【2025年】東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは？補助金額や採択事例を徹底解説

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、都内中小企業者が競争力強化や生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成することを目的とした補助金です。

具体的には、以下の点に貢献することを目指しています。

• 製品・サービスの質的向上による競争力強化
• 生産能力の拡大のための生産性向上

これらの支援を通じて、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化および都内経済の持続的発展につなげることが最終的な目的とされています。

東京都を対象とした補助金としても規模が大きめで、最大2億円の補助金を得ることができます。

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直近のスケジュール

次回（第10回）の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の公募は現時点では始まっていませんが、例年11月中旬頃に締切が設けられるため、近日中に公募が開始される予定です。（2025年7月14日現在）

なお、前回の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第9回（令和7年度第1回））における申請予約からのスケジュールは以下の通りです。

• 申請予約期間（必須）:
    ◦ 令和7年4月23日(水)9時から令和7年5月8日(木)17時まで。
    ◦ 本助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。公社ホームページから申し込みます。

• 申請書類提出期間（電子申請）:
    ◦ 令和7年4月30日(水)9時から令和7年5月13日(火)17時まで。
    ◦ 国（デジタル庁）が提供する電子システム「Jグランツ」にて受け付けられます。
    ◦ Jグランツの利用には、事前に「GビズIDプライム」のアカウント発行が必要です。アカウントの発行には原則2週間ほどかかるため、事前の取得が推奨されています。

その後の審査・決定・助成対象期間は以下の通りです。
• 一次審査:
    ◦ 5月中旬から6月下旬。
    ◦ 資格審査、経理審査、事業計画審査が行われます。
• 一次審査結果通知:
    ◦ 7月上旬から7月中旬。
    ◦ 「Jグランツ」にて通知されます。
• 二次審査（一次通過者のみ）:
    ◦ 7月下旬から8月上旬。
    ◦ 面接審査、価格審査、総合審査が行われます。
• 助成対象事業者決定:
    ◦ 9月中旬。
    ◦ 「Jグランツ」にて通知されます。
• 事務手続き説明会:
    ◦ 9月下旬。
• 助成対象期間:
    ◦ 令和7年10月1日～最長令和9年3月31日。
    ◦ この期間内に契約、納品、支払いまで完了する必要があります。

第10回公募についても上記と同様のスケジュール感（全体的に6ヶ月スライド）で実施される見込みが高いかと思われます。

どんな企業や投資が対象になる？

それでは、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象となる企業や取り組みがどのようなものかを解説します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助対象となる企業

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成金対象となる企業は、主に都内の中小企業者または中小企業団体等です。その上で、下記のような申請資格要件を満たす必要があります。

具体的には、以下の要件に合致する必要があります。

1．事業者の種類

まず、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は中小企業向けの制度であるため、中小企業者（会社及び個人事業者）であること。または、中小企業団体等であること（中小企業等協同組合法に基づく組合等、構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業であること）が必須となります。

中小企業の定義は下記の通りです。

製造業・建設業・運輸業・その他の業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む）: 資本金3億円以下 または 常用従業員数300人以下。
卸売業: 資本金1億円以下 または 常用従業員数100人以下。
サービス業: 資本金5,000万円以下 または 常用従業員数100人以下。
旅館業: 資本金5,000万円以下 または 常用従業員数200人以下
小売業（飲食業を含む）: 資本金5,000万円以下 または 常用従業員数50人以下。
なお、大企業が実質的に経営に参画しているとみなされる場合（例：大企業が株式総数の2分の1以上を単独で所有、または役員総数の2分の1以上を大企業の役員が兼務している場合など）は対象外です。

2. 事業所の所在地と事業継続期間

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は東京都が実施する制度であるため、都内で事業を継続的に行っていることが必須となります。

都内で事業を継続的に行っているかどうかは下記で判断されます。

• 都内で実質的に事業を行っていること。基準日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があること。
• 基準日現在で東京都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること。
• 助成事業の成果を都内で引き続き活用し続ける予定があること。

※ただし、導入する機械設備を都外に設置する場合は、都内に本店があることが必須となります

上記の2つの要件を満たしている企業は、税金の未納等の問題がない場合、申請できる可能性が高いといえます。そのほかの詳細な条件、申請ができるかどうかについてはお気軽にお問い合わせください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助対象となる取組

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成金対象となる取り組みは、主に都内中小企業者が競争力強化や生産性向上を進めるために必要な機械設備等の導入に関するものです。対象になる取り組みは「競争力強化」「DX推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の5つに分類されます。
それぞれの取組について、解説します。

Ⅰ 競争力強化

最初の分類である「競争力強化」は「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上に必要な機械設備等を導入する事業に対する支援です。量産体制の構築や短納期対応のために必要な機械装置の導入の支援のほか、働き方改革を推進するための人手不足対策設備に特化した支援も用意されています。
目的:
「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上に必要な機械設備等を導入する事業です。
対象となる取り組み:
▪ 一般的な競争力強化: 量産体制の構築、安定供給体制の確立、多品種少量生産への対応、生産工程の改善、一貫加工の実現、製品・技術の品質向上・信頼性確保、特殊素材・難加工・複雑形状への対応、短納期への対応、コストダウンなどが例として挙げられます。
▪ 働き方改革推進（W区分）: 運送・物流、建設業、または医業に従事する医師の業務を営む企業が、働き方改革関連法の時間外労働上限規制による人材不足対策として機械設備を導入する事業も含まれます。

Ⅱ ＤＸ推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進は、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用して、既存事業の高度化や新たな製品・サービスの創出を図る企業の取り組みを支援する事業です。経営課題の解決と競争力強化を同時に実現することを目的としています。
目的:
IoT、AI、ロボットといった先進技術を活用することで、「既存ビジネスの変革」や「新たな価値創造」を実現し、生産性や業務効率を高めるために必要な機械設備を導入する取り組みを支援します。
対象となる取り組み:
機械制御の自動化・省力化、生産設備の稼働状況把握、異常・故障監視による不良率の低減、物流の効率化、受発注の効率化、生産ラインの最適化などが例として挙げられます。以下のような、デジタル技術による業務改革が対象となります。

• 生産設備や機械制御の自動化・省力化
• 設備の稼働状況のリアルタイム把握
• 異常検知・故障予兆によるダウンタイム・不良率の低減
• 物流工程の最適化・自動化
• 受発注・在庫管理の効率化
• 生産ライン全体の可視化と最適制御

これらの取り組みを通じて、企業の現場レベルでのDXを具体化し、生産性向上や品質改善、コスト削減などの成果につなげることが期待されます。

Ⅲ イノベーション

本分類では、都市課題の解決に資する製品・サービスの開発や、国内外で成長が期待される特定産業分野において新たな事業活動に取り組む企業を支援します。イノベーションの創出や市場拡大に向けて、必要な機械設備等の導入を通じた事業化を後押しすることが目的です。
目的:
都市課題の解決に貢献しつつ、今後成長が見込まれる9つの重点産業分野において、新商品の開発・提供や新たな生産・販売手法の導入など、新規性のある事業活動に必要な設備を導入する事業を支援します。
対象となる取り組み:
以下のいずれかに該当する「新事業活動」が対象です。

• 新商品の生産
• 新役務（サービス）の提供
• 商品の新たな生産方式または販売方式の導入
• 役務の新たな提供方式の導入
• 上記以外の新たな事業活動全般

注意点： 単なる既存商品の増産や製造ラインの拡張といった「生産力の強化」のみを目的とした取り組みは対象外となります。また、対象となる事業は、以下の重点9分野のいずれかに該当する製品・サービスに関連する必要があります。

• 防災・減災・災害復旧分野（例：緊急対応設備、災害時用製品）
• インフラメンテナンス分野（例：橋梁点検用機器、老朽化対策技術）
• 安全・安心の確保分野（例：防犯機器、監視システム）
• スポーツ振興・障害者スポーツ分野（例：パラスポーツ用機器、運動支援ツール）
• 子育て・高齢者・障害者支援分野（例：介護補助機器、育児支援機器）
• 医療・健康分野（例：リハビリ機器、予防医療関連製品）
• 環境・エネルギー・節電分野（例：省エネ設備、再生可能エネルギー機器）
• 国際的な観光・金融都市の実現分野（例：観光対応システム、国際金融対応機器）
• 交通・物流・サプライチェーン分野（例：自動搬送装置、在庫管理システム）

これらの分野における新たな製品・サービスの創出を通じて、地域課題の解決とグローバル市場での競争力強化を同時に目指す事業を対象としています。

Ⅳ 後継者チャレンジ

本区分では、事業承継を契機として、後継者による新たな挑戦を支援することを目的としています。M&Aや代表者交代後における経営課題への対応、新分野への進出、多角化など、新たな成長を目指す事業者に対して、必要な設備導入を後押しします。

目的:
事業承継後の経営体制において、後継者が中心となって推進する新たな取り組み（事業再構築・事業多角化・経営課題の解決など）を実現するために必要な機械設備等の導入を支援するものです。企業の継続と発展を両立させることが狙いです。
対象者:
以下の期間内に事業承継を完了または実施予定の中小企業等が対象です。

• 対象期間の例: 令和4年4月1日から令和7年9月30日まで
  ※基準日（例: 補助金公募開始日）から過去3年以内の事業承継が該当します。

承継方法（いずれかに該当すること）:

• 同一法人内における代表者の交代（親族内承継・従業員承継など）
• 法人間のM&A（吸収合併、吸収分割、株式譲渡、事業譲渡など）
• 個人事業の廃業を伴う事業譲渡による法人化・他社による承継

後継者が新たなビジョンのもとで挑戦する「第二創業」的な取り組みを支援する制度です。単なる代表交代に留まらず、経営革新や市場開拓といった成長戦略を描いていることが評価のポイントとなります。

Ⅴ アップグレード促進

 本区分は、サプライチェーン強靱化や地域経済との連携強化を図りつつ、企業の競争力向上と生産性の飛躍的な向上を目指す取り組みを支援するものです。あわせて、価格転嫁の実現や賃上げの推進といった社会的要請への対応も重要な目的とされています。

目的:東京都内の中小企業等が、競争力強化・生産性向上を実現するとともに、取引先からの生産要請や価格転嫁、さらには従業員の賃上げに対応するために必要な機械設備等を導入する事業を支援します。これにより、東京都全体の産業力強化と持続可能な経済成長への寄与を目指します。
必須要件:この「アップグレード促進」区分で申請するためには、以下2つの要件をいずれも満たすことが必要です。

• ゼロエミ要件：脱炭素・省エネ等に資する設備であること。
• 賃上げ要件：従業員への給与引上げに取り組む計画であること。

申請者は、環境負荷低減と人材投資の両立を図ることが求められます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のご相談はこちら

上記の通り、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は様々な申請枠が用意されており、自社の取組に合致した枠がどれなのかを特定するだけでも難易度が高い、比較的複雑な補助金です。自社での申請が困難な場合は弊社で支援可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせはこちらから
https://planbase.co.jp/contact/

ここからは躍進的な事業推進のための設備投資支援事業でもらえる金額や補助対象経費など、補助金のスペック面の解説をさせていただきます。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は最大で2億円の補助が得られる補助金ですが、取組によって補助率や補助金額が異なるため、注意が必要です。

補助上限・補助率

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助上限と補助率は事業区分によって最大1億円から2億円になります。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助率は通常1/2以内です。ただし、賃上げ要件やゼロエミ要件（省エネルギーや再生可能エネルギーの活用などのゼロエミッションへの取り組みを推進する際に適用される要件）が適用された場合、最大で補助率が4/5以内になります。

ゼロエミ要件とは

ゼロエミ要件とは、エネルギーや再生可能エネルギーの活用などのゼロエミッションへの取り組みを推進する際に適用される要件です。省エネ設備を導入した上で、ゼロエミッション概要書という資料を提出し、その省エネ効果が認められた場合に、通常の補助率が1/2以内の所、最大で3/4以内にまで、補助率が拡張されます。

省エネ設備を導入する場合とと再生可能エネルギーを利用する場合で必要な資料が異なるため、下記をご確認ください。

• 省エネ設備を導入する場合: 導入する省エネルギー型設備について、公的機関等の認定や指定を受けた設備であればその資料を提出します。それ以外の設備（買い替え更新や増設新設）の場合は、既存設備や一世代前モデルとの比較を具体的な数値（電力、CO2など）で示し、省エネ技術の先進性（革新的な手法、飛躍的な性能向上など）を説明する必要があります。

• 再生可能エネルギーを利用する場合: 再生可能エネルギー関連の証明書（例：グリーン電力証書、Jクレジット制度の実績）を提出し、最低1年以上の取り組み期間が必要です。なお、本助成事業で太陽光発電などの再生可能エネルギーを新規導入する取り組みは、この要件の対象外です。

当社でも躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の支援は多数行っていますが、後述する賃上げ要件と比較して賃上げという負担は少ないものの、採択される確率等は賃上げ要件の方が高い傾向があります。
圧倒的に省エネ効果がある場合はこの要件を適用することが推奨されますが、省エネ効果が薄い場合は無理にこの要件を適用しないほうがいいと当社では考えています。

賃上げ要件とは

賃上げ要件とは、一定の賃上げを実施する計画を立てることで、助成金の助成率が引き上げられる優遇措置です。この要件を選択して申請する場合、助成金交付が2回に分割して実施される点に注意が必要です。賃上げ要件が適用されることで、通常の中小企業の場合、補助率は3/4以内になり、競争力強化の事業区分に申請する小規模事業者（従業員数が一定以下の企業）の場合補助率は4/5以内になります。

賃上げ要件を掲げて申請する場合、以下の2つの要件をすべて満たす1年間の事業計画（「賃金引上げ計画期間」）を策定し、実行することが求められます。

1. 給与支給総額の増加

賃金引上げ計画期間において支払う給与支給総額を、基準日が属する月の前月から遡る12か月間の給与支給総額（基準給与支給総額）に1.02を乗じた額（目標給与支給総額）以上に増加させること。
※給与支給総額は、役員を除く全従業員（非常勤を含む）に支払われた賃金台帳に記載の差引支給額（手取り額）を指します。

2. 事業場内最低賃金の水準引き上げ:

機械設備設置場所の事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金の時給換算）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。

助成金交付の仕組み

賃上げ要件を掲げて申請する事業の場合、助成金の交付は2回に分割して実施されます。

• 1回目: 賃上げ要件の優遇を受けない助成率（1/2～2/3以内）で算出された金額が交付されます。小規模企業者（申請者区分B）の場合、1回目の交付は、賃上げ要件が適用されない場合の助成金限度額3,000万円が上限となります。

• 2回目: 賃金引上げ計画の達成が確認された後に、賃上げ要件の助成率（3/4～4/5以内）で算出された助成金から1回目の交付額を差し引いた金額が交付されます。• 賃金引上げ計画の達成が認められない場合でも、天災など事業者の責めに帰さない理由や、給与支給総額の増加率が「付加価値額の年率増加率／２」を超えている場合など、公社が適当と判断した場合は差額が交付されることがあります。

昨今の補助金は賃金の引き上げが申請の要件になっていることが多い中で、賃上げの要件が比較的達成しやすく、補助率の上昇幅も大きいことから

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助対象経費

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助対象経費となるのは「機械装置費」「器具備品」「ソフトウェア」の大きく3つに大別されます。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助対象となる機械装置・器具備品

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」において、補助対象となる機械装置・器具備品は、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」に該当するものと定義されており、その導入経費の一部が助成対象となります。

補助対象となる機械装置・器具備品の条件は以下の通りです。

補助対象となる機械装置・器具備品の条件

1. 税法上の固定資産に該当すること
本事業で補助対象になる「機械設備」「器具備品」とは、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」を指します。導入する機械設備や器具備品は、固定資産として計上し、適正に減価償却を行う必要があります。

2. 事業目的との関連性
補助対象になるのは、本補助金の目的である、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、新たな機械設備・器具備品の導入経費のみです。デモンストレーションなどを目的として、生産や役務の提供に直接使用しない機械設備の導入経費は対象外です。

3. 経費に関する一般条件
補助事業になるための条件として、下記のような一般条件が挙げられます。機械装置についても、下記の要件を満たすものである必要があります。
・助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費であること。
・助成対象期間内に、契約、納品、支払いまで完了する経費が対象です。分割払いの場合も、すべての支払いが助成対象期間内に完了すること。
・助成対象の使途、単価、規模等が確認可能であり、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費であること。
・カタログ、仕様書、図面により設備内容が確認できること（オーダーメイドの場合は詳細な仕様書・図面が必要）。
・所有権が助成事業者に帰属する経費であること。

4. 1基当たりの下限額
1基あたり50万円（税抜）以上の機械装置が対象となります。

主にこれらの条件を満たす機械装置の導入が、本事業の補助対象となります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助対象となるソフトウェア

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」において、補助対象となるソフトウェアは、税法上の固定資産のうち「ソフトウェア」に該当するものと定義されており、その導入経費の一部が助成対象となります。

補助対象となるソフトウェアの条件

補助対象となるソフトウェアの条件は以下の通りです。

1. 税法上の固定資産に該当すること
本事業で補助対象になる「ソフトウェア」とは、税法上の固定資産のうち「ソフトウェア」を指します。導入するソフトウェアは、固定資産として計上し、適正に減価償却を行う必要があります。

2. 事業目的との関連性
補助対象になるのは、本補助金の目的である、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、新たなソフトウェアの導入経費のみです。デモンストレーションなどを目的として、生産や役務の提供に直接使用しない機械設備の導入経費は対象外です。ただし、ソフトウェアBに該当する場合は生産や役務の提供に直接使用しなくても対象となり得ます（後述）。

3. ソフトウェアの区分と特徴
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のソフトウェアは「ソフトウェアA（主に生産や役務の提供のために使用するもの）」と「ソフトウェアB（生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するもの）」に分けられます。ソフトウェアAは基本的にどの区分でも申請可能ですが、ソフトウェアBに分類されるソフトウェアは「DX推進」区分でのみ申請可能な点に注意が必要です。

4. 経費に関する一般条件
補助事業になるための条件として、下記のような一般条件が挙げられます。ソフトウェアについても、下記の要件を満たすものである必要があります。
・助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費であること。
・助成対象期間内に、契約、納品、支払いまで完了する経費が対象です。分割払いの場合も、すべての支払いが助成対象期間内に完了すること。
・助成対象の使途、単価、規模等が確認可能であり、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費であること。
・所有権が助成事業者に帰属する経費であること。

主にこれらの条件を満たすソフトウェアの導入が、本事業の補助対象となります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助対象外経費

以下の費用は助成対象となりません。特にデモンストレーション等を目的としているものや中古品、汎用性のあるパソコン等はうっかり補助対象として計上することがないよう、注意が必要です。

ここでは、実際の採択事例からどのような取組が躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されているのかを解説します。事例は直近採択された企業として公開されている情報から作成しています。（参考URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/uu7kh9000001rnzy-att/copy_of_copy_of_copy_of_dai8kaisaitaku_shientaisyozigyoichiran.pdf）

事例1：【製造業】先端加工・高度化（精密加工、金属・樹脂部品、工作機械）

金属や樹脂加工を行う中小製造業では、高精度な設備導入による技術革新と生産性向上が評価されています。例えば、株式会社安城製作所は半導体装置向け部品の生産能力を高めるため、次世代加工装置の導入と技能承継に取り組んでいます。また、株式会社アルファー精工はエッチング加工による高精度フィルター製造の体制構築を進めています。これらの事例では「技能伝承」「省力化」「品質安定化」がキーワードとなっています。

事例2：【半導体・電子部品関連】装置・部品製造体制の強化

近年の半導体需要増加を背景に、関連部品の供給体制強化が進められています。株式会社佐藤電機製作所は高精度複合加工機と自動搬送設備を導入し、半導体検査装置部品の量産体制を確立。さらに、株式会社サイトウ工機では半導体製造装置に不可欠なベベルギアの量産体制構築が採択されました。いずれも高精度化・大量生産・納期対応の3点が共通の投資目的となっています。

事例3：【医療・動物医療・歯科】診断・治療の専門性強化

動物病院や歯科医院など医療機関では、専門性の向上や地域医療の高度化に資する設備投資が評価されています。株式会社EyeVetは手術体制や診断機器の拡充により、高度な動物眼科医療を提供。日比谷公園前歯科医院はデジタル補綴装置を導入し、即日対応が可能な体制へと移行しました。診療の効率化や専門分野の確立により、差別化と競争力が強化されています。

事例4：【印刷・紙器・パッケージ】デジタル化・多品種少量対応

短納期化や多品種対応が求められる印刷業では、デジタル設備への更新や工程自動化が進められています。山陽シール印刷株式会社はA4ラベル対応の大サイズ印刷機を導入し、内製化による納期短縮を実現。株式会社セントラルプロフィックスでは、超高精細印刷と量産を両立する先端設備の導入が評価されています。DX・省人化といったキーワードが強く表れる分野です。

事例5：【食品関連】製造ライン新設・自動化

食品業界では衛生管理や量産対応を目的とした設備投資が増えています。株式会社アーバンでは、三福だんごの製造ラインを増設し供給体制を強化。株式会社玉八商店は厚焼玉子の焼成機を導入し、生産性と品質の安定を両立しています。いずれも人手不足への対応と併せて、競争力強化の取り組みが採択理由となっています。

事例6：【建設・設備業／インフラ・環境】老朽化・災害対応・省エネ化

インフラ点検や建設業では、老朽化・災害対策に対応したデジタル設備への更新が進行中です。株式会社鶴丸環境建設は、東京都の下水道管老朽化問題に対応するデジタル調査機器を導入。また、日本衛生株式会社は資源リサイクル処理の自動化設備を導入し、処理能力向上と人員削減の両立を図っています。公共性と省人化を両立する点が評価されています。

事例7：【その他】ユニークな技術開発・業態転換等

一風変わった業態や独自技術に挑む企業も多く採択されています。株式会社ビードットメディカルは、超小型陽子線がん治療装置の開発で国際展開を目指す先進事業として評価されました。株式会社SO-TAは、日本の文化資産を立体フィギュアとしてレプリカ化する「ジャパンアートフィギュア」プロジェクトを進めています。このような事例では「革新性」「社会的インパクト」がキーワードとなります。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」に採択されるための重要なポイントは「事業計画の戦略性と成果の具体性」「加点要件や助成率優遇の積極的な活用」「申請書類の完璧な準備と厳格な法令遵守」の3点です。

1. 事業計画の戦略性と成果の具体性

本事業は、都内中小企業者の「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を支援することを目的としています。そのため、提出する事業計画が以下の点に合致し、具体的な成果を見込めるものであることが非常に重要です。

• 事業目的との高い適合性: 申請する事業が、「競争力強化」、「DX推進」、「イノベーション創出」、「後継者チャレンジ」、「アップグレード促進」のいずれかの事業区分に明確に合致し、その目的を達成するための設備投資であることを具体的に説明する必要があります。

• 労働生産性の向上計画: ほとんどの事業区分において、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を年率3%以上向上させる計画であることが必須要件とされています。収支計画表（Excelファイル）でこの目標が達成されると「〇」が表示されるようになっています。

• 事業計画の質: 審査では、事業計画の「優秀性」、「実現性」、「成長・発展性」、「計画の妥当性」が評価されます。設備導入によって解決される具体的な問題点と、定量的（数値）かつ定性的（イメージ）な効果を明確に記載してください。

2. 加点要件や助成率優遇の積極的な活用

助成率の優遇や審査での加点措置を狙うことで、採択の可能性を高めることができます。

• ゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用: 「ゼロエミッション要件」または「賃上げ要件」を選択して申請すると、助成率が引き上げられる可能性があります。これらの要件の適用には、詳細な計画書（例：ゼロエミッション概要書、賃金引上げ計画書）の提出が必要であり、その内容の具体性や実効性が助成率の決定に影響します。なお、これら二つの要件は併用できません。

• アップグレード促進区分の要件: 「アップグレード促進」区分で申請する場合、ゼロエミッション要件と賃上げ要件の両方が必須となります。また、取引先からの「生産（増産）要請に関する証明書」や、「パートナーシップ構築宣言」の写しの提出も求められます。

• 加点措置の活用: 東京都中小企業振興公社が実施する「IoT、AI導入前適正化診断」や「DX推進支援事業」などの支援を受けている場合、または東京都環境局に「地球温暖化対策報告書」などを提出している場合、審査において加点措置を受けることができます。該当する場合は、関連書類を提出し、積極的にアピールしてください。

3. 申請書類の完璧な準備と厳格な法令遵守

申請の前提として、すべての要件を網羅し、正確かつ透明性のある書類を提出することが不可欠です。

• 申請資格の厳守: 「都内で実質的に2年以上事業を行っていること」、「都税等の滞納がないこと」、「過去に不正行為がないこと」、「反社会的勢力と関係がないこと」など、募集要項に定められた申請資格の要件をすべて満たしていることを必ず確認してください。

• 電子申請の要領と準備: 申請は国（デジタル庁）が提供する電子システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。Jグランツの利用には事前に「GビズIDプライム」アカウントの発行が必要であり、発行までに約2週間かかるため、余裕を持った準備が不可欠です。

• 助成対象経費の適正計上と書類の整備: 助成対象となる機械設備については、原則として同一メーカー、同一型番で2社からの見積書を取得する必要があります。見積書には「一式」のような不明瞭な表記は認められず、詳細な内訳が必要です。また、親会社や子会社などの関連会社との取引は助成対象外です。消費税や年間保守費用などの対象外経費も明確に区分し、計上しないように注意してください。

• 設置場所と許認可の確認: 機械設備は自社所有または賃貸借契約が結ばれた物件に設置する必要があり、無償の使用貸借は認められません。また、事業遂行に必要な**許認可・届出（工場設置認可、特定施設の設置届出等）**がすべて取得されているか、または取得予定であることを確認し、申請書に明記してください。

• 正確な情報提供と面接への対応: 申請書類提出後の加筆・修正は原則としてできません。また、二次審査（面接審査）や現地調査では、会社の概要や申請内容を説明できる申請企業の担当者自身が対応する必要があります。経営コンサルタントや社外顧問等の同席や代行は認められません。虚偽記載や不正が判明した場合は、助成金交付決定の取消しや返還の対象となります。

東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業が競争力強化・生産性向上・DX推進などの成長につながる設備投資を支援する補助金制度です。

本制度では、

• 競争力強化・DX推進・イノベーション創出など複数の事業区分があり、企業の目的に応じて申請できる
• 機械装置、器具備品、ソフトウェアなどの設備投資が補助対象となる
• 採択事例からは自動化・省力化・品質向上など具体的な成果が評価されている

といった特徴があり、事業計画の戦略性と具体性が採択における重要なポイントとなっています。
また、賃上げやゼロエミッション要件の活用、申請書類の正確な準備などが採択確率を高める要素として挙げられています。

東京都内の成長戦略として位置付けられた本制度を上手に活用することで、設備投資による競争力強化や長期的な事業発展につなげることが可能です。

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これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。

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