病院の企業の方へ

計画策定から採択後の報告・入金まで

補助金申請を
専門家が伴走支援

補助金獲得実績

200億円以上

支援実績

1,500以上

採択率

全国平均超を維持

全国対応

直接現地訪問

ものづくり・省エネ・省力化・大規模成長投資補助金など対応

東京大学発の
中小企業特化コンサルティング

株式会社プランベース

補助金の専門家が、病院の「設備投資」と「採択」をトータルサポート。
東京大学発の中小企業特化コンサルティング会社、株式会社プランベースが、
省エネ補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金をはじめ、病院に役立つ補助金の申請を徹底支援。

計画書の作成から採択後の報告・入金まで、一貫して伴走します。

こんなお悩みは
ありませんか?

病院の院長・経営者・ご担当者様のなかには、次のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

  1. 老朽化したCT・MRI・X線装置などの医療機器を更新したいが、投資負担が大きい
  2. 電子カルテ・医療DXの導入を進めたいが、費用・運用両面での不安がある
  3. 医師・看護師不足が深刻で、省力化・業務効率化につながる設備投資を検討している
  4. 省エネ対策として空調・照明・医療機器の更新を進めたいが、どの補助金が使えるか分からない
  5. 補助金の申請を試みたが、「革新性」や「必要性」をどう表現すれば採択されるか分からない
  6. 自院で申請したが不採択だった。どこを直せばよいか分からない

補助金制度は公募ごとに要件や表現のポイントが異なり、「何を書くか」だけでなく「どう書くか」が採択を分けます。病院の強みや地域医療への貢献を「審査に伝わる言葉」に翻訳し、説得力のある計画書にまとめることが、採択への近道となります。

当社は病院をはじめとする幅広い業種の補助金申請を1,500社以上支援してきました。まずはお気軽にご相談ください。

当社のサービス内容

株式会社プランベースは、補助金申請支援を専門とするコンサルティング会社です。病院向けに、以下のサービスを提供しています。

補助金申請の一貫支援

サービス内容概要
制度選定・適合性の診断御院の設備投資計画や事業内容に合う補助金を選定し、申請可否の簡易診断を行います。
申請書類の作成事業計画書・経費一覧・見積書の整理など、申請に必要な書類を一括で作成します。
プレゼン審査のサポート大規模成長投資補助金など、プレゼン審査がある制度では、資料作成から発表練習まで伴走します。
採択後のサポート実績報告・成果報告の作成、事務局対応、必要に応じた実測や監査フォローまで対応します。

病院でよく活用される補助金

  • 省エネ補助金 … 空調・照明・医療機器など省エネルギー設備の更新
  • ものづくり補助金 … 医療機器・診療支援システムの導入による革新的な診療サービスの提供
  • IT導入補助金 … 電子カルテ・オンライン診療・医療DXの推進
  • 省力化投資補助金 … 自動搬送ロボット・患者搬送システムなど省人化設備の導入
  • 大規模成長投資補助金 … 新病棟建設・大規模な医療機器整備(投資額20億円超等)
  • 小規模事業者持続化補助金 … 小規模クリニック・診療所の設備投資・地域医療の維持

御院の「やりたいこと」と「投資規模」に合わせて、最適な制度をご提案します。

選ばれる理由(プランベースの強み)

01.

支援実績1,500社以上、補助金獲得実績200億円以上。圧倒的な実績

プランベースは補助金申請支援を専門とするコンサル会社として、これまで1,500社以上の補助金申請をサポートし、累計の補助金獲得実績は200億円以上にのぼります。大規模成長投資補助金や省エネ補助金のような数億~数十億円クラスから、ものづくり補助金・IT導入補助金のような数千万円クラスまで、病院を含むあらゆる業種・規模の支援実績があります。主要な補助金において採択率は常に全国平均を上回る水準を維持しており、採択率の高さも強みのひとつです。

02.

プロフェッショナルがチーム体制で支援

元大手コンサルティングファーム出身者、中小企業診断士、行政書士、医療・ヘルスケア業界に精通したコンサルタントなど、各分野の専門家がチームで支援します。病院の経営課題・診療体制・設備更新の特性の理解から、審査に伝わる事業計画書の構成まで、御院の事業内容に合わせた包括的なサポートを提供します。

03.

外注しないから可能な圧倒的なスピード

お引き受けした案件を他社に外注することはありません。すべて自社の社員が責任をもって対応するため、調整や情報共有のロスが少なく、申請着手後、最短2週間程度で申請まで対応した実績があります。公募締切が迫っている場合でも、まずはご相談ください。

04.

アフターサポートも万全

補助金は採択されてからが本番です。実績報告・成果報告の作成、事務局からの照会対応、必要に応じた電力実測や監査フォローまで、入金まで一貫して伴走します。

コンサルタント紹介

補助金制度と中小企業支援に精通したコンサルタントが、御院の申請を担当します。

名前役職主な強み・経歴
松本 直樹取締役東京大学経済学部卒。在学中より医療・製造業の資金調達・事業計画策定を支援。病院・クリニックの経営改善・設備投資計画の策定経験を持ち、医療機関向けの補助金支援に多数の実績。2019年株式会社プランベース創業。
武衣 貴志代表取締役東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。エネルギー診断プロフェッショナル。KPMGにて大企業・官公庁向けコンサルティングに従事。医療施設の省エネ・GX支援実績あり。
村上 貴弘取締役東京大学経済学部卒。中小企業診断士・行政書士。病院・医療機関・建設業など幅広い業種の補助金申請支援を手がけ、大規模設備投資・省エネ投資の支援実績が豊富。
鈴木 駿也取締役東京大学法学部卒。ドリームインキュベータにて新規事業・投資の戦略コンサルティングに従事。大企業・中堅企業向けの補助金申請支援を担当。
新田 樹シニアコンサルタント医療機器メーカー向け営業を担当した経験を持ち、医療機関・介護関連の事業計画策定に多数の支援実績あり。

対応補助金

動物病院の診療力強化・業務効率化・省エネに役立つ主な補助金です。

補助金名概要補助率・上限の目安
省エネ補助金空調・照明・医療機器など省エネルギー設備への更新補助率1/3~2/3、上限1億円~40億円(類型による)
ものづくり補助金医療機器・診療支援システムの導入による革新的な診療サービスの提供補助率1/2~2/3、上限は枠により異なる(最大9,000万円の枠あり)
IT導入補助金電子カルテ・オンライン診療・医療DXシステムの導入補助率1/2~3/4、上限450万円等(類型による)
省力化投資補助金〈一般型〉自動搬送ロボット・患者搬送システムなど省力化設備の導入補助率1/3~1/2、上限は従業員規模等により異なる
大規模成長投資補助金新病棟建設・大規模な医療機器整備(投資額20億円超等)補助率1/3、上限50億円
小規模事業者持続化補助金小規模クリニック・診療所の設備投資・広告宣伝補助率2/3、上限50万円等

※制度は年度・公募により変更があります。最新の要件はお問い合わせ時にご案内します。

成功事例

関連する成功事例は準備中です。

病院における補助金活用のポイント

補助金の審査では、単に「新しい医療機器を導入したい」というだけでは採択に至りません。病院の場合、地域医療への貢献や患者サービスの向上、医療従事者の働き方改革など、多角的な視点から説得力ある計画が求められます。ここでは、当社が1,500社以上の支援を通じて見えてきた「病院ならではの採択ポイント」を整理します。

ポイント① 「既存設備・既存体制ではできないこと」を明確にする

審査で最も重要なのは、設備導入の「必要性」です。なぜ今のままでは駄目なのか。ここが曖昧だと、審査員は「本当にこの投資が必要なのか」という疑問を持ちます。

病院では、次のような「既存の限界」の示し方が効果的です。

  • 現行CTはスライス厚が○mmで、特定の疾患の早期発見に必要な精度を満たせない。最新機種では○mm以下に対応でき、早期がん発見率の向上が見込める
  • 既存の空調設備は築○年が経過し、院内感染リスクに対応した換気性能が不足している。新型設備では陰圧・陽圧の切り替えが可能となり、感染対策の強化につながる
  • 現行の紙カルテ運用では情報共有に遅延が生じ、多職種連携や夜間対応に支障をきたしている。電子カルテ導入により、リアルタイムでの情報共有が可能になる

漠然と「老朽化したから更新したい」ではなく、「何ができないのか」「何ができるようになるのか」を病院の言葉で示すことが、採択への近道となります。

ポイント②  導入効果を「数値」で示す

審査員は多くの申請書を短期間で評価します。そのため、設備導入による効果は定量的に示すことが大きなアドバンテージになります。

  • 省力化: 看護師の記録業務を○時間/日削減し、患者対応に充てる時間を増加
  • 診療能力の向上: 1日あたりの検査件数が○件から○件に増加(○%向上)
  • 省エネ効果: 消費電力が○%削減(年間○万円のコスト削減)
  • 待ち時間の短縮: 患者の平均待ち時間を○分から○分に短縮
  • 地域医療への貢献: 高度検査の院内完結により、患者の他院搬送件数を年間○件削減

「感覚的にはよくなる」ではなく、現状値と導入後の見込み値を並べて比較できる状態にしておくと、計画の説得力が格段に上がります。

ポイント③ 「地域医療・患者サービスの向上」をストーリーで語る

多くの補助金では、設備投資が事業の成長にどうつながるかという将来像(To Be)が評価されます。

病院の場合、次のようなストーリーが高く評価されやすい傾向にあります。

  • 最新MRIの導入により、近隣住民が遠方の大病院へ行かずとも高度な検査を受けられる地域完結型医療を実現できる
  • 電子カルテ・オンライン診療の整備により、通院困難な高齢者・在宅患者への医療アクセスを向上させることができる
  • 手術支援ロボットの導入により、低侵襲手術の適応拡大と術後回復期間の短縮を実現し、患者QOLの向上に貢献できる

ポイントは、設備のスペックだけを語るのではなく、「この設備があるからこそ、この地域の患者に貢献できる」という因果関係を明確にすることです。審査員が「この病院は補助金を活用して本当に地域医療に貢献できそうだ」と感じられるかどうかが、採否を分けます。

ポイント④ 院内全体の診療フローの中での位置づけを示す

設備単体の性能ではなく、院内の診療フロー全体の中でその設備がどう機能するかを示すことも重要です。

たとえば、新設備の前後工程との連携、感染対策上の動線への影響、病院全体のボトルネック解消への寄与などを「診療フロー図」や「院内レイアウト図」で視覚的に説明すると、審査員にとって理解しやすい申請書になります。

省力化投資補助金では、設備導入後の業務フロー・動線・運用開始時期まで具体的に記載することが求められるケースが多く、「地に足のついた計画かどうか」が厳しく見られます。

ポイント⑤ 賃上げ・人材育成への波及効果を盛り込む

2026年の補助金トレンドとして、「賃上げ」と「人材投資」が審査の加点要素として重視されています。

設備投資によって業務効率が上がり、その利益を医師・看護師・コメディカルの賃上げや技術者の育成に還元する――こうした好循環を計画に盛り込むことで、審査上の評価がぐっと高くなります。

具体的には、以下のような記載が効果的です。

  • 設備導入による業務効率化を原資に、基本給を○%引き上げる計画
  • 最新医療機器の運用・保守に関する社内教育計画(診療放射線技師・臨床工学技士の育成)
  • 省力化で捻出した看護師の時間を患者ケア・教育研修に充て、医療従事者一人あたりの付加価値額を向上させる取り組み

これらのポイントを押さえた事業計画書を作成することは、病院の院長・経営者お一人で行うには負担が大きいのではないでしょうか。当社では、病院の強みや地域医療への貢献を「審査に伝わる言葉」に翻訳し、数値とストーリーの両面から説得力のある計画書にまとめるお手伝いをしています。

サポートの流れ

病院の補助金申請支援は、おおむね以下の流れで進めます。

01.

お問い合わせ

導入予定の医療機器・設備、既存設備の更新予定、投資スケジュールなどをお聞きします。

02.

簡易診断

申請要件に合致するかどうかを簡易診断。合致しない場合は費用はいただきません。

03.

お打ち合わせ

設備投資計画の詳細をヒアリングしつつ、補助金の概要・要件をご説明。申請が難しい場合は、代替となる制度をご案内します。

04.

ご契約

適合性および採択の見込みがあると判断した場合に、ご契約手続きを行います。

05.

申請書類の作成・申請

事業計画書・経費一覧など必要書類を作成し、申請手続きを実施。省エネ補助金の場合は、必要に応じて電力実測も行います。

06.

採択後サポート

実績報告・成果報告の作成、事務局対応、必要に応じた実測・監査フォローまで対応。入金まで伴走します。

価格

当社の補助金申請支援は、「着手金+成功報酬」の料金体系を基本としています。補助金の種類・案件規模・必要となる作業量により個別にお見積もりいたします。

補助金名概要補助率・上限の目安
無料相談0円制度の概要や御院の計画に合う補助金の可否を無料でご説明します。
着手金10万円~50万円程度補助金の種類や案件の規模により異なります。ご契約時にお支払いいただきます。
成功報酬補助金額の5%~10%程度採択された場合にお支払いいただきます。不採択の場合、成功報酬は発生しません。
採択後サポートオプション対応実績報告・成果報告の作成、事務局対応、監査フォロー等をオプションでお引き受けします。
※上記はあくまで目安です。正式な費用は、ヒアリング後に個別にお見積もりをご提出します。
※簡易診断の結果、申請要件に合致しないと判断した場合は費用をいただきません。

「いくらかかるか知りたい」「まず話だけ聞きたい」という方も、お気軽に無料相談フォームまたはお電話よりお問い合わせください。

よくあるご質問

病院以外でも支援してもらえますか?

はい。クリニック・歯科医院・介護施設・建設業・製造業など、病院以外の業種の補助金申請も多数支援しています。まずはご相談ください。

地方でも依頼できますか?

はい。全国対応しており、オンラインでの打ち合わせも可能です。北は北海道から南は沖縄まで、多くの地域の企業様にご利用いただいています。

申請の依頼は、いつまでにすればよいですか?

公募締切の原則約4週間前までにご依頼いただければ、直近公募への申請に対応できるケースが多くあります。締切が迫っている場合も、一度ご相談ください。

不採択だった場合、再申請のサポートはしてもらえますか?

はい。不採択理由の分析や、次回公募に向けた計画の見直し・申請書のブラッシュアップもサポートしています。2回目の申請で採択された事例も多数あります。

採択後の報告書作成も依頼できますか?

はい。実績報告・成果報告の作成、事務局への提出、必要に応じた実測や監査対応まで、入金まで一貫してサポートします。

補助金の採択率はどのくらいですか?

補助金によって全国の採択率が大きく変動するため、一概に何%という数値の公表は行っておりません。当社の補助金申請支援は、採択率は常に全国平均を上回る水準を維持しております。

補助金の申請支援は違法行為ではありませんか?

違法行為ではありません。当社は独立行政法人中小企業基盤整備機構の認定支援機関です。グループにプランベース行政書士事務所があり、行政書士業務に当たるサポートが必要な場合は行政書士事務所がご支援します。

会社概要

会社名株式会社プランベース
代表者武衣貴志
所在地本社(東京オフィス)
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2丁目8-8 ザポータル岩本町6F
名古屋オフィス
〒450-6490 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング11F
大阪オフィス
〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目8-24 新大阪第3ドイビル6F
仙台オフィス
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目2-10 仙都会館 5F
従業員数23名(2025年7月現在)
設立2019年11月5日
資本金500万円
取引先金融機関西武信用金庫、東京シティ信用金庫、三井住友銀行
備考経済産業省認定経営等革新等支援機関(認定支援機関)
地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 登録診断機関
SHIFT支援機関(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業)
HTT取組推進宣言企業(東京都)

病院の補助金申請は、
株式会社プランベース

ものづくり・省エネ・省力化・大規模成長投資補助金など、
計画策定から採択後の報告・入金まで一貫してサポートします。

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支援実績

1,500以上

採択率

全国平均超を維持

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