【第11回公募】事業再構築補助金第10回公募からの変更点は？

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代のなかで起こる社会の変化などに対応するために、企業の新分野展開や事業転換などにかかる費用を補助するための制度です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売上の回復が難しいなかで意欲的に事業再構築を行う中小企業などを支援し、日本経済の構造転換を狙うという目的もあります。

補助対象は、国内の中小企業や中堅企業などで、補助金額・補助率などは類型によって異なります。

事業再構築補助金は第10回からさまざまな変更がなされました。
ここでは、主な変更点を詳しく解説します。

物価高騰対策・回復再生応援枠の創設

第10回公募からは、新型コロナウイルスや物価・原油高騰などの影響によって、事業活動が厳しい事業者へ対する支援として、物価高騰対策・回復再生応援枠が創設されました。「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」という枠が一本化されたもので、売上減少要件はありますが10％以上の減少となっているため多くの中小企業が利用できるでしょう。

補助金額は従業員数によって異なります。

補助率は、中小企業が3分の2、中堅企業が2分の1です。

産業構造転換枠の創設

産業構造転換枠とは、産業構造の変化などに対応する必要がある業種・業態の事業者への支援として創設されたものです。産業構造転換枠は、成長枠などと比較して補助率が高くなっています。また、それだけではなく廃業を伴う場合には廃業費も上乗せされるため、現在の事業を廃業して新たな事業を始めようという場合によいでしょう。

補助金額は従業員数によって異なります。

補助率は中小企業で3分の2、中堅企業で2分の1となっています。

サプライチェーン強靭化枠の創設

国内サプライチェーン、地域産業の活性化の取り組みを行う事業者に対してサプライチェーン強靭化枠が創設されています。サプライチェーン強靭化枠は、海外に製造拠点を置いている製造業が国内に移転する際の費用を補助するものです。

他の枠よりも補助金額が高額ですが、設備投資を行う事業場内での最低賃金は、地域別最低賃金より30円以上高くするという要件があるため注意しましょう。

補助金額は最大で5億円、補助率は中小企業が2分の1、中堅企業が3分の1となっています。ただし、第11回事業再構築補助金の公募ではサプライチェーン強靭化枠は設けられていません。

グリーン成長枠の要件緩和

第10回からは、グリーン成長枠の申請要件が緩和されました。これまでのグリーン成長枠は「グリーン成長枠(スタンダード)」に改称し、要件が緩和された「グリーン成長枠(エントリー)」が創設されています。

エントリー枠では、付加価値額と人材育成の対象となる従業員数の割合、研究開発・技術開発年数が緩和されておりより申請しやすくなりました。エントリー枠の要件は以下のとおりです。

成長枠の創設

第10回からは、旧通常枠が廃止されて、売上高減少要件を撤廃した成長枠が創設されています。旧通常枠では、コロナ以前比較して所定の割合の売上高減少が要件として設定されていましたが、成長枠ではこれが撤廃されているため多くの中小企業が対象となりました。

ただし、成長枠の対象となるのは、過去または今後10年間で市場規模が10％以上拡大する業種や業態という要件が定められています。

成長枠の補助金額は従業員数によって異なります。

補助率は、中小企業が2分の1、中堅企業は3分の1です。

一部の類型において2回の申請が可能

事業再構築補助金は、原則として一度交付決定を受けた事業者は再度申請することはできません。ただし、第10回からは一部の類型において2回の申請が可能となっています。

「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」については条件を満たせば2回目の申請・採択が可能です。たとえば、以前にグリーン成長枠以外の枠で採択を受けた場合には、第10回ではグリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠のいずれかで申請することができます。

賃上げ・事業成長へのインセンティブ

成長枠・グリーン成長枠においては、賃上げと事業成長に関する上乗せ枠が設定されています。上乗せ枠は、「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」の2つです。大規模賃金引上促進枠は、補助事業終了後3年〜5年の間に事業所内で最低賃金を年間45円以上賃上げすること、従業員数を年率1.5%以上増員させることが条件です。また、卒業促進枠は事業拡大し中小企業や中堅企業の規模を卒業すること条件です。

賃上げ・事業成長への上乗せ枠を利用する際には、成長枠・グリーン成長枠の申請と同時に行う必要があるため、利用する場合は忘れずに申請しましょう。

第11回事業再構築補助金の公募は、2023年8月10日(木)の18時から開始されています。申請を検討している場合は期間内に申請を行いましょう。

第11回の公募では、第10回から大きな変更はありません。ただし、第11回では「サプライチェーン強靭化枠」の公募がないため、サプライチェーン強靭化枠の利用を検討していた人は注意が必要です。

第11回事業再構築補助金の公募スケジュールは以下のとおりです。

応募締切は厳守となっており、少しでも過ぎてしまうと申請できなくなってしまいます。そのため、事業再構築補助金を申請する際にはできるだけ早めに行うとよいでしょう。

事業再構築補助金の全枠共通必須要件として、「認定経営革新等支援機関」の確認を受けるという要件が定められています。認定経営革新等支援機関とは、中小企業の支援に関する専門知識や実務経験、実績などが一定レベル以上ある者として国から認定を受けた機関です。

公式サイトでは検索システムが用意されているため、利用してみるとよいでしょう。都道府県や相談可能内容、支援実績などから検索できるため便利です。認定経営革新等支援機関を選定する際には、実績やノウハウが豊富かどうかを参考にするとよいでしょう。

事業再構築補助金は第10回の公募から多くの変更がなされています。新しい公募枠の創設や既存の公募枠の要件緩和、上乗せ枠の創設などの変更があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。また、事業再構築補助金の申請時には認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があるため、信頼できる認定経営革新等支援機関を選定することも大切です。

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