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ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援し、最大1億円が補助されることで人気の「事業再構築補助金」。すでに2次締切までの申請締切は終了しましたが、事業再構築補助金の申請はいつからいつまで受け付けているのでしょうか。 本記事では公開されている情報をまとめてわかりやすくお伝えします。
事業再構築補助金のホームページによると、事業再構築補助金は第2回公募締め切り後、さらに3回程度の公募を予定していると記されており、事業再構築補助金の公募は第5回まで実施されると見込まれます。
その上で、第1回公募締め切りが5月7日、第2回公募締め切りが7月2日とほぼ2ヶ月の期間をおいて実施されたことを考えると、今後第5回までの締め切りは次のようになると見込まれます。
第3回 公募締め切り 9月上旬頃
第4回 公募締め切り 11月上旬頃
第5回 公募締め切り 2022年1月上旬頃
上記のスケジュールはあくまで現時点での予想であり、今後詳細が発表され次第更新させていただきます。
いずれにしても、現時点では事業再構築補助金の申請は2021年度まで。対象となる投資内容や上限最大1億円という規模は史上最大レベルの補助金ですので、新しい業態への転換や新分野への展開をご検討中の方はお早めに申請することをオススメします。
事業再構築補助金は2021年度までで終了する可能性が高い一時的な補助金ですが、中小企業向けにオススメの補助金として「ものづくり補助金」が挙げられます。
ものづくり補助金はすでに10年以上続いている有名な補助金で、中小企業の経営革新のための設備投資等に使用できる最大1000万円、補助率最大2／3の補助金で製造業向けの設備やEC事業者のシステム構築費用などが補助対象となっています。
事業再構築補助金が終わった後も新規事業や既存事業の改革で大きな設備投資がある場合はものづくり補助金の補助対象とならないか、検討することをオススメします。
事業再構築補助金は、中小企業がウィズ／ポストコロナ時代の経営環境変化に対応し、新規事業展開やビジネスモデル転換にチャレンジするための強力な支援制度です。すでに複数回の公募が終了していますが、今後も追加公募の可能性が示されており、申請機会は残されています。
本記事で紹介したように、申請期間の見込みやこれまでの締切のタイミングを把握しておくことで、事業計画の準備に余裕を持って臨むことができます。制度の趣旨や応募条件をしっかり理解したうえで、早めに準備を始めることが成功の鍵となるでしょう。
新規事業の立ち上げ、既存事業の再構築、事業拡大――いずれの目的であれ、事業再構築補助金は“企業の再スタート”や“成長投資”を後押しする有力な選択肢です。ぜひ、この制度を有効活用し、自社の未来を切り拓いてください。
株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。
丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「ものづくり補助金で約8割」という高い採択率を実現しています。
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初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。
中小企業診断士や行政書士が在籍し、締切1か月前でも申請可能な迅速対応を実現。
不備防止やスムーズな手続きを徹底しています。
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
