中小企業省力化投資補助金（以下、省力化投資補助金）とは、2024年から新たに始まった中小企業向けの補助金制度です。
カタログ注文型と一般型の2種類あり、投資内容に応じて選択できます。
▼カタログ注文型について、詳しくはこちら
▼一般型については、こちらの記事も参考にしてください。
目的
省力化投資補助金は「中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、賃上げにつながること」を目的としています。
IoTやロボットなど、人手不足解消につながる製品を補助対象とすることで、省力化が促進され、本事業の目的の実現が期待されます。
概要
省力化投資補助金では、あらかじめカタログに掲載されたIoTやロボットなどの人手不足の解消に効果的な汎用製品を中小企業が選択して導入する仕組みとなっています。
▼製品カタログはこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf
また、省力化投資補助金における補助率は1/2であり、補助額は会社規模の賃金の引き上げに応じて変化しますが、最大で1500万円となっています。具体的な従業員数と補助上限は下表の通りです。
| 従業員数 |
補助率 |
補助上限額
(大幅な賃上げを行う場合) |
| 5人以下 |
1/2 |
200万円
(300万円) |
| 6～20人 |
1/2 |
500万円
(750万円) |
| 21人以上 |
1/2 |
1000万円
(1500万円) |
省力化投資補助金の応募・交付申請は現在、随時受付中です。
採択・交付決定は、申請から概ね1〜2か月程度で完了します。補助事業の実施期間は、原則として交付決定日から1年以内です。
2024年の第2回公募からは締切が撤廃され、通年で申請可能な方式へ変更されました。
この変更には、申請手続きの利便性を高めるとともに、より早期に省力化を実現するという狙いがあります。
これにより、中小企業は自社の状況や準備状況に合わせて柔軟に申請できるようになりました。
なお、以前は以下のように公募期間が定められ、期日までの申請が必要でした。
| 第1回公募 |
申請締め切り：2024年7月19日 17:00
採択発表・交付決定：2024年8月下旬 |
| 第2回公募 |
申請締め切り：2024年9月24日 17:00
採択発表・交付決定：2024年11月上旬予定 |
本事業は、カタログに製品を登録する販売事業者側と、カタログから製品を選択する中小企業等側があり、補助金申請は両者共同で行う必要があります。
本事業における両者の全体的な流れは以下の図に示す通りです。
中小企業における一連の流れは、以下に示す通りです。
1. 事前準備
事前準備には主に、「補助金の理解」「gBizIDの取得」「カタログから製品選定」「販売事業者の選定」「事業計画の策定」が必要となります。
補助金の理解
公式HPにある本事業の「公募要領」を熟読し、補助金制度の概要や、補助対象となる企業や経費、スケジュール、などを確認します。
自社が補助対象となるのかは、必ずこのタイミングで確認しましょう。
▼公募要領はこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf
gBizIDの取得
補助金申請は電子申請で行うため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要となります。gBizIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムであり、様々な行政サービスにログインすることが可能になります。
▼gBizIDの取得はこちらから
https://gbiz-id.go.jp/top/
gBizIDプライムアカウントの取得には時間がかかる場合があるため、時間に余裕を持って準備する必要があります。
カタログから製品選定
本事業はあらかじめカタログに登録されている製品が補助対象となります。「製品カタログ」から、自社の課題やニーズに合わせて製品を選択します。
▼製品カタログはこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf
販売事業者の選定
補助金申請は製品の販売事業者と共同で申請を行うため、販売事業者も選定する必要があります。
対象製品ごとに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛に連絡します。
事業計画の策定
事業計画の策定には主に「人手不足の状態にあることの確認」「省力化を進めるための計画作成」「保険への加入」が必要となります。
人手不足の状態にあることの確認
以下のいずれかから該当するものを1つ以上選択し、省力化を進める必要があることを示します。
- 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
- 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
- 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
ただし、4.のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、より厳格に省力化投資の必要性を説明する必要があるため、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。
省力化を進めるための計画作成
カタログから選択した製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成します。なお、事業計画の申請に当たっては、以下の3点を説明します。
- 導入製品の使用方法について
- 製品の導入により期待される省力化の効果
- 省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
保険への加入
補助額が500万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備えて、保険金額が補助額以上である保 険又は共済への加入が必須となっています。なお、本保険料は、補助対象外であるので、留意が必要です。
2. 交付申請
中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請を行います。具体的には以下の3ステップで行います。
- 中小企業等は、カタログから選んだ販売事業者に交付申請を行いたい旨を連絡します。
- 打診を受けた販売事業者は、要件に合致していることを確認するとともに、両者が共同で交付申請を行うことに同意します。
- 両者共同で事業計画の策定を終えた後、公募期間内に申請受付システムを通じて共同で交付申請を行います。また、このとき提出する中小企業等の決算・賃金に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値及び直近月の値を用いるものとします。
また、複数種類の製品を同じ公募回に申請を行う場合は、それぞれの製品を取り扱う各販売事業者と個別に申請を行う必要があります。ただし、補助上限は全ての交付申請の総額にて決定されます。
3. 採択通知および交付決定
中小機構による審査を経て、採択事業者が決定されます。本事業は、採択と同時に交付決定が行われ、 中小企業等と販売事業者は申請受付システムを通じてその通知を受けます。 なお、交付決定を受けた補助事業者の名称、法人番号、所在地、申請年度及び申請応募回は事務局ホームページにおいて公表されるため、あらかじめ同意が必要です。
4. 補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から原則12か月以内であり、公募回毎に事務局が定める日までとなっています。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了となります。
5. 補助額の確定および補助金の支払い
実績報告を受け、事務局において補助額の確定が行われます。補助額の確定後、事業者が事務局に対して支払請求を行うことで、補助金が支払われます。なお、必ずしも交付決定を受けた補助額の全額が支払われるわけではないことに注意してください。
6. 効果報告期間
補助事業終了後、毎年度4月から6月までに補助事業の効果報告を行います。このとき提出する補助事業者の労働生産性、賃金等に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値を用います。なお、効果報告期間は3年間であり、効果報告の事項は「省力化製品の稼働状況」と「事業計画の達成状況」があります。
7. 財産管理期間
補助事業により取得する資産については、その処分に制限が課されるため、補助事業の終了後及び効果報告期間の終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理を行う必要があります。
本事業における主な提出書類は以下の通りです。
| 全事業者共通 |
| 【指定様式】従業員名簿(中小企業判定用) |
| 損益計算書(前期・前々期分) |
| 貸借対照表(前期・前々期分) |
| 法人 |
| 履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの) |
| 法人税の納税証明書(直近3期分) |
| 【指定様式】役員名簿 |
| 【指定様式】株主・出資者名簿 |
| 個人事業主 |
| 確定申告書の控え 第一表(直近1期分) |
| 所得税の納税証明書(直近1期分) |
| 人手不足に関する書類 ※設問の回答により以下いずれか1つ |
| 【指定様式】時間外労働時間 |
| 【指定様式】従業員減少の確認用 |
| 求人募集したことを証明する書類(申請日から1年以内の求人情報) |
| 賃上げに関する書類 |
| 事業場内で働く最低賃金者の賃金台帳 |
| 事業計画(省力化計画)に関する書類 ※販売事業者が添付 |
| 【指定様式】省力化効果判定シート |
指定様式の書類は公式HPから入手できます。
▼指定様式書類のダウンロードはこちら
https://shoryokuka.smrj.go.jp/download/
また、提出書類一覧をまとめたチェックシートがありますので、こちらを活用しながら、漏れのないよう書類の準備をしましょう。
▼提出書類チェックシート
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_checksheet.pdf
申請に当たっては、これらの必要書類を不足事項なく正確に準備することが必要であり、申請を円滑に進めるには重要な準備段階です。計画的に書類を整え、余裕を持って申請を進めましょう。
省力化投資補助金は、従業員の負担軽減や企業の生産性向上を支援する重要な制度です。
応募・交付申請は随時受け付けており、申請から約1～2カ月で採択・交付が決定します。
これにより、自社の課題やタイミングに合わせて製品導入を計画し、補助金を活用することで、人手不足や人件費の高騰に対応する体制を整えることが可能です。
中小企業の成長と従業員の働きやすさを両立させるために、有効に活用したいおすすめの補助金制度です。
申請における流れ、スケジュールを把握し、省力化投資補助金を活用しましょう。
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