ものづくり・省エネ・省力化・大規模成長投資補助金など対応
東京大学発の
中小企業特化コンサルティング
株式会社プランベース
補助金の専門家が、設計業の「IT投資・DX推進」と「採択」をトータルサポート。
東京大学発の中小企業特化コンサルティング会社、株式会社プランベースが、
IT導入補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金をはじめ、設計業に役立つ補助金の申請を徹底支援。
計画書の作成から採択後の報告・入金まで、一貫して伴走します。
こんなお悩みは
ありませんか?
設計業の経営者・ご担当者様のなかには、次のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
- BIM・3D CADへの移行を求められているが、ソフトウェアや高性能ワークステーションの導入コストが重い
- 図面作成・積算・検討業務が属人化しており、担当者の残業が常態化している
- 既存の2D CAD環境では受注できる案件の規模・種別に限界が出てきた
- 補助金の申請を試みたが、「革新性」や「生産性向上効果」をどう表現すれば採択されるか分からない
- 自社で申請したが不採択だった。どこを直せばよいか分からない
- 他の補助金コンサルタントは設計業の業務実態に詳しくなかった
補助金制度は公募ごとに要件や表現のポイントが異なり、「何を書くか」だけでなく「どう書くか」が採択を分けます。設計業の強みと現場の実態を「審査に伝わる言葉」に翻訳し、説得力のある計画書にまとめることが、採択への近道となります。
当社は設計業をはじめとする幅広い業種の補助金申請を1,500社以上支援してきました。まずはお気軽にご相談ください。
当社のサービス内容
株式会社プランベースは、補助金申請支援を専門とするコンサルティング会社です。設計業向けに、以下のサービスを提供しています。
補助金申請の一貫支援
| サービス内容 | 概要 |
|---|---|
| 制度選定・適合性の診断 | 御社の設備投資計画や事業内容に合う補助金を選定し、申請可否の簡易診断を行います。 |
| 申請書類の作成 | 事業計画書・経費一覧・見積書の整理など、申請に必要な書類を一括で作成します。 |
| プレゼン審査のサポート | 大規模成長投資補助金など、プレゼン審査がある制度では、資料作成から発表練習まで伴走します。 |
| 採択後のサポート | 実績報告・成果報告の作成、事務局対応、必要に応じた実測や監査フォローまで対応します。 |
設計業でよく活用される補助金
- IT導入補助金 … BIM・3D CAD・構造解析ソフト・積算ツールなどの導入
- 新事業進出・ものづくり補助金 … 革新的な設計手法の開発、高付加価値サービスへの転換
- 省力化投資補助金 … 設計・図面作成業務の省力化ツール導入
- 小規模事業者持続化補助金 … 小規模設計事務所の設備投資・販路拡大
- 成長加速化補助金 … 売上高100億円を目指す設計会社の成長投資
御社の「やりたいこと」と「投資規模」に合わせて、最適な制度をご提案します。
選ばれる理由(プランベースの強み)
01.
支援実績1,500社以上、補助金獲得実績200億円以上。圧倒的な実績
プランベースは補助金申請支援を専門とするコンサル会社として、これまで1,500社以上の補助金申請をサポートし、累計の補助金獲得実績は200億円以上にのぼります。大規模成長投資補助金のような数億~数十億円クラスから、IT導入補助金・ものづくり補助金のような数百万~数千万円クラスまで、設計業を含むあらゆる業種・規模の支援実績があります。主要な補助金において採択率は常に全国平均を上回る水準を維持しており、採択率の高さも強みのひとつです。
02.
プロフェッショナルがチーム体制で支援
元大手コンサルティングファーム出身者、中小企業診断士、行政書士、建設・エンジニアリング業界出身者など、各分野の専門家がチームで支援します。設計業の業務フロー・ツール選定・付加価値構造への理解から、審査に伝わる事業計画書の構成まで、御社の事業内容に合わせた包括的なサポートを提供します。
03.
外注しないから可能な圧倒的なスピード
お引き受けした案件を他社に外注することはありません。すべて自社の社員が責任をもって対応するため、調整や情報共有のロスが少なく、申請着手後、最短2週間程度で申請まで対応した実績があります。公募締切が迫っている場合でも、まずはご相談ください。
04.
アフターサポートも万全
補助金は採択されてからが本番です。実績報告・成果報告の作成、事務局からの照会対応、必要に応じた監査フォローまで、入金まで一貫して伴走します。
コンサルタント紹介
補助金制度と中小企業支援に精通したコンサルタントが、御社の申請を担当します。
| 名前 | 役職 | 主な強み・経歴 |
|---|---|---|
| 松本 直樹 | 取締役 | 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。エネルギー診断プロフェッショナル。KPMGにて大企業・官公庁向けコンサルティングに従事。建設・インフラ関連の設計会社・エンジニアリング企業のDX・省エネ支援実績あり。 |
| 武衣 貴志 | 代表取締役 | 東京大学経済学部卒。中小企業診断士・行政書士。設計業・建設業など幅広い業種の補助金申請支援を手がけ、IT導入・業務革新投資の支援実績が豊富。 |
| 村上 貴弘 | 取締役 | 東京大学経済学部卒。在学中より設計事務所・建設業の資金調達・事業計画策定を支援。BIM・CADツール導入を契機とした設計事務所の高付加価値化戦略にも精通。2019年株式会社プランベース創業。 |
| 鈴木 駿也 | 取締役 | 東京大学法学部卒。ドリームインキュベータにて新規事業・投資の戦略コンサルティングに従事。大企業・中堅企業向けの補助金申請支援を担当。 |
| 新田 樹 | シニアコンサルタント | 建設・エンジニアリング関連業種の事業計画策定に多数の支援実績あり。設計業・建設コンサルタント向けの補助金申請を多数担当。 |
対応補助金
設計業の生産性向上・DX推進・新サービス開発に役立つ主な補助金です。
| 補助金名 | 概要 | 補助率・上限の目安 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | BIM・3D CAD・構造解析ソフト・積算ソフトなどITツールの導入 | 補助率1/2~3/4、上限450万円等(枠による) |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 革新的な設計サービスの開発、業務プロセスの刷新、デジタル設計環境の整備 | 補助率1/2~2/3、上限は枠により異なる(最大9,000万円の枠あり) |
| 省力化投資補助金〈一般型〉 | 設計・作図・検討業務の省力化を目的としたツール・設備の導入 | 補助率1/3~1/2、上限は従業員規模等により異なる |
| 成長加速化補助金 | 売上高100億円を目指す設計会社の大規模成長投資 | 補助率1/2、上限5億円等 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模な設計事務所の設備投資・広告宣伝・販路開拓 | 補助率2/3、上限50万円等 |
※制度は年度・公募により変更があります。最新の要件はお問い合わせ時にご案内します。
成功事例
関連する成功事例は準備中です。
設計業における補助金活用のポイント
補助金の審査では、単に「新しいソフトを導入したい」というだけでは採択に至りません。設計業の場合、現場の業務課題や技術的な制約に根ざした説得力ある計画が求められます。ここでは、当社が1,500社以上の支援を通じて見えてきた「設計業ならではの採択ポイント」を整理します。
ポイント① 「既存ツール・既存体制ではできないこと」を明確にする
審査で最も重要なのは、投資の「必要性」です。なぜ今のままでは駄目なのか。ここが曖昧だと、審査員は「本当にこの投資が必要なのか」という疑問を持ちます。
設計業では、次のような「既存の限界」の示し方が効果的です。
- 2D CADによる図面作成では各専門工程間の整合確認に○時間/件かかり、設計ミスの手戻りが月○件発生している。BIM導入により干渉チェックを自動化し、手戻りをほぼゼロにできる
- 既存の汎用表計算ソフトによる構造計算では、適用可能な構造形式・材料に制限があり、特殊建築物の受注を断らざるを得ない状況にある。専用解析ソフト導入により対応範囲が格段に広がる
- 手作業の積算では担当者1名が○時間を要しており、見積作成のリードタイムがボトルネックとなり商談機会を逃している。積算ソフト導入で○時間に短縮できる
漠然と「最新ツールに乗り換えたい」ではなく、「何ができないのか」「何ができるようになるのか」を設計業務の言葉で示すことが、採択への近道となります。
ポイント② 導入効果を「数値」で示す
審査員は多くの申請書を短期間で評価します。そのため、ツール導入による効果は定量的に示すことが大きなアドバンテージになります。
- 省力化: 図面作成・整合確認の工数を○時間/件から○時間/件に削減(○%削減)
- 生産性の向上: 1人あたりの月間対応案件数が○件から○件に増加
- 品質向上: 設計変更・手戻り件数が月○件から○件に低減
- 納期短縮: 基本設計から実施設計完了までのリードタイムが○週間から○週間に短縮
- 売上への貢献: 新規受注可能な案件種別の拡大により、年間売上○万円増の見込み
「感覚的にはよくなる」ではなく、現状値と導入後の見込み値を並べて比較できる状態にしておくと、計画の説得力が格段に上がります。
ポイント③ 「新たな市場・顧客への展開」をストーリーで語る
多くの補助金では、IT投資・設備投資が企業の成長にどうつながるかという将来像(To Be)が評価されます。
設計業の場合、次のようなストーリーが高く評価されやすい傾向にあります。
- BIM環境の整備により、ゼネコン・大手デベロッパーが求めるBIM連携案件に参入できるようになる
- 高度な構造解析ソフトの導入で複雑な免震・制震構造の設計が可能になり、超高層・大規模建築の設計受注に挑戦できる
- 3Dスキャナと点群処理ソフトを組み合わせ、既存建築の改修・リノベーション市場における実測・図面化サービスを新たに展開できる
ポイントは、ツールのスペックだけを語るのではなく、「このツールがあるからこそ、この市場に挑戦できる」という因果関係を明確にすることです。審査員が「この企業は補助金を活用して本当に成長できそうだ」と感じられるかどうかが、採否を分けます。
ポイント④ 業務フロー全体の中での位置づけを示す
ツール単体の機能ではなく、設計業務フロー全体の中でそのツールがどう機能するかを示すことも重要です。
たとえば、新ツールの導入前後での業務プロセスの変化、他部門・外注先との連携方法の改善、ボトルネック解消への寄与などを「業務フロー図」や「工程比較表」で視覚的に説明すると、審査員にとって理解しやすい申請書になります。
省力化投資補助金では、ツール導入後の業務フロー・担当者の役割変化・運用開始時期まで具体的に記載することが求められるケースが多く、「地に足のついた計画かどうか」が厳しく見られます。
ポイント⑤ 賃上げ・人材育成への波及効果を盛り込む
2026年の補助金トレンドとして、「賃上げ」と「人材投資」が審査の加点要素として重視されています。
IT投資によって生産性が上がり、その利益を従業員の賃上げや技術者の育成に還元する――こうした好循環を計画に盛り込むことで、審査上の評価がぐっと高くなります。
具体的には、以下のような記載が効果的です。
- ツール導入による生産性向上を原資に、基本給を○%引き上げる計画
- BIM・解析ソフトの操作・活用に関する社内研修計画(BIM Manager・一級建築士・技術士取得支援など)
- 省力化で捻出した設計者の時間を高付加価値業務へ充て、従業員一人あたりの付加価値額を向上させる取り組み
これらのポイントを押さえた事業計画書を作成することは、設計業の経営者お一人で行うには負担が大きいのではないでしょうか。当社では、設計業の強みと業務実態を「審査に伝わる言葉」に翻訳し、数値とストーリーの両面から説得力のある計画書にまとめるお手伝いをしています。
サポートの流れ
設計業の補助金申請支援は、おおむね以下の流れで進めます。
01.
お問い合わせ
導入予定のツール・システム、現在の業務課題、投資スケジュールなどをお聞きします。
02.
簡易診断
申請要件に合致するかどうかを簡易診断。合致しない場合は費用はいただきません。
03.
お打ち合わせ
IT投資・業務改善計画の詳細をヒアリングしつつ、補助金の概要・要件をご説明。申請が難しい場合は、代替となる制度をご案内します。
04.
ご契約
適合性および採択の見込みがあると判断した場合に、ご契約手続きを行います。
05.
申請書類の作成・申請
事業計画書・経費一覧など必要書類を作成し、申請手続きを実施します。
06.
採択後サポート
実績報告・成果報告の作成、事務局対応、必要に応じた監査フォローまで対応。入金まで伴走します。
価格
当社の補助金申請支援は、「着手金+成功報酬」の料金体系を基本としています。補助金の種類・案件規模・必要となる作業量により個別にお見積もりいたします。
| 補助金名 | 概要 | 補助率・上限の目安 |
|---|---|---|
| 無料相談 | 0円 | 制度の概要や御社の計画に合う補助金の可否を無料でご説明します。 |
| 着手金 | 10万円~50万円程度 | 補助金の種類や案件の規模により異なります。ご契約時にお支払いいただきます。 |
| 成功報酬 | 補助金額の5%~10%程度 | 採択された場合にお支払いいただきます。不採択の場合、成功報酬は発生しません。 |
| 採択後サポート | オプション対応 | 実績報告・成果報告の作成、事務局対応、監査フォロー等をオプションでお引き受けします。 |
※簡易診断の結果、申請要件に合致しないと判断した場合は費用をいただきません。
「いくらかかるか知りたい」「まず話だけ聞きたい」という方も、お気軽に無料相談フォームまたはお電話よりお問い合わせください。
よくあるご質問
設計業以外でも支援してもらえますか?
はい。建設業・製造業・情報通信業など、設計業以外の業種の補助金申請も多数支援しています。まずはご相談ください。
地方でも依頼できますか?
はい。全国対応しており、オンラインでの打ち合わせも可能です。北は北海道から南は沖縄まで、多くの地域の企業様にご利用いただいています。
申請の依頼は、いつまでにすればよいですか?
公募締切の原則約4週間前までにご依頼いただければ、直近公募への申請に対応できるケースが多くあります。締切が迫っている場合も、一度ご相談ください。
不採択だった場合、再申請のサポートはしてもらえますか?
はい。不採択理由の分析や、次回公募に向けた計画の見直し・申請書のブラッシュアップもサポートしています。2回目の申請で採択された事例も多数あります。
採択後の報告書作成も依頼できますか?
はい。実績報告・成果報告の作成、事務局への提出、必要に応じた実測や監査対応まで、入金まで一貫してサポートします。
補助金の採択率はどのくらいですか?
補助金によって全国の採択率が大きく変動するため、一概に何%という数値の公表は行っておりません。当社の補助金申請支援は、採択率は常に全国平均を上回る水準を維持しております。
補助金の申請支援は違法行為ではありませんか?
違法行為ではありません。当社は独立行政法人中小企業基盤整備機構の認定支援機関です。グループにプランベース行政書士事務所があり、行政書士業務に当たるサポートが必要な場合は行政書士事務所がご支援します。
会社概要
| 会社名 | 株式会社プランベース |
|---|---|
| 代表者 | 武衣貴志 |
| 所在地 | 本社(東京オフィス) 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2丁目8-8 ザポータル岩本町6F 名古屋オフィス 〒450-6490 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング11F 大阪オフィス 〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目8-24 新大阪第3ドイビル6F 仙台オフィス 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目2-10 仙都会館 5F |
| 従業員数 | 23名(2025年7月現在) |
| 設立 | 2019年11月5日 |
| 資本金 | 500万円 |
| 取引先金融機関 | 西武信用金庫、東京シティ信用金庫、三井住友銀行 |
| 備考 | 経済産業省認定経営等革新等支援機関(認定支援機関) 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 登録診断機関 SHIFT支援機関(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業) HTT取組推進宣言企業(東京都) |
- 補助金獲得実績
-
200億円以上
- 支援実績
-
1,500社以上
- 採択率
-
全国平均超を維持
- 全国対応
-
直接現地訪問