2025年省エネ補助金｜電化・脱炭素燃転型をやさしく解説！対象設備・補助率・申請方法まとめ

省エネ補助金（正式名称：省エネ・非化石転換補助金）とは、一定の省エネルギー効果がある取組に必要な費用を支援する制度です。
各分野の省エネルギー化を推進し、経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を目的とします。

省エネに繋がる設備（空調設備、産業用モータ、プレス機、工作機械など）や省エネの取組を管理するためのシステム（EMS）の導入にかかる経費を支援します。

令和6年度補正予算における省エネ支援パッケージは「事業者向け」と「家庭向け」に分かれます。
本記事では「事業者向け」省エネ補助金の電化・脱炭素燃転型について、詳しく解説します。

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【2025年版】省エネ補助金のポイント

令和5年度補正予算案が閣議決定され、2025年も省エネ補助金が実施されることとなりました。

2025年の省エネ補助金は、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）設備単位型」「（Ⅳ）EMS型」という4つの申請類型に分けて実施されます。

参考：令和６年度補正予算における省エネ支援パッケージ|資源エネルギー庁　省エネルギー課

• （Ⅰ）工場・事業場型：工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組に対して補助がなされます。
• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：電化やより低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新が補助されます。
• （Ⅲ）設備単位型：あらかじめリストに登録された製品を選択し、設備単位で更新を行う取組が補助されます。
• （Ⅳ）EMS型：EMSの導入が補助されます。

本記事では（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型について、詳しく解説します。

電化・脱炭素燃転型の概要

電化・脱炭素燃転型の省エネ補助金は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援する申請類型です。

電化・脱炭素燃転型の特徴は、補助対象経費が設備費だけでなく、工事費も含まれる点です。（中小企業のみ）
炉の更新などにともなう工事費が新たに補助対象になることで、さらなる使いやすさの向上がなされました。

参考：令和６年度補正予算における省エネ支援パッケージ|資源エネルギー庁　省エネルギー課

電化・脱炭素燃転型の補助率は一律1/2で補助上限は3億円（電化の場合は5億円）です。

補助対象経費

電化・脱炭素燃転型における補助対象経費は、「指定設備」の購入費用です。
「指定設備」とは、事務局があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表したものです。

指定設備の中でも、以下の5つの設備が対象です。

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となります。

▼対象設備はこちら
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

設備の要件

補助対象設備は、以下の要素も全て満たす必要があります。

対象となる取り組み例

電化・脱炭素燃転型では、以下のような取り組みが対象です。

個別の事例が補助対象になるかどうかは、事前に事務局に確認するか、弊社までご相談ください。

お問い合わせはこちら

現在は、複数年度事業のみが公募されています。
締め切りは2026年1月13日(火)です。

3次公募のスケジュール（複数年度）

省エネ補助金3次公募のスケジュールは次の通りです。

採択された事業者は、交付決定後から事業を開始し、補助金を活用した省エネ設備の導入などを進めることができます。

複数年度事業とは

事業規模が大きく単年度での実施が困難な事業である場合、複数年度事業として申請することができます。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型では、最大で２年事業です。

年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画を提出する必要あり

3次公募のスケジュール（単年度）

省エネ補助金3次公募（単年度）のスケジュールは次の通りです。

単年度事業の公募は2025年10月31日(金)に終了し、現在は一部の事業者が交付決定の通知を待っている状況です。

経済産業省の令和7年度補正予算案より、2026年も省エネ補助金の事業が実施されると予想されます。
公募スケジュールに関して情報が公開され次第、お知らせいたします。

基本的な省エネ補助金の申請プロセス

省エネ補助金で採択されるには、適切な手順で申請を行う必要があります。

初めての方でもスムーズに進められるよう、申請プロセスをステップごとに詳しく解説します。

1. 公募要領と交付申請の手引きを確認

はじめに、事務局が公開している資料「公募要領」「交付申請の手引き」を確認しましょう。
具体的な資料の作成方法や省エネ率の計算方法、申請するべき枠の詳細な条件が記載されています。

• 公募要領の中身：補助金の全体像を把握するための書類です。対象事業や補助率、申請スケジュール、評価基準などが詳しく記載されています。
• 交付申請の手引きの中身：実際の申請手続きに必要な情報を網羅しています。申請に必要な書類リストや作成時の注意点、提出方法が詳しく説明されています。

2. 申請前の準備

申請前に更新する予定の設備の選定、申請する事業区分の決定や期待できる省エネルギー量の把握が必須となります。
特に、設備単位型の独自計算や工場事業場型の場合は電力消費量の実測が必要になるケースも多く、自社での測定ができない場合はパートナー企業の選定も必須となります。

• 事業区分の決定 補助金の申請には、自社が対象とする事業区分（例：工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型）を明確にする必要があります。事業区分に応じて補助対象経費や申請内容が異なるため、慎重に検討してください。
• 省エネ設備の選定と計画立案 補助金対象となる設備や導入計画を事前に確認します。見積書やエネルギー削減効果の根拠資料を収集し、申請書に説得力を持たせることが重要です。
• パートナー企業との協力 専門的な設備導入にはメーカーや設計業者との連携が不可欠です。適切な業者を選定し、協力体制を整えることで計画の実現性が高まります。

3. 補助事業ポータルでの登録と書類提出

省エネ補助金では補助事業ポータルを活用して資料を作成し、印刷した資料をファイリングして指定の提出先に郵送する必要があります。

• 補助事業ポータルへの登録 公式の補助事業ポータルサイトにアカウントを作成し、必要事項を登録します。この段階で入力ミスがあると後の手続きに支障が出るため、慎重に確認しながら進めましょう。
• 主要な必要書類 – 商業登記簿謄本（申請者の基本情報） – エネルギー使用実績を示す証拠書類 – 省エネ効果を算出した計算書 – 見積書（導入設備の詳細） 各書類が申請内容を裏付ける重要な資料になります。不備がないよう、専門家のアドバイスを受けることを検討してください。
• 申請書類の提出 書類は電子データでの提出が求められる場合が多いですが、一部では正本（原本）や副本の郵送が必要なこともあります。提出期限を守ることはもちろん、書類が適切に揃っているかを事前にチェックしてください。

4. 申請後の手続き

• 修正対応 省エネ補助金の申請では、他の補助金と比較しても特に膨大な資料に対してかなり細かい指摘がなされる傾向になります。修正無しでの採択は難しく、修正が必要になるという前提で事前に準備をしておくことをおすすめします。
• 審査と交付決定 申請書類が受理されると、SII（環境共創イニシアチブ）による審査が行われます。審査結果は申請者に通知され、採択された場合は交付決定通知が届きます。
• 事業実施と報告書提出 採択後は、省エネ設備の導入や事業計画の実行を進めます。その後、実績報告書や成果報告書を所定の形式で提出し、補助金の支払いを受ける流れとなります。

よくある質問として、事務局ホームページより抜粋しました。
詳しくは事務局ホームページのFAQを参照いただき、それでも解決しない場合は事務局に問い合わせてください。

参考：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金|よくあるご質問

別の補助金との併用は可能ですか？

本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ません。
ただし、地方公共団体の一般財源により実施する補助金等との併用は可能です。

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、事務局に連絡し、その指示に従ってください。

判断に迷う場合は、事務局に問い合わせをしてください。

契約、発注等はいつから可能ですか？

補助事業に係る契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。
交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。

交付決定後に導入する設備を変更してもよいですか？

交付決定前に3者見積もりを取得している場合、導入する設備の変更は、原則認められておりません。
やむを得ない事情がある場合は事前に事務局にご相談ください。

事業内容に変更等が発生した場合はどのような手続きが必要ですか。

事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ事務局に連絡しその指示に従ってください。

2025年の省エネ補助金では、「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」が、化石燃料から電気や低炭素燃料への切り替えを行う事業者向けの重要な制度です。

申請する際は、指定設備から導入するものを選び、必要な要件を満たす必要があります。
中小企業の場合は、工事費も補助対象になるため、より使いやすくなっています。

補助金を最大限に活用するには、自社が申請可能か確認し、最も有利な類型を選ぶことがポイントです。
補助対象設備やスケジュール、経費の見積もりをしっかり確認することで、設備更新と燃料転換による環境対応とコスト削減を同時に実現できます。

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