となります。中古品は古物商許可証を持つ業者からの購入に限り、条件付きで対象となります。

Q3. 神奈川県中小企業生産性向上補助金で交付決定前に着手した経費は対象ですか？

事前着手制度があり、申請時に様式1-8（事前着手届）を提出すれば、申請日から補助事業への着手が可能です。ただし、交付決定は審査結果に基づくため、補助金の交付が保証されるわけではありません。不採択の場合は全額が自己負担となるリスクがある点を十分にご理解ください。なお、申請日より前に着手した経費は対象外です。

Q4. 他の補助金との併用は可能ですか？

他の補助金等と重複する経費は補助対象外です。同一の設備・経費について二重に補助を受けることはできません。ただし、過年度に本補助金（生産性向上促進事業費補助金）や小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者であっても、同一経費でなければ今年度の申請は可能です。

Q5. リース・中古品・県外調達は対象ですか？

リース・レンタルは対象外です。中古品は条件付きで対象となり、古物商許可証を持つ業者からの購入に限られます。申請時に古物商許可証番号の提出が必要です。県外事業者からの調達については、原則として県内事業者からの調達が求められますが、県外から調達する場合は様式1-5（県外調達理由書）を提出すれば認められる可能性があります。

Q6. 申請は何回でもできますか？

各申請枠（一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠）のいずれか1回のみ申請可能です。複数枠への併願はできません。一般枠・グループ化支援枠は6月・7月・8月の3回公募がありますが、申請できるのはいずれか1回のみです。グループ化支援枠では同一グループ内の複数法人が個別に申請できますが、同じ公募回でまとめて申請する必要があり、グループ全体で4,000万円が上限となります。

Q8. 採択後に要件未達だと返還になりますか？

補助金受領後は3年間にわたり、決算書等の提出と従業員数を県へ報告する義務があります。また、実績報告書類は補助事業完了日から30日以内又は令和9年2月5日のいずれか早い日までに提出が必要です。付加価値額の年率平均1.5%増加や給与支給総額の増加が目標未達の場合、県の判断で中小企業診断士等の派遣事業（フォローアップ）を受ける可能性があります。補助金の目的外使用や虚偽申請があった場合は、返還を求められることがあります。

Q9. いつ補助金が支払われますか？

精算払い（後払い）方式です。補助事業を完了し、実績報告を提出した後、確定検査を経て補助金額が確定し、請求・入金となります。補助事業実施期間内に「発注」「納品・利用等」「支払い」をすべて完了させる必要があり、実績報告は補助事業完了日から30日以内又は令和9年2月5日のいずれか早い日までです。後払い方式のため、自己資金又はつなぎ融資で先に全額を支払う必要があることを事前に織り込んでおきましょう。

まとめ｜神奈川県中小企業生産性向上補助金を活用するための実務ポイント

神奈川県中小企業生産性向上補助金は、神奈川県内の中小企業・小規模事業者が設備投資やIT導入で生産性向上を目指す際に活用できる制度です。特にM&A後の事業統合を検討する企業はグループ化支援枠で最大4,000万円、令和5年4月以降の創業者は創業者成長支援枠で最大300万円（補助率2/3）の補助が受けられます。

準備のポイントは以下の5つです。

自社の規模区分（中小企業／小規模事業者）を確認し、適切な申請枠を選択する
付加価値額の年率1.5%増加・給与支給総額増加の計画を具体的な数値で策定する
見積書・カタログを早期に取得する（県内事業者からの調達を優先）
加点項目（パートナーシップ構築宣言等）の事前準備を進める
納税証明書・履歴事項全部証明書は発行日から3か月以内の有効期限に注意する

6月公募の申請受付は5月1日に開始されます。先着順ではないからこそ、早めに準備を始めて事業計画書の完成度を高めることが採択への鍵です。

補助金申請支援なら株式会社プランベース

神奈川県中小企業生産性向上補助金をはじめとする補助金申請は、事業計画書の作成や必要書類の準備に専門的な知識と手間がかかります。当社では、神奈川県の補助金に精通した専門家が、事業計画書の作成支援から申請書類の準備、実績報告までを一気通貫でサポートしています。「自社が対象になるか分からない」「計画書の書き方が分からない」といったお悩みも、まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。

支援の強み（採択率・実績・体制）

当社は中小企業診断士・行政書士等の資格保有者が在籍し、補助金申請支援において高い採択率を実現してきた実績があります。神奈川県の補助金への対応実績も豊富で、初回ヒアリングから事業計画書のドラフト作成、申請、採択後の実績報告まで伴走型の支援体制を整えています。お電話・メール・オンライン面談にてご相談を承っております。

執筆者情報

村上貴弘

取締役

東京大学経済学部卒。中小企業診断士。行政書士。製造業、運送業、建設業など幅広い分野の企業に対して、主に大規模な設備投資やエネルギー関連投資の補助金申請支援を行う。また、中堅・中小企業を対象に、AIを活用した業務アプリケー…