新規事業に活用できる補助金・助成金を紹介！申請手順・注意点など徹底解説

「新規事業を始めるために、国の制度を活用したい」とお考えではありませんか？

国や自治体には、事業者の新たな挑戦を後押しするために「補助金」や「助成金」という制度があります。ここでは、補助金や助成金がどういった制度なのか、混同しやすい両者との違いや、実施している機関も含めて分かりやすく解説します。

補助金とは？

補助金とは、国の政策目標を達成するために、その目的に合った事業を行う事業者に対して、国や地方公共団体が経費の一部を給付する制度です。

主に経済産業省が管轄し、新規事業の促進、研究開発、IT導入、事業承継といった国の重要政策に合わせて様々な補助金が公募されます。

特徴

• 審査がある：補助金には予算と採択件数に上限があり、応募すれば必ずもらえるわけではありません。事業計画書などの提出書類を基に審査が行われ、評価の高い事業だけが選ばれます（競争の要素があります）。

• 後払いが原則：原則として、事業を実施して経費を支払った後に、報告書を提出して初めて支給される後払いの制度です。

補助金の実施機関

補助金は、主に以下の機関が窓口となって実施しています。

• 国：経済産業省
• 地方公共団体：都道府県、市区町村など
• 外郭団体など：商工会議所、中小企業団体中央会、各種振興センターなど

活用したい制度がどの機関によって実施されているかを確認し、相談してみましょう。

助成金とは？

助成金とは、企業の労働環境改善や雇用促進といった、国の政策目標に沿った取り組みを支援するために支給される返済不要の資金です。

主な財源は企業が納めている雇用保険料のため、受給するには雇用保険の適用事業者であることが必須です。また、労働関連の法令を遵守していることも条件となります。

助成金は、キャリアアップ支援や職場環境の改善など、定められた要件を満たせば受給できる可能性が高く、多くは通年で申請できます。

助成金の実施機関

助成金は、主に厚生労働省が窓口となって実施しています。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金について、改めて両者の違いを理解しておきましょう。

簡単に言えば、事業への投資が目的の「補助金」と、雇用環境の整備が目的の「助成金」と覚えておくと良いでしょう。

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補助金と助成金の違いとしては管轄する省庁やもらえる金額、制度の目的等が挙げられます。ここでは、補助金と助成金の違い、それぞれのメリットと注意点を解説します。

ここからは、それぞれの補助金について具体的に説明していきます。 新規事業に活用できるものを中心に紹介しているので、補助金を探す際にぜひ参考にしてください！

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という）は、中小企業が経営革新をするための設備投資を促進する補助金です。

ものづくり補助金には、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠があります。

製品・サービス高付加価値化枠は、「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等の支援を目的としています。支給金額は100万円～2,500万円で、補助率は最大1/2または2/3となっています。

一方グローバル枠は、海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等の支援を目的としています。（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）支給金額は3,000万円で、補助率は1/2または2/3までとなっています。

ものづくり補助金の詳細はこちらから

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」という）は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組の支援を目的とした補助金です。

持続化補助金は、補助上限額が50万円比較的少額ですが、機械装置等費, 広報費, 開発費, 専門家謝金, 委託費, 外注費などの様々な用途に使用することができます。補助率は2/3までとなっています。

今回から低感染リスク型ビジネス枠が追加され、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス, 生産プロセスの導入等に対して、補助上限額100万円、補助率3/4となっています。

また、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組むことができるといったメリットもあります。

持続化補助金の詳細はこちらから

事業承継・M&A補助金

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等（以下、「中小企業者等」という。）に対して、 その取組に要する経費の一部を補助することにより、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

最新の12次締め切りの事業承継促進枠における公募では補助上限が800万円又は賃上げ実施により1000万円まで引きあがります。(補助率2/3以内)

事業承継・M&A補助金ホームページ

事業再構築補助金【終了】

事業再構築補助金（以下「再構築補助金」という）は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

再構築補助金は、支給金額は最大1億円と規模の大きい補助金でしたが、2025年3月の13次公募をもって終了しました。

再構築補助金の詳細はこちらから

次に新規事業に活用できる助成金について具体的に説明していきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために正社員化, 処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 7つのコースが用意されており、対象は有期契約労働者, 短時間労働者, 派遣労働者となっています。労働者の意欲, 能力を向上させ、事業の生産性を高めることに繋がる助成金です。

キャリアアップ助成金ホームページ

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

創業助成金は、創業希望者への支援をすることで都内の開業率の向上を目的とした助成金です。 都内で創業を予定しているか創業後5年未満の中小企業等が対象で、支給金額は100〜300万円、補助率は2/3までとなっています。

創業助成金ホームページ

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成し、人材の確保・定着を目的とた助成金です。 ９つのコースが用意されており、主に働きやすい環境づくりが助成対象となっています。この助成金は、生産性の向上が認められることで助成率が割増になることが特徴的です。

人材確保等支援助成金ホームページ

補助金申請を行い採択されることは、新規事業を急成長させるための大事な要素の1つです。 その理由について解説していきます。

事業計画の質が向上する

補助金の申請には、事業の目的、新規性、市場での優位性、実行計画、資金計画などを詳細に記した「事業計画書」の提出が必須です。

事業計画書の作成は、「なぜこの事業が必要なのか」「誰に、何を、どう提供するのか」「どうやって収益を上げるのか」といった事業の根幹を、第三者（審査員）に納得してもらう形で言語化する作業です。これにより、自分の事業アイデアを客観的に見つめ直し、深く掘り下げることができます。
また、計画を練る過程で、これまで気づかなかった課題やリスクも明確になります。その対策を具体的に考えることで、事業計画全体の精度が格段に向上するのです。
たとえ補助金が不採択になったとしても、このプロセスで作り上げた質の高い事業計画書は、その後の経営における強力な指針となるでしょう。

助成金の申請でも計画書の提出を求められる場合がありますが、主に要件を満たしているかを示すためのものです。それに対し、補助金で求められる事業計画書は、事業の成長性や将来性を審査員に納得させるための、より戦略的で詳細な内容が求められるという違いがあります。

そのため、単に資金を得るだけでなく、より高いレベルの事業計画を策定し、経営の基盤を強固にしたいと考える経営者にとって、補助金の申請は最適な選択肢と言えるでしょう。

補助金・助成金は返済しなくてよい

銀行からの融資と違い、補助金や助成金は原則として返済の必要がありません。これにより初期投資の負担が減り、自己資金を温存することができます。そのため、想定外の事態に備えたり、運転資金に余裕を持たせたりすることが可能です。

採択されると信用が上がる

国や自治体といった公的機関の審査を通過したという事実は、事業の信頼性を大きく高めます。

まず、金融機関からの融資審査でに有利に働きます。自己資金だけでは不足する場合の追加融資も受けやすくなります。また、 「国の支援を受ける事業」として見られ、新規の取引先や顧客、提携パートナーからの信頼を得やすくなります。

ここでは補助金を申請、利用する際の大まかな手順を解説していきます。

1.補助金を探す

まずは事業に合った補助金を探しましょう。先ほど紹介したものの中から選んだり、補助金ポータルなどから検索するのも良いでしょう。 募集が終了しているものや締め切り間近のものがあったり、中小企業の定義が異なることがあるため、公募要領を確認することが大切です。

2.申請する

補助金の公式ページより申請書をダウンロードして、必要書類を揃えていきます。多くの場合では、応募申請書, 事業計画書, 事業要請書, 申請書, 経費明細書といった書類が必要になります。 事業計画書は、公募要領に沿った上で他の事業よりも優れている部分を強調して作成しましょう。

3.採択されたら交付申請を提出する

採択されたら一安心ですが、それで申請が終わったわけではありません。 採択されると、インターネットでの発表とは別に採択通知が郵送されます。これを受け取ったら、交付申請書を作成して提出しましょう。

4.交付決定後に事業を実施する

交付決定通知書が郵送され、交付が決定したら事業を実施します。 経費は経費明細表通りに使うことが原則となっているため、注意しましょう。変更したい場合は、都度対象の省庁や役所に報告する義務があります。事業の途中で、定期報告書の提出や巡回指導などがあり、計画通りに進んでいるかの確認もされます。

5.事業の報告を行う

事業が終了したら実績報告書の提出を行います。実績報告書を元にして確定検査が行われます。この段階で、計画通りに事業が実施されたか精査され、補助金の支給額が確定します。 提出書類が不足していたり、経費明細表と大きく異なった経費の使い方をすると、減額や取り消しをされる場合があります。

6.補助金が交付される

支給額が確定した後、精算払い請求を行います。この段階でようやく補助金が振り込まれます。

関連記事【2024年】補助金の一般的な利用の流れを解説！審査のポイントや注意点とは
補助金は返済の義務がなく、低リスクで事業拡大を目指すうえで非常に有効な手段の一つです。代表的な補助金には、事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などがありますが、自社に合った補助金を見つけ、申請することが重要です。また、申請に不備があると不採択になったり、補助金を返還する義務が生じたりしてしまうため、不備の無い申請を行うように注意しましょう。

高い倍率の補助金に採択されるためには、事前準備が大切です。「情報の確認」「早めの申請準備」「専門機関への相談」など、できることを計画的に行いましょう。

補助金に関する情報を十分に調べる

まずは、申請しようとしている補助金の期限や要件を確認しましょう。 要件としては、「会社の規模（売上, 従業員数, 創立年）」や「コロナ以前と比較して売り上げが落ちているか」、「業種」などが問われます。要件を満たしていないと、申請しても採択されません。

申請の準備は早めに始める

申請書類の作成は余裕を持って行いましょう。補助金の審査は厳しいため、しっかりとした計画立案状況を申請書に書く必要があります。 また、受付直後に提出することで、不足資料や記入漏れがあった際に再提出をすることができます。

コンサルタントに相談する

申請書類の作成は、多くの手間と時間がかかります。数十〜数百ページの公募要領を読み込んだり、数十枚の書類を完成させなければなりません。その採択されるか分からない補助金の申請に、多くの人材を割くことは難しいのではないでしょうか。 しかし、補助金の申請は採択率を上げることにも繋がるため、是非活用しましょう。

補助金にはいくつか気をつけなければならないポイントがあります。しっかり確認して補助金を最大限活用しましょう。

補助金は事業の終了後に給付される

補助金は採択されたらすぐに給付されるわけではなく、補助金を担保にして、日本政策金融公庫などから融資を受ることも可能なため、資金を用意する方法があることを確認してから補助金の申請を行いましょう。

締切を厳守する

補助金には、申請の期限が定められています。どれだけ良い事業計画書を作ったとしても、申請できなければ意味がないので締め切りをしっかりと確認しましょう。また、追加で資料を求められる場合もあり、それにも期限が定められているので忘れずに提出しましょう。

競争率が高く採択されない可能性がある

先ほど説明したように補助金にはたくさんのメリットがあります。そのため競争率が高くなってしまい、採用されない可能性もあります。特に、補助額の大きいものや、用途の広いものは申請数が多くなる傾向にあります。 採択率を可能な限り上げるためには、専門家に相談する事をオススメします。

この記事では、新規事業に活用できる補助金について、その特徴や申請手順、採択されるための方法について解説しました。

補助金は厳しい審査に通過しなければなりませんが、採択されることで事業の成功に大きく近づくことができます。
完成度の高い事業計画書を作成するために、認定支援機関に相談する事をオススメします。

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