IT導入補助金をインボイス対応に使う条件と方法は？手順や他に使える補助金も解説!!

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金制度です。

IT導入補助金の申請枠は、3種類に分けられています。ここでは、それぞれの申請枠について解説します。

1. 通常枠（A・B類型）

まずは、通常枠です。A類型とB類型に分別されています。

自社の課題やニーズに合ったITツール（業務効率化や売上アップ、経営の向上・強化）の導入経費に対し、2分の1以内の補助を受けられます。

2. セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策を目的としたサービスの利用料（最大2年間分）に対して、2分の1以内の補助を受けられます。
セキュリティ対策の補助金額は、5万円以上100万円以下です。

3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどの導入にかかる経費に対して、補助を受けられます。デジタル化基盤導入枠には、ソフトウェアだけでなく、ハードウェア（パソコンやレジなど）の購入費も含まれます。

補助金額と補助率は、以下のとおりです。

3種類の申請枠のなかでも、デジタル化基盤導入枠は、インボイスに対応しています。
ここからは、デジタル化基盤導入枠について、詳しく解説します。 

デジタル化基盤導入枠の補助対象となるITツールとは

デジタル化基盤導入枠は、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を協力に推進するための補助金です。

デジタル化基盤導入枠の補助対象は、事務局に登録済みのソフトウェアとオプション（機能拡張やセキュリティ）、役務（導入コンサルタントや保守サポート）です。

デジタル化基盤導入枠はインボイス対応が求められる

デジタル化基盤導入枠を適用する際は、インボイス対応が必要です。事業面からの審査項目には、「自社がインボイスに対応するための、生産性向上にもつながる効果的なITツール」と記載されています。

申請が採択された事業者は、事業終了後の効果報告期間内に、インボイス制度への対応状況及びITツールを継続的に活用していることを称する書類を提出する必要があります。

IT導入補助金を申請する際の手順について、解説します。

1. IT導入支援事業者・ITツールの選定

まずは、自社の業種や事業規模、経営課題に合った「IT導入支援事業者」と導入したい「ITツール」を選定します。
選定する際は、IT導入補助金事務局のホームページに用意されている、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を有効活用しましょう。

参考：IT導入補助金2023

2. 申請前の準備（gBizID・SECURITY ACTION・みらデジ経営チェック）

申請前に、gBizIDを取得しましょう。gBizIDは、法人・個人事業主向けの共通認証システムです。IDを取得しておくことで、複数の行政サービスでの申請や届出が可能です。

 gBizIDは、公式ホームページから無料で取得できます。「gBizIDエントリー」「gBizIDプライム」「gBizIDメンバー」の3種類がありますが、全ての機能が使用できる「gBizIDプライム」がおすすめです。アカウントID発行までに、約2週間必要になります。

 gBizID発行と併せて、「SECURITY ACTION」の宣言、「みらデジ経営チェック」の実施も行っておきましょう。

3. 事業計画の策定と交付申請

続いて、IT導入支援事業者に相談しながら、交付申請する事業計画の策定を行います。
IT導入支援事業者が入力する項目がいくつかあるため、共同で申請する必要があります。

4. 補助事業の実施（発注・契約・支払い）

 「交付決定」の通知を受領後、ITツールの購入手続きを進めます。具体的には、契約と発注、納品、導入、代金支払いまでを実施する段階です。

5. 事業実績報告（交付決定後～6ヶ月間程度）

事業実施後には、事業実績の報告が必要です。IT補助金事務局ホームページの「申請マイページ」から事業実績報告に証憑を添付し、実績報告を作成・提出します。

証憑とは、発注・契約・納品・支払いを証明する書類のことです。

6. 補助金の交付

補助金額の確定は、「申請マイページ」から確認できます。忘れずにチェックしましょう。
補助金額確定後、実際に補助金が交付されます。

7. 事業実施の効果報告

最後に、事業実施の効果について報告を行います。ITツールを継続的に活用していることを証する書類とインボイス制度への対応状況を、効果報告期間内に報告する必要があります。

IT導入補助金の補助対象者は、中小企業（飲食、宿泊、卸・小売り、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建設業も対象）です。
「直近の最低賃金が、地域別の最低賃金以上である」といった条件もあるため、事前に確認しておく必要があります。

インボイス制度への対応を見据えて、ソフト以外にもパソコンやタブレット、レジ、券売機などのハードウェア導入費用も補助対象になっています。また、安価なITツールの導入を支援するため、補助下限額が撤廃されています。

クラウド使用料は、最大2年分に延長されました。

ここでは、IT導入補助金以外のインボイス制度に対応した補助金をご紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業や小規模事業者が課題対応のために導入する設備投資を支援する補助金です。「ものづくり補助金」とも呼ばれています。

支援対象の課題には、インボイス対応も含まれており、デジタル枠の活用が可能です。DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた、生産性向上に必要な設備・システム投資が、対象となっています。

※参考：ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が持続的な経営計画をもとに、販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを支援します。また、特別枠として「インボイス枠」が用意されています。

インボイスを発行できる事業者（適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者）の場合、補助上限額が一律50万円上乗せされる点が特徴です。

※参考：小規模事業者持続化補助金

 インボイス対応の補助金を受けるための条件を、それぞれの補助金ごとに解説します。

IT導入補助金の場合

IT導入補助金の場合、インボイス対応済みであり、生産性向上にもつながる効果的なITツールの導入が必要です。
インボイス制度に対応した機能詳細については、IT導入支援事業者に確認しておきましょう。後々のトラブルを防ぐことができます。 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の場合

「DXに資する革新的な製品・サービスの開発」または「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善」が必要です。単なる電子化にとどまるような製品・サービスの開発は、該当しないため注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の場合

小規模事業者持続化補助金の場合は、いくつかの書類の提出が必要です。

IT導入補助金は、インボイス対応の補助金であり、インボイス対応のITツールの使用や使用実績の報告などが必要です。IT導入補助金以外にも、インボイスに対応した補助金は複数存在します。
ただし、いずれも補助金を適用するための手続きが複雑なため、専門家への相談が必要となります。

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