【2026年版】売上100億円を目指す！中小企業成長加速化補助金を徹底解説

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円の達成を目指す中小企業を対象に、1億円を超える思い切った投資に対して最大5億円を支援する制度です。 本記事では、対象要件から申請手続き、要件「100億宣言」の概要、補助対象経費の範囲、スケジュール、申請時の注意点までを整理。 売上高100億円を実現するために、押さえるべき制度の全体像をわかりやすく解説します。

中小企業成長加速化補助金とは

中小企業成長加速化補助金とは、将来の売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援することを目的とした中小企業向けの補助金です。

現状売上高が10億円以上100億円未満の中小企業が対象となり、建物の建設や設備の導入などに最大5億円の補助金を得ることができます。

中小企業成長加速化補助金の概要

中小企業成長加速化補助金の概要を、以下の表にまとめました。

項目	概要
目的	将来の売上高100億円を目指す中小企業の、大胆な投資を支援する。
補助対象者（主な要件）	・売上高が10億円以上100億円未満の中小企業者。 ・補助事業における投資額が1億円以上（税抜）であること。 ・国が定める基準以上の賃上げに取り組むこと。
補助対象経費	・建物費（工場の新設・増築など） ・機械装置費（最新設備の導入など） ・ソフトウェア費（大規模システムの構築など）
補助率	１/２
補助上限額	5億円

「投資額1億円以上、補助上限額5億円」と、中小企業向けの補助金の中では、比較的規模が大きい補助金です。

これは、単なる設備更新のための補助金ではなく、会社の未来を大きく変えるような、「桁違いの成長」を目指すための制度です。

補助金額と対象経費

補助上限金額・補助率

中小企業成長加速化補助金の補助上限金額は、1社あたり最大5億円です。
また、補助率は対象経費の1/2です。

大規模な設備投資やDX推進、人材育成、海外展開などに対して、最大5億円の補助を受けられるため、飛躍的成長を目指す企業にとって大きな支援となります。

投資計画と補助金額例

投資計画
・工場の新設（建物費）：7億円
・最新の製造ライン導入（機械装置費）：5億円
投資合計：12億円

補助金額
12億円 × 補助率1/2 = 6億円
補助上限金額が5億円のため、補助金額は5億円

補助対象経費

設備投資に直接必要な経費が、幅広く補助対象経費として認められます。

• 建物費：工場の新設・増築・改修、倉庫の建設など
• 機械装置等費：最新鋭の製造ライン、高性能な検査装置、クレーンなど
• ソフトウェア費：基幹システムの構築、ソフトウェア購入費、クラウドサービスの利用料（事業期間内）など
• 外注費：加工や設計、検査などの一部を外部に委託する費用
• 専門家経費：コンサルティングや技術支援のための専門家費用

特に、工場建設や設備導入による事業規模の拡大、デジタル化による生産性向上などが強く求められる補助金となっています。

補助対象経費における注意点

中古品の購入について

中古品の購入は補助対象経費に入ります。
ただし、3者以上の認定中古品業者からの相見積もりが必要など、条件があります。

リースやレンタルについて

装置やソフトウェアに限り、事業期間中に要するリース料・レンタル料も補助対象経費に含まれます。

ファイナンスリースの場合は、リース会社との共同申請が必要になるなど、複雑な手続きが求められます。

補助対象外となる経費の代表例

土地の購入費・造成費 、汎用性のあるPC・タブレット 、公道を走る車両 、販売目的の原材料費です。

また、交付決定日より前に契約・発注したものは、すべて対象外です。

申請要件

以下の要件や補助対象者の条件を満たし、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる中小企業者が本補助金に申請することができます。

補助事業の要件

投資規模

投資規模が「建物費」、「機械装置費」、「ソフトウェア費」の合計で1億円（税抜き）を超える必要があります。

「１００億宣言」を行っていること

補助金申請の要件の一つとして、補助金の公募の申請時までに、補助事業者の１００億宣言が「１００億宣言ポータルサイト」に公表される必要があります。

１００億宣言とは

「１００億宣言」は、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

宣言を行った企業は、宣言取得による補助金・税制の活用をすることができます。
また、宣言を行った成長を目指す経営者が地域・業種を超えて繋がれる経営者ネットワークへ参加でき、100億企業成長ポータルへの掲載されます。
これらの取組を通じて、飛躍的な成長を目指す企業の挑戦を、強力に後押ししていきます。

▼公式サイトはこちら
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/index.html

▼１００億宣言について詳しくはこちら

賃上げ要件を満たす５年程度の事業計画の策定

補助金申請では、5年程度の事業計画書を作成し提出することが必須です。

その際、「給与支給総額」または「従業員・役員の1人当たり給与支給総額」のいずれかを選択し、3年後の年平均成長率が事業実施場所の都道府県における年平均上昇率を上回るように目標を設定する必要があります。
さらに、この給与関連目標は、交付決定までに従業員へ明確に表明することが義務づけられています。

都道府県	基準点	都道府県	基準点	都道府県	基準点
北海道	3.2%	石川	3.4%	岡山	3.3%
青森	3.8%	福井	3.5%	広島	3.2%
岩手	3.8%	山梨	3.4%	山口	3.4%
宮城	3.4%	長野	3.3%	徳島	4.3%
秋田	3.8%	岐阜	3.3%	香川	3.5%
山形	3.9%	静岡	3.2%	愛媛	3.9%
福島	3.7%	愛知	3.1%	高知	3.8%
茨城	3.4%	三重	3.2%	福岡	3.4%
栃木	3.3%	滋賀	3.3%	佐賀	3.9%
群馬	3.4%	京都	3.1%	長崎	3.8%
埼玉	3.1%	大阪	2.9%	熊本	3.8%
千葉	3.1%	兵庫	3.2%	大分	3.8%
東京	2.8%	奈良	3.3%	宮崎	3.8%
神奈川	2.8%	和歌山	3.4%	鹿児島	3.8%
新潟	3.5%	鳥取	3.9%	沖縄	3.8%
富山	3.3%	島根	4.0%	全国平均	3.2%

なお、設定した目標を達成できなかった場合、目標の未達成率に応じて補助金を返還する必要があります。
特に申請時点の直近事業年度を下回った場合は全額返還対象となります。

｜天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めません。

また、従業員への表明を怠った場合も、交付決定の取り消しや補助金返還となります。

対象事業者の範囲

中小企業者

本補助金の対象者は、中小企業等経営強化法に定められた「中小企業者」です。
業種ごとに資本金と従業員数の基準が異なります。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業など	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

「資本金の額」または「常時使用する従業員の数」のどちらか一方の条件を満たしていれば中小企業者に該当します。
例えば製造業で、従業員数が3,000人でも資本金が1億円であれば対象となります。

必要な売上高

「直近決算期の売上高」または「直近3期分の売上高の平均値」が10億円以上100億円未満であることが求められます。

「みなし大企業」に該当しないこと

上記の中小企業者に該当し、売上高が10～100億円であっても、大企業に実質的に支配されている「みなし大企業」である場合、申請することができません。

以下のようなケースは対象外となります。

• 同一の大企業が、株式の1/2以上を所有している。
• 株式の2/3以上が、複数の大企業が所有している
• 大企業の役員・職員が、役員総数の1/2以上を占めている。
• 大企業に支配されている中小企業者が、100%の株式を所有している。
• 大企業に支配されている中小企業者の役員・職員が、役員総数のすべてを占めている。

申請の流れ・スケジュール

全体の流れ

補助金申請における第2次公募スケジュールは下記の通りです。

ステップ	内容
申請受付開始	電子申請システム「jGrants」を通じて申請開始
申請締切	申請の受付終了
1次審査（書面）	形式要件や計画の効果・実現可能性等をもとに書面審査を実施
2次審査（プレゼン）	計画の効果・実現可能性等について定性面から審査
採択結果の公表	交付候補者（採択企業）の決定
交付申請・決定	正式に交付決定し、事業を開始
事業実施（設備導入）	交付決定から24か月以内に事業を実施
実績報告・補助金の入金	事業完了後、実績報告を提出し補助金を受給
事業化状況報告	計画通り成長しているか報告

交付決定から事業完了までは最大2年（24か月）です。

大規模な建屋建設や大型機械の発注納期には十分注意が必要です。
計画段階で工期や納品時期を確認し、遅延を防ぐために綿密な計画を立てましょう。

公募スケジュール

2026年1月現在、第2次公募が行われています。

▼最新情報はこちら

2026年度末までに合計3回の公募が実施される予定です。

第3次公募までに、全体で約600社が採択される見込みであり、第1次締切ですでに211件が採択されています。
予算の関係で回を追うごとに採択枠が減る可能性があるため、早い公募回で申請しましょう。

第1次公募【終了】

・公募公開：2025年3月17日
・受付開始：2025年5月8日
・締切：2025年6月9日
・採択結果発表：2025年9月19日

第3次公募

公表され次第お知らせいたします。

申請方法と必要書類

申請方法

成長加速化補助金の申請は以下のステップで進められます​。

１．GビズIDプライムの取得

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

取得には書類提出から通常2週間程度かかります。
余裕を持って事前に取得手続きを行います​。

※GビズIDは行政の補助金申請ポータルにログインするための共通IDです。

２．１００億宣言の申請

成長加速化補助金の要件を満たすために、「100億宣言」の申請・公表が必要です。

注意点として、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
また、「100億円宣言」の公表手続には、通常 2～3週間程度を要します。
特に申請締め切り前は手続が集中するため、公表までの期間がさらに長期化する可能性があります。

そのため、申請を予定している企業は、スケジュールに十分な余裕を持って手続きを進めることが重要です。

３．投資計画書の作成

補助事業の内容をまとめた投資計画書（事業計画書）を作成します。

計画書には、投資の目的・内容、具体的な投資額と資金計画、予想される効果（生産性向上の度合いや賃上げの計画）などを詳細に記載します​。

計画の実現可能性を示すデータや根拠（市場ニーズ、収支見通し等）も盛り込み、投資による成長シナリオを明確に伝えることが重要です。

投資計画書の作成ポイント

審査では、事業計画書の内容が重要となります。
以下のポイントを踏まえて作成しましょう。

• 経営力：長期成長ビジョン、事業戦略、成果目標などを明確に示す
• 先進性・成長性：差別化された取り組み、労働生産性の向上、売上高の成長見込みなどを示す 
• 地域への波及効果：給与支給総額の増加、雇用の増加、地域企業への波及効果などを示す
• 大規模投資・費用対効果：補助金額に対して、生み出される付加価値額が相対的に大きいかを示す
• 実現可能性：財務状況、実施体制、市場ニーズ、スケジュールの妥当性などを示す

投資計画書の作成は、補助金申請の最重要プロセスです。
単に投資内容を列挙するだけでなく、経営戦略や成長の見通しを論理的に示すことが求められます。
また、競争力強化や雇用創出の具体的な数値目標を設定することで、審査通過の可能性が高まります。

４．必要書類の準備

決算書類、登記事項証明書や納税証明、金融機関の確認書など、必要書類を事前に準備します。

５．電子申請（jGrants）

GビズIDでログインし、必要情報を入力のうえ上記書類データをすべてアップロードします。

締切日時までに送信完了する必要があります​。
電子申請は締切直前にアクセスが集中し、システム障害が発生することも考えられるため、余裕を持って提出してください。
不備がある場合、補正の時間が限られるため、事前にチェックリストを活用して申請を進めるとよいでしょう。

申請時に必要な書類

以下の表で、成長加速化補助金の申請に必要な書類をまとめました。

【全事業者】

書類名	ファイル名	形式	備考
投資計画書 （様式１）	1_㈱○×_投資計画書（様式1）.pdf	PDF	40ページ以内
投資計画書別紙 （様式２）	2_㈱○×_投資計画書別紙（様式 2）.xlsx	Excel	所定の様式に必要事項を記入 数値は指定の単位で記載
ローカルベンチマーク （様式３）	3_㈱○×_ローカルベンチマーク（様式 3）.xlsmテキストダミーテキストダミーテキスト	Excel	財務分析シートの黄色セルに必要事項を記入 数値は指定の単位で記載
決算書等	4-1_㈱○×_決算書（前々期決算分）.pdf	PDF	3期分

【該当者のみ】

書類名	ファイル名	形式	備考
金融機関による確認書 （様式４）	5_㈱○×_金融機関による確認書（様式 4）.pdf	PDF
投リース取引に係る誓約書 （様式５）	6_㈱○×_リース取引に係る宣誓書（様式 5）.pdf	PDF	リース会社との共同申請をする場合
リース料軽減計算書 （様式６）	7_㈱○×_リース料軽減計 算書（様式 6）.pdf	PDF	リース会社との共同申請をする場合

申請に必要な書類の種類が多いため、事前に準備を進めることが重要です。
特に、金融機関の確認書やリース取引に関する書類は外部の関係者との調整が必要となるため、早めに対応してください。

また、計画書のページ数制限があるため、端的かつ効果的に事業計画を伝える工夫が必要です。

採択結果の分析と採択されるためのポイント

採択結果の分析

第1次公募の成長加速化補助金は、申請件数1,270件に対し採択件数207件（後日追加採択4件を含め211件）となり、採択倍率は約6.1倍と極めて高い水準でした。

一般的な中小企業向け補助金の採択倍率が2倍前後であることを考慮すると、本補助金は明確に狭き門であり、採択難易度が非常に高い補助金であると評価できます。

指標から読み取る、採択者と申請全体の違い

以下のデータは、中小企業成長加速化補助金（第1次公募）の採択結果と同時に公開されたものです。
各種指標について「採択者」と「申請全体」の中央値を比較しています。

ほとんどの指標において、採択者は申請全体と比較して高い値を示しています。

当社では、この結果は補助金の目的である「将来売上高100億円を目指す中小企業による大胆な成長投資の支援」が、採択傾向として明確に反映されたものと考察しています。

その根拠は以下の通りです。

1. 売上高投資比率の高さ

売上高投資比率は、採択者と申請全体で大きな差が見られます。

• 採択者：売上高の約50％を投資に充当
• 申請全体：売上高の約30％程度にとどまる

売上高の半分に相当する投資は、通常の設備更新を超えた成長志向の大胆な投資と位置づけられます。

これは補助金の政策目的と整合しており、高い投資意欲を示す事業者が優先的に採択されたと推察されます。

2. 売上高規模の違い（採択者は相対的に小規模）

採択者の売上高が約25億円と、申請全体の約35億円を下回っています。
すなわち、申請者の中では比較的規模の小さい企業が多く採択されています。

こうした小規模企業は以下の特徴を持つため、補助金投入による政策効果が相対的に大きいと考えられます。

1. 補助金によるレバレッジ効果が大きい
   上限5億円の補助金が企業経営に与える影響が相対的に大きく、成長加速に寄与しやすい。
2. 売上高成長率・付加価値増加率が高まりやすい
   売上規模が小さいほど、投資による成長効果が数字として大きく現れやすい。
3. 従業員数が少ないため、採用による給与支給総額の伸びが大きく出る
   小規模企業は新規採用や体制強化が、成長指標（賃上げ等）の改善につながりやすい。

これらにより、国としての補助金投資の効果が不採択事業者より高く見込まれ、採択に結びついたと考えられます。

採択されるためのポイント

成長加速化補助金で採択されるためには、補助金の主旨に合致した「大胆な成長投資」を提示することが不可欠です。

申請を検討されている方は、上記の分析結果を踏まえつつ、これから解説するポイントを押さえて申請準備を進めてください。

成長戦略の明確化

売上高100億円を目指すための具体的な成長戦略を策定し、事業計画書に明確に示すことが重要です。
経済産業省の資料では、売上高100億円に成長した企業の業種別パターンや課題ごとの対応策が示されています。

計画の具体性と実現可能性

事業計画の内容は、具体的で実現可能なものである必要があります。
資金計画、金融機関の支援状況、事業スケジュールなどを明確に示し、説得力のある内容に仕上げましょう。

審査ポイントの把握

下記は審査の際に重要視される可能性が高いため、抑えるようにしましょう。

審査項目	審査内容・評価ポイント
① 経営者のビジョンと成長戦略	企業の成長戦略が明確で、経営者が100億円企業への意欲と具体的な計画を持っているか
② 事業計画の実現可能性	設備投資や組織体制強化が売上拡大・事業成長に直結するか
③ 設備投資の適切性	投資計画が企業の成長に貢献し、競争力を高める内容か
④ DX（デジタル化）・生産性向上	AI・IoT・自動化などを活用し、生産性向上や業務効率化が実現できるか
⑤ 財務健全性と資金計画	補助金だけに依存せず、自己資金や融資を活用しながら、持続的な事業運営が可能か
⑥ 事業戦略と政府方針の整合性	賃上げや地域経済の活性化など、政府の成長戦略と合致する内容か
⑦ 事業の社会的・経済的インパクト	企業の成長が地域経済や雇用創出にどの程度貢献するか

特に、経営者のビジョンと成長戦略は重要視されています。
経済産業省の資料では「中小企業が飛躍的成長を遂げるためには、強固な事業戦略とリーダーシップが不可欠」と指摘されています。

専門家の活用

申請書類の作成や計画策定には専門的な知識が必要です。

そこで、補助金申請の実績があるコンサルタントに相談することをおすすめします。
特に、初めての申請や、計画書の作成に不安がある場合は、専門家のサポートを受けることで、採択率を高めることができます。

2次審査を突破するためのポイント

1次審査（書面）を通過すると、外部有識者による2次審査（プレゼンテーション審査）があります。
このプレゼンで採択されるかどうかが決まります。

審査では、事業計画書に書かれた内容はもちろんのこと、

• 将来の売上高100億円に向けた経営者の明確なビジョンと事業戦略
• 賃上げや地域経済への波及効果
• 計画をやり遂げる経営体制と財務状況

といった点が厳しく評価されます。
経営者ご自身の言葉で、熱意をもって事業の将来性を語ることが、採択を勝ち取るための最大のポイントです。

よくある質問

成長加速化補助金のよくある質問をまとめました。
ご不明点がございましたら、事務局または当社までご相談ください。

Q1. 当社は、製造業で、資本金1億円・常時使用する従業員数3,000人であり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、補助対象者の要件に該当しますか。

本事業では、中小企業等経営強化法上における「中小企業者」を補助対象者としておりますので、対象となります。

Q2. 同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。

同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は１件までです。なお、１次公募で不採択となった場合、２次以降の公募に申請することは可能です。ただし、１次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、２次以降の公募でさらに採択を受けることはできません。

Q3. 補助事業の内容に制限はありますか。

補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど１次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、１次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が２次・３次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。その他、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。

Q4. 採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。

交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

Q5. 設備投資に当たって、リースを活用することは可能でしょうか。

装置やソフトウェアに限り、リースやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費については対象とすることが可能です。契約期間が事業実施期間を超える場合、按分等により算出された事業実施期間分の経費が対象となります。

Q6. 補助金の概算払いは可能ですか。

原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも、個別の支出状況に応じて概算払いをすることは可能です。ただし、応募申請若しくは交付申請段階において、概算払いを前提とした投資計画を立てることは認められません。

Q7. 審査はどのように行われるのでしょうか。

申請のあった事業計画に基づく１次審査を行い、通過した場合は、２次審査としてプレゼンテーション審査を行います。具体的には、１次審査では、形式要件の適格性の確認及び計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査を行います。

Q8. 賃上げ要件について、補助事業の終了後3年間は、毎事業年度、申請時に掲げた目標以上の賃上げ率を満たしていなければ、補助金を返還しなければならないのでしょうか。

補助金の返還対象の有無は、補助事業の終了後３年間の「給与支給総額の伸び率（年平均上昇率）」又は「従業員及び役員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均上昇率）」が、申請時に掲げた目標以上であるかどうかで確認します。

年平均上昇率で確認するため、例えば、賃上げ状況を確認する１・２事業年度目は目標以上の伸び率となっていなくても、3事業年度目（確認対象となる最終事業年度）の「給与支給総額の伸び率（年平均上昇率） 」又は「従業員及び役員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均上昇率）」と基準年度（補助事業の終了日を含む事業年度）を比較した年平均上昇率が目標以上となっていた場合は返還の対象になりません。

まとめ｜中小企業成長加速化補助金を活用しよう

飛躍的な成長を目指す中小企業にとって、中小企業成長加速化補助金 は非常に有力な選択肢です。
本制度は、単なる設備更新にとどまらず、工場設立・最新設備の導入・DXなどを通じて、売上100億円という大きなステップアップを狙う中小企業を手厚く支援します。

ただし、申請には以下のような条件や準備が必要です。

• 投資規模は「建物」「機械装置」「ソフトウェア」の合計で 1 億円以上。
• 「100億宣言」を公募前に行い、公表すること。
• 5年程度の事業計画を策定し、賃上げや雇用・成長のビジョンを明示。

これらを踏まえ、早めに「宣言」「アカウント取得」「投資／事業計画の検討」を開始することが成功への近道です。
中長期の経営戦略と補助金活用を両立させ、100億円企業への道を着実に描いていきましょう。

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