補助金コンサルの選び方とは？ポイントや注意点などを徹底解説！

補助金コンサルタントとは、企業が補助金申請を行う際に支援してくれる専門家です。

補助金申請には、申請する補助金制度の選定から採択後の手続きまで、数多くのステップがあります。専門知識を持つコンサルタントのサポートを受けることで、申請手続きをスムーズに進めることができ、補助金申請を成功させるための大きな助けとなります。

以下に補助金コンサルが提供する主なサポート内容を紹介します。

最適な補助金の提案

補助金コンサルは専門知識や最新の補助金制度情報、過去の採択実績などを活かし、企業にとって最適な補助金制度を提案してくれます。
補助金制度は多くの種類があります。企業の事業内容や規模などに応じてどの補助金を申請すべきかを判断し、複数の選択肢から最適なものを提案します。
既に申請を検討している補助金制度があったとしても、さらに条件の良い補助金を見つけられる可能性もあります。

事業計画書の作成サポート

補助金申請には事業計画書の作成が必須です。審査では事業計画書の完成度は重要なポイントとなり、補助金の採択を左右します。しかし、事業計画書の中には市場分析や財務計画などが含まれ、作成に不安を感じる企業も少なくありません。

補助金コンサルは、企業からの情報提供やヒアリングを通じて、企業の事業内容や目標をもとに、質の高い事業計画書を作成し、補助金採択に向けた支援を提供します。

申請書類の作成・管理

補助金申請には、事業計画書以外にも多くの提出書類があります。それぞれの書類において、必要な記載項目や注意点などがあるため、正確に作成し管理することが重要です。書類に不備があると申請が不採択になる可能性があるため、各書類の内容が十分であるかを確認し、申請の進捗状況を管理する必要があります。補助金コンサルは、申請書類の作成をサポートするとともに、必要書類の管理まで行います。

スケジュール管理

補助金申請は厳格な申請期限が定められているため、その中で必要な手続きを適切に進めなければなりません。補助金コンサルは申請のタイミングから逆算したスケジュール管理を行います。申請準備から書類作成、提出までの一連の流れをスムーズに進められるための調整を行い、企業が申請期限内に質の高い書類を提出できるようサポートします。

申請後のフォロー

これは全ての補助金コンサルではありませんが、申請後のフォローをしてくれる業者もあります。

補助金が採択された後にも、交付申請や実績報告、追加書類の提出などのステップが求められます。これらの手続きを正確に行わなければ、採択された補助金が取り消される可能性があります。補助金コンサルは採択後の手続きもサポートします。

しかし、冒頭でも述べましたが、申請後のサポートは全ての補助コンサルが行ってくれるわけではありません。そのため補助金コンサルに依頼する前に、サポート範囲を確認しておくことが必要です。

 

以上のように、補助金コンサルは申請前の選定から申請後のフォローまで、企業の補助金申請に関連する様々な手続きを支援してくれます。
補助金申請には複雑な要素が多いため、専門的な知識や経験を持つコンサルタントを活用することは、補助金獲得の成功に大いに役立ちます。

書類作成を依頼するだけでなく、事業の未来を共に描き、採択を勝ち取るのが真の「補助金コンサルタント」です。

専門家であるコンサルタントに協力を依頼すれば、煩雑な申請書類の作成はもちろん、貴社の事業計画を深く理解し、その魅力を最大限に引き出してくれます。その結果、採択率を大幅に高めることが期待できるのです。

しかし、補助金コンサルの選び方を間違えると、十分なサポートが受けられなかったり、必要以上の費用がかかってしまったりすることがあります。

補助金申請の成否を左右する重要なパートナーとなるので、どの補助金コンサルに依頼するかを慎重に吟味し、自社に最適なコンサルタントを選定することが大切です。

以下で、補助金コンサルの選び方を徹底的に解説していますので、参考にして補助金獲得に役立ててください。

 

選び方１：実績・採択率

補助金申請において、信頼できるコンサルタントを選ぶ際には過去の実績や採択率を確認することが重要です。補助金申請には厳しい審査があり、専門的な知識や経験が必要であるため、実績豊富なコンサルタントに依頼することで採択の可能性が高まります。

採択率の高さを確認する

採択率の高さはコンサル選びをする上で大きな判断材料となります。採択実績が豊富な補助金コンサルに依頼しましょう。

多くの補助金コンサル業者はこれまでの採択率や支援実績を各社HP上で公表しています。また、補助金や中小企業庁の公式HP上でも公開されることがあります。

例えば事業再構築補助金の場合、公募結果の概要に関する情報が公開されます。ここでは、認定支援機関別の応募・採択件数も確認することができるため、各事業者がどのような機関から支援を受け、それぞれどれくらいの採択率なのかを確認することができます。
参考として、第12回公募における支援機関別の応募・採択状況を示します。

▼事業再構築補助金における第12回公募結果
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html

このようなデータも参考にしながら採択実績を確認することは、補助金コンサルを選択する上で重要です。

取り扱っている業種を確認する

前項目で解説したように、採択率の高さは補助金コンサルの選択において重要ですが、採択率が高いだけでは不十分であり、扱っている業種についても確認する必要があります。

補助金コンサルの過去の実績を調べる際には、自社と同様の業種である案件において、高い採択率を有しているかが重要になります。同様の業種での採択事例が豊富な補助金コンサルは、その分野に特化した知識やノウハウを有しているため、採択率の向上に繋がります。

採択率だけではなく、取り扱っている業種についても確認するようにしましょう。

申請する補助金に強いかを確認する

上記2点の確認に加え、補助金制度ごとの実績に注目することも効果的です。補助金制度には多くの種類があり、それぞれにおいて異なる要件や審査基準が設けられています。同じ補助金制度での成功事例が多いコンサルタントであれば、要件や審査のポイントを熟知しており、豊富なノウハウを持っていると言えます。

特定の補助金で豊富な実績を持つ補助金コンサルを選ぶことで、採択の可能性をさらに高めることができます。

 

選び方２：サポートの範囲

補助金コンサルを選ぶ際には、サポートがどこまでカバーされているかを事前を確認することが不可欠です。
補助金申請には、事業計画書の作成だけでなく、採択後の実績報告や交付申請といった複雑な手続きも含まれます。補助金申請のサポート内容は各補助金コンサルによって異なるため、補助金制度を利用するのに必要な支援を得られるかを確認する必要があります。

採択後のサポートの有無を確認する

採択後のプロセスまでサポートしてもらえるかどうかは非常に重要です。一部の補助金コンサルには、事業計画書の作成支援のみを行い採択後の手続きは別料金、又は対応しないといったケースがあります。料金のみに惑わされることなく、サポートの範囲まで考慮して選定することが必要になります。

例えば事業再構築補助金の場合、以下に示すように採択後にも必要となる手続きがあります。

補助金制度は事業計画書が通るだけでは不十分であり、交付申請や実績報告といった採択後の手続きが必要になります。手続きに不備があれば、補助金を受給できなくなる場合もあります。このような事態を防ぐためにも、サポート範囲の広い補助金コンサルを選ぶようにしましょう。特に初めて補助金制度を利用する場合は、このようなサポートも受けられる補助金コンサルを選ぶことで、安心感が得られます。

十分な対応力であるかを確認する

サポートの範囲だけでなく、補助金コンサルの対応力も重要なポイントです。補助金申請における複雑なプロセスの中で、疑問点や課題が発生することも多くあるため、的確なサポートをしてくれるコンサルを選ぶことで、安心して手続きを進めることができます。

具体的には、疑問点への迅速かつ丁寧な対応を行ってくれるか、相談のしやすい関係・環境であるか、不採択時のフォローアップをしてくれるか、などが挙げられます。
契約前の無料面談などの機会を活用し、サポートの範囲や対応力などについて確認をし、自社にとって最適な補助金コンサルを選びましょう。

 

選び方３：料金体系

補助金コンサルを選ぶ際には、料金体系が自社にとって適切かどうかを判断することが重要です。料金は安ければ良い、高ければ質が高いなどは、一概には言えません。費用とサービス内容のバランスを見極め、自社にとって必要なサポートを適正価格で受けられるかを検討しましょう。

料金相場を把握する

料金相場を把握していることで、依頼を検討している補助金コンサルの料金プランが大幅に高かったり安かったりしていないかを確認することができます。

一般的な補助金コンサルの料金相場は以下の通りです。
着手金：5～15万円程度
成功報酬：補助金額の10～20%程度
ただし、コンサル料金は補助金額や補助金制度の種類によって異なる場合があります。また、どのようなサービスが含まれているかは確認することが必要です。

複数社から見積もりを取得する

補助金コンサルを選ぶ際に複数社から見積もりを取得することは、適正な料金で必要なサポートを受けるためには重要となります。

特に初めて補助金コンサルを利用する場合、1社だけの見積もりでは料金やサービス内容が適正かどうかを判断する材料が不足してしまい、相場より高額な費用を支払ったり必要なサポートを受けられなかったりする可能性があります。補助金コンサルの相場を把握し、複数社を比較することで、自社に最適なコンサルを選定しましょう。

 

選び方４：認定支援機関であるか

認定支援機関とは、国から認定を受けた中小企業支援の専門家や組織であり、経営のサポートや革新を行います。認定支援機関であるかどうかの確認は、補助金コンサルの選択基準として重要であり、以下のようなメリットや特徴があります。

信頼性のあるサポートを受けられる

認定支援機関は中小企業支援に関して知識や実務経験が一定基準であると国からの認められた機関であり、信頼性の高いサポートが受けられることに加え、一定水準以上の品質が期待できます。
補助金の申請支援だけでなく、経営全般に関する提案など専門知識に基づく適切なアドバイスを受けることができます。

認定支援機関の関与が必須の補助金がある

一部の補助金制度では、認定支援機関との連携が必須となっています。例えば事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関と共同で事業計画書を策定する必要があります。

仮に認定を受けていない業者に依頼した場合、別途で認定支援機関を通す必要があるため、二重に費用が発生してしまう可能性があります。補助金コンサルとして認定支援機関を選択することで、このようなことを防ぐことができます。

 

選び方５：資格の有無

補助金コンサルの選定において、補助金や助成金に関する資格を保有しているかを確認することも大切です。補助金の申請代行に資格が必須というわけではありませんが、専門的な知識や実務経験を有しているコンサルタントは、高い信頼性や対応力が期待できます。

補助金コンサルが資格を持っているメリット

資格を持つコンサルタントは特定領域に関する豊富な知見やスキルを有しており、補助金申請の成功率の向上に貢献します。

補助金コンサルに資格保有者を選ぶことで、専門的な知識や経験に基づいた質の高いサポートを受けることができ、申請プロセス全体において高い信頼性を提供してくれます。また、補助金の審査では事業計画書の完成度が重要なポイントとなりますが、資格保有者からのアドバイスを得ることで、審査基準に合わせた説得力のある文章を作成することができます。

持っているとある程度信用できる資格

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格であり、補助金申請において特に有利な資格と言えます。取得には経営戦略論やマーケティング論、財務・会計、企業経営に関する法律などを学ぶ必要があり、補助金申請に必要な知識や能力を備えています。

また、事業再構築補助金などの一部の補助金では、審査員に中小企業診断士が含まれているため、同じ資格を持った人が作成することが有利に働くと言えます。

行政書士

行政書士は、書類作成や申請手続きなどに精通しています。補助金申請のような複雑な申請書類や手続きを正確に処理する能力に長けています。また、法律や行政手続きに関する知識を有しているため、補助金申請全体をスムーズに進めることが期待できます。

税理士

税理士は、財務面の知識に強みがあります。補助金申請の際に重要である経理書類や事業計画に含まれる収益計画の作成において、高い専門性を発揮することが期待されます。

前のパートでは、信頼できる補助金コンサルタントの選び方について解説しました。しかし、知識を身につけても、悪質な業者の巧妙な手口や、自社に合わないコンサルタントを選んでしまうリスクは残ります。

最悪の場合、大切なお金を失うだけでなく、自社が犯罪に問われるケースさえあるのです。

ここでは、補助金コンサル選びに必ずチェックしてほしい点について解説します。

 

注意１：補助金コンサル・申請代行に「資格」は必要ない

補助金コンサルタントや補助金申請代行の業務を行うために、無資格でも違法ではありません。
つまり、税理士や行政書士のように法律で定められた資格がなくても、誰でも「補助金コンサルです」と名乗ることができてしまいます。

もちろん、資格がなくとも誠実で優秀な専門家はたくさんいます。しかし、中には経験や知識が乏しいまま活動している業者や、倫理観に欠ける業者も紛れ込んでいるのが現実です。

やはり、一つの判断基準として、関連資格を保有しているかを確認するのは有効です。

• 中小企業診断士：経営コンサルの唯一の国家資格。事業計画の策定能力に長けています。
• 行政書士：行政手続きの専門家。正確な書類作成が期待できます。
• 税理士：税務・財務の専門家。資金繰りに関連する視点を持っています。

これらの資格保有者が必ずしも補助金に精通しているとは限りませんが、専門家としての倫理観や一定の知識レベルを担保する目安にはなります。無資格のコンサルタントに依頼する場合は、その分、実績や評判をより慎重に確認しましょう。

また認定支援機関は、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関として認定された機関のことです。認定支援機関として認定されているかも判断基準として有効です。

認定支援機関検索システム：https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

 

注意２：料金体系は明確で、納得できるか？ 

料金体系について、「料金が安すぎる」「料金が高すぎる」「追加の料金が発生する仕組みである」などの特徴があれば注意して確認する必要があります。

相場より安すぎる

料金が相場より大幅に安い場合、サービスの質が十分でない可能性があります。具体的には事業計画書の内容が不十分である、丁寧な対応を受けられない、採択後のサポートが提供されないなどが考えられます。料金が安い理由をしっかりと確認し、自社に必要なサポートが含まれているかを見極めましょう。

相場より高すぎる

一方で、料金が高すぎる場合も注意が必要です。補助金に対して知識のない企業を狙った悪質な業者である可能性が考えられます。複数社の見積もりを取得し適正価格かどうかを判断する必要があります。

 

注意３：悪質な補助金コンサルによる不正受給について

補助金コンサルタントの中には、高額な報酬を請求したり、不正な申請をそそのかしたりする悪質な業者が存在します。

特に危険なのは、「採択率を上げるため」と称して売上の水増しや費用の架空計上といった虚偽の申請を指示してくるケースです。

不正受給の責任は、事業主も負います。たとえコンサルタント主導の不正であっても、詐欺罪（10年以下の懲役）に問われるのは事業者自身です。補助金の返還や加算金の支払いはもちろん、社会的信用も全て失います。

▼対策

1. 契約前の見極め： 少しでも怪しいと感じる業者とは、絶対に契約しないでください。
2. 万が一の場合： すでに不正に関与してしまった場合は、発覚する前に速やかに自主申告し、補助金を返還してください。それが被害を最小限に食い止める唯一の方法です。

補助金申請の専門家を探していると、補助金コンサルタントの他に「補助金申請代行」といった言葉を目にします。「コンサルタント」と「申請代行」、結局何が違うの？と疑問に思う方も多いでしょう。

結論から言うと、現在では両者の役割は非常に近しく、提供されるサービス内容に大きな違いはないケースがほとんどです。

したがって、専門家を選ぶ際に「コンサルタントか、代行か」で悩む必要はあまりありません。
それよりも、「その会社（担当者）が、どこまで支援してくれるのか」を見極めることのほうが遥かに重要です。

相談する際には、改めて以下のような点を確認しましょう。

• 事業計画の策定から親身に相談に乗ってくれるか？
• 採択後の実績報告までサポートしてくれるか？
• その担当者は信頼できるか？過去の実績は豊富か？

補助金申請は専門知識や手続きが複雑なため、補助金コンサルを活用することで効率化や採択率向上が期待できます。
ただし、コンサル選びを誤ると費用や成果面でのリスクもあるため、本記事で紹介したポイントを参考に、自社に最適な補助金コンサルを選びましょう。

 

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