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ものづくり補助金は、申請した全ての中小企業が採択されるわけではなく、約半数の企業が不採択となってしまいます。そのため、補助金の申請にあたり、書類作成で工夫したり、自社のビジョンを正確に伝えたりする必要があります。
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業の経営革新や新商品開発などに必要な設備投資を支援する補助金です。
ものづくり以外にも、新しいサービスや生産性の向上などでも申請することができます。
補助金額は最大3,000万、補助率は最大2/3と、非常に規模が大きな補助金です。
ものづくり補助金の採択率をあげるためには、概要を理解することが大切です。
ここでは、概要や補助金額や補助率などを解説します。
ものづくり補助金には、申請枠に応じて補助金額の上限や補助率が定められています。それぞれの最大値は、グリーン枠のアドバンスで補助金額4,000万円、通常枠・グローバル市場開拓枠を除く全ての枠で補助率2/3となっています。
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直近のものづくり補助金の採択率は以下の通りです。
以前は採択率が5~6割で推移していましたが、直近の第20回公募の採択率は約3割と、採択率が大きく低下傾向にあります。
【ものづくり補助金の採択率の推移】
| 締切回 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 14次締切 | 4,865 | 2,470 | 50.8% |
| 15次締切 | 5,694 | 2,861 | 50.2% |
| 16次締切 | 5,608 | 2,738 | 48.8% |
| 17次締切 | 629 | 185 | 29.4% |
| 18次締切 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 19次締切 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 20次締切 | 2,453 | 825 | 33.6% |
ものづくり補助金の採択率を上げるためにはポイントがあります。
ここでは、3つのポイントについて解説します。
ものづくり補助金の審査で重要なポイントは、事業計画です。事業計画が採択を左右するといっても過言ではありません。自社の事業・自社の強みと事業計画が、ものづくり補助金を利用する補助事業と関連づいていることが大事です。自社の事業の課題を明確にし、「補助事業とどのように関連しているのか」具体的に事業計画に記載しましょう。
事業計画では、補助企業の革新性を打ち出すことも重要なポイントです。新製品や新サービスがどのように革新的であり、自社の事業に役立つかを明確に記載します。革新性は、採択率にかかわる審査基準であるため、どのような効果が期待できるかを丁寧に伝えなければなりません。効果を定量的に表すことも大事です。
補助事業が参入する市場の分析、競合他社の分析を行うことも重要です。市場の分析では、参入する業界の市場規模や事業の期待効果等を定量的に算出しましょう。数値で示すことで説得力が高まります。競合他社の分析では、他社と比較した自社の優位性を訴求するようにしましょう。市場及び競合分析を行うことで、補助事業の採択率は高まります。
ものづくり補助金は、採択されたあとが重要です。
ここでは、採択後の流れについて解説します。
ものづくり補助金の採択後は、事業計画に沿って、速やかに補助事業を開始しましょう。補助金は事業の実施報告後に交付されるため、多額の設備投資で資金が不足する可能性があれば、つなぎ融資の検討も必要です。事業計画や資金計画を立てる段階で取引先の金融機関に打診を行い、融資して貰える上限を確認しておくことをおすすめします。
補助事業の実施後は、事務局へ実施した事業内容を報告する義務があります。正確に、できるだけ早く報告することが大事です。実施報告の際には、実際に設備投資したことを証明するために、請求書や領収書の提出が求められます。あらかじめ準備しておけば、慌てることなく提出できますが、書類を紛失しないように注意しましょう。 採択後、実績報告の進め方については関しては次の記事を参考にしてください。
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実施報告は、事務局で精査されます。実施報告に問題がなければ、補助金が交付されます。つなぎ融資を利用している場合は、速やかに返済しましょう。
本記事では、ものづくり補助金の採択に向けたポイントを紹介しました。
ものづくり補助金は申請すれば必ず採択される訳ではなく、採択されるためには質の高い事業計画書の提出が必要なため、外部支援機関にサポートを依頼することも有効です。
株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。
丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「ものづくり補助金で約8割」という高い採択率を実現しています。
不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。
採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援。
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
