ものづくり補助金16次締切の採択結果を徹底分析

2024年1月19日にものづくり補助金 16次締切の採択結果が発表されました。

16次締切の申請者数は5,608、採択者数は2,738であり、採択率は48.8%となりました。
直近複数回の公募と比較すると、採択率が低くなったことが分かります。

※4次~13次締切は一般型のデータを使用、申請者数は推定値

※出典：ものづくり補助金総合サイト

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まず、第16次ものづくり補助金の採択結果から示唆を得るため、都道府県別で採択率を算出し、比較を行いました。

その結果、採択率が高い都道府県に明確な特徴があるわけではないこと、申請者数が多い都道府県の採択率は低くなっていることが分かりました。

第7次ものづくり補助金の全体での採択率は約50%ですが、都道府県ごとに分析すると、12.9%から83.9%のレンジ（最大値と最低値の差）があることが分かりました。そこでplanbaseでは、採択率上位と下位の都道府県を分析しました。

ものづくり補助金16次締切：採択率が高い都道府県

下図は、ものづくり補助金16次締切において、採択率の高い都道府県の採択件数、採択率をまとめたものです。

採択率の高い都道府県に関しては、有効な示唆は特に得られませんでした。ただ、北関東エリアに関しては平均的に採択率が低くなっていることに加え、採択率が高い都道府県が一つもありませんでした

下図は、都道府県別の採択率を色の濃さで表した地図です。図から分かるように、採択率の分布に明確な傾向はないと考えられます。

ものづくり補助金16次締切：採択率の低い都道府県

下図は、ものづくり補助金16次締切において、採択率の低い都道府県の採択件数、採択率をまとめたものです。

採択率低い都道府県に関しても、特に有効な示唆をを見つけることは出来ませんでした。

また、申請者数(推定値)別に都道府県を並べたものが下表となります。
全体的に申請者数が多い都道府県で採択率が低くなっていることが分かる一方、北海道のような例外も見受けられます。

次に、ものづくり補助金16次締切で採択された事業計画名に頻出している単語を、形態素解析により分析しました。
以下は、採択事業者の事業計画名における、頻出単語上位25語を抽出したものです。

また、WordCloudを用いて検証した結果は次のようになりました。

全体の傾向

500回以上使用されている名詞は「生産」「導入」「向上」であり、ものづくり補助金で一般的と考えられる単語が並びました。

一方で、これまでの公募で頻繁に使用されていた「コロナ」「感染」など新型コロナウイルスに係る単語の出現回数が減少し、「体制」「効率」など生産効率の向上を想起させる単語が並ぶようになりました。

また、「システム」「技術」「自動」といった単語も頻出しており、デジタル分野に係る取組みが数多く採択されています。
WordCloudを見ると、「ec」「dx」「ai」「ロボット」などの単語も出現しています。

業種に関する分析

業種に関して分析すると、「製造」の語が約350回登場するなど製造業が大きな割合を占めている一方で、「サービス」という単語が約180回登場していることから分かるように、サービス関連の業種の事業計画も多く採択されています。

「ものづくり」と名のつく補助金ですが、製造業に限らず多様な業界で採択がされていることがわかります。

また、以前のものづくり補助金では「歯科」「治療」など医療業の単語が多く登場していましたが、医療に係る単語の登場回数が減少しました。このことから、医療業の採択数が減少していることが分かります。

ものづくり補助金 16次締切の採択率が約48.8%であることから分かるように、ものづくり補助金を申請しても約過半数の事業者が不採択になってしまいます。
ここでは、不採択になる主な理由を3つ紹介します。

1. 事業計画書が公募要領に沿っていない

事業計画書が公募要領に沿った内容になっていない場合、不採択になってしまいます。

そもそも補助金は、行政が目指す方向性と合致した事業者の支援を目的としています。したがって、不採択になった場合は、自社の取組みが公募要領の内容に沿ったものであるか、計画書でその点を上手く訴求できているか再度確認しましょう。

2. 加点項目の不足

加点項目の不足も不採択理由になります。

加点項目とは、基本要件とは異なる基準を満たすことで採択審査で加点される制度です。

「ものづくり補助金総合サイト」をみれば、加点項目のクリア数によって採択率の変化がわかります。 具体的には、加点項目のクリア数がゼロの場合は、採択率が約30％です。加点項目が2個ある場合の採択率は約50％であり、4個あれば約80％となります。

加点のクリア数が多いほど採択率が向上するため、ものづくり補助金に採択されるためには、可能な限り加点項目もクリアすることが重要です。 

【加点項目の数と採択率(6~10次)】

※出典：ものづくり補助金総合サイト|データポータル

3. 金額が不適切

採択されるためには、資金計画に妥当性があり、且つ明確になっているかという点が重要です。

例えば、500万円で購入可能な設備に対して投資金額を700万円とする、というような内容は当然ながら不採択です。
上記のような分かりやすいものに加え、1年間の売上高が1,000万円なのに関わらず1,000万近くの補助金を申請するなど、第三者に違和感を感じさせるような金額設定は不採択の原因となりやすいです。

不採択後にまずやるべきことは、事務局への不採択理由の問い合わせです。

事務局に問い合わせを行うことで、不採択理由、及び評価されている点を聞くことができます。
また、事業計画書の見直しにあたって外部支援機関を活用すれば、採択される可能性を高めることが出来ます。

事務局に不採択理由を問い合わせる

不採択となってしまった場合、まずは事業再構築補助金の事務局に不採択理由を問い合わせましょう。

不採択理由を問い合わせることで、審査員の評価を教えてもらうことが出来ます。
自身の事業計画書のどの部分が評価されているのか、逆にどの部分に改善の余地があるかを知ることが出来る貴重な機会のため、積極的に活用するようにしましょう。

外部支援機関を活用する

外部の支援機関に事業計画書の作成を代行してもらうのも、採択の可能性を高める一つの手段です。

これまで計画書の作成経験がない事業者にとって、事業計画書の作成にはかなりの時間が必要になるうえ、採択されやすいポイントを押さえた内容の計画書を作成することは困難です。

この点、申請支援を行うコンサルティング会社や金融機関は、補助金の申請や事業計画書の作成経験が豊富であり、ポイントを押さえた事業計画書を作成できます。外部支援機関を選定する際は、金額や採択実績、採択後サポートの有無等の点から比較検討しましょう。

次の記事で認定支援機関の選び方を解説しています。
https://planbase.co.jp/column/197/

次の公募に挑戦する

ものづくり補助金では、一度不採択となってしまった事業者も次の公募に挑戦することが可能です。

現在、ものづくり補助金17次締切の公募が行われています。
16次締切で惜しくも不採択となってしまった事業者様には、もう一度挑戦してみることを推奨します。

【ものづくり補助金17次締切のスケジュール】

最新の17次締切から、申請枠などが大きく変更されました。
公募要領などから変更点を理解し、再申請するようにしましょう。

本記事では、ものづくり補助金16次締切の採択結果を分析しました。

また、ものづくり補助金第16次締切締切で不採択となってしまった事業者様でも、事務局に不採択理由を問い合わせて事業計画書を修正し、再チャレンジを行うことで採択され可能性があります。

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